日本の歴史の流れを簡単にまとめてみた　part24「開国し、自由な貿易の実現と不平等条約」

さて、前回みたように、日米安保条約が結ばれて日本は開国しました。

が、日本とアメリカが貿易を行うことは決められていません。

そこで、アメリカ人のハリス（初代アメリカ総領事、下田にいた）は、堀田 正睦（老中という幕府では超偉い役職）に通商条約を結んで貿易を行うことを求めました。

幕府は通商条約を結ぶことについて朝廷の同意を得ようとしましたが、*ダメでした。

そこで、井伊直弼（大老という役職で幕府では将軍の次に偉い）は、朝廷の同意を得ずに、幕府の独断で日米修好通商条約を結びました。井伊直弼はアヘン戦争を聞いて、欧米の軍事力を恐れていたのです。

この条約により自由な貿易ができるようになりました。

港は、横浜・函館・長崎・新潟・神戸。

＊なぜ朝廷は通商条約を結ぶことについて同意しなかったのでしょうかね。

要するになぜ、朝廷はアメリカと貿易をしたくなかったのでしょうか。アメリカと貿易をすることが何の不都合なんでしょうか。キリスト教を始め、世界からいろんな考え方が日本に入ってくると、朝廷の命令に庶民が従わなくなるとか、アメリカの商品が日本に入ってくると、日本の商品がないがしろにされる＝日本市場が混乱する、とかいろいろあるんでしょう。こういうところは想像してみると良いですよ。想像すると忘れないから。暗記しようと思わなくてもストーリーを考えると頭に入ります。

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そんで通商条約の話に戻ると…

この条約は次の2点で日本にとって不平等でした。

①治外法権を認める

　外国人の犯罪はその国の領事が裁き、日本に裁判権がない。

　例えば、アメリカ人が日本でドロボーしても日本の裁判所で裁判できない

②関税自主権がない

　輸入品の関税率を決める権利が日本にはない

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これは日本という国にとってめっちゃ屈辱なのです。

その理由は…

国家権力は３つに分かれています。

国会・内閣・裁判所です。

①の治外法権を認めるということは、日本では裁判ができないことを意味します。これは、国家権力の一つである裁判所を否定することになります。

②の関税自主権がないということは税を自由に決められないということです。税を決めるのは内閣の仕事です。つまり、関税自主権の否定は国家権力の一つである内閣の否定です。

このように、日米修好通商条約は自由な貿易をするために必要なものですが、日本の国家権力の裁判所と内閣を否定するとても屈辱的なものだったのです。

なぜそ日本はそんな屈辱的な条約を結んだのか。

それは日本がまだとても軍事的にも経済的にも弱い国だったからです。

強い欧米に言いなり、なされるがままということです。

そこで、江戸時代が終わり、明治時代の日本政府の使命はこの屈辱的な不平等条約を改正することに向けられました。