【室伏謙一】財務省が金融引締め、そして緊縮増税へ向けた地固めを進めています

　シラーっと設置され、シラーっと検討が開始された自民党の財政再建推進本部、その裏で舞台回しを担っている財務省は、日銀と組んで、メディアも「上手に」利用しつつ、「金融緩和は終了」、「金融引締めはやむなし」、「財政支出は（正常化と称して）引締め」といったことが既定路線であるかのような空気作り、プロパガンダに余念がありません。

　日銀官僚が利上げは既定路線であることを金融事業者に言いふらしていることは以前お伝えしたとおりですが、OBもそこに加わって着々と金融引締めに向けた工作を進めているとのこと。

　「円はそのうち紙切れになる！」と会合で豪語して憚らない財務省幹部もいるとかで、財務省、日銀とも末期症状です。

　更に「デフレ脱却宣言」なるものを発することも検討しているようで、ここまで実態経済、我が国が置かれたマクロ経済の状況を無視して、間違った政策で突っ走ることができるとは、ある意味感心してしまいますね。

　それだけ、特に財務省は焦っているということでしょう。なんと言ってもこれまでついてきた財政を巡る嘘がどんどんバレてきて、そのことを知る国民の数が増えていっている訳ですから。

　このところ、「国の借金がぁ〜」とは言わず、円安がとか物価高がといった違う角度からのインチキプロパガンダがあちこちで見られるようになったのもそのためでしょう。

　しかし、この状態で安心してしまったり、手を抜いてしまったりしたら、財務省の筋書き通りになってしまいます。すなわち、金利は引き上げられ、歳出は削減され、増税に次ぐ増税が始まることになってしまうということ。

　それは絶対に阻止しなければいけませんから、財務省にとっての不都合な真実をもっと多くの人に広めていかなければいけません。そのための非常に重要な活動として、自民党の責任ある積極財政を推進する議員連盟があり、最近活動を再開した財政政策検討本部があります。今回、この両組織はしっかり連携して動き始めました。そのことを、「またガス抜きだ」などと思ってしまっている人達も少なくないようですが、重要なのはこうした動きが与党内であり、着実に拡大し、かつ、緊縮財政派や財務省から「警戒」される存在にまでなっているということです。それが先ほどあげた財務省の焦りにもつながっているわけです。

　積極財政への転換の大きな原動力としての両組織の活動を、是非みなさん応援して、その活動をより多くの国民・有権者に広めていっていただければと思います。

　それと、最後に宣伝ですが、今回新しい講座を始めました。講座名は「移民大国ニッポンの未来予想図　日本人なら知っておくべき移民問題の全て」です。今、日本では移民問題に関心が高まりつつありますが、その多くは移民との共生は可能だ、多文化共生は望ましいといった観点に立ったもの。しかしそれは完全な間違いで、先に間違いを犯して酷い目に遭った欧米では逆回転を始めています。日本に蔓延る嘘の移民言説に騙されないためにも、ぜひこの講座を受講していただければと思います。
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