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【三橋貴明】政府債務と実質GDP成長率は正の相関関係になる
【近況】
例の財務省の
「国家的詐欺グラフ」の問題について、
中野剛志先生が記事にして下さいました。
また、森永康平先生も動画を
アップして下さいました。
https://toyokeizai.net/articles/-/751311?display=b
https://www.youtube.com/watch?v=8j0V7EuCzlI
中野先生が書かれている通り、
実は経済成長率
(実質GDPの成長率)と
直接的に関係がある
財政関連の指標は、
「政府債務」ではなく
「財政支出」です。
財政支出は、
主に二つに分かれます。
1. 政府最終消費支出
公的固定資本形成という、
政府の支出額が直接GDPになる支出
2. 所得移転系
(年金、生活保護、給付金など)
1の場合、
例えば政府が
1兆円の公的固定資本形成を増やせば、
そのまま
(少なくとも)1兆円、GDPが増えます。
公務員給与関連支出の増加も
同じです。
加えて、
公的固定資本形成
(分かりやすいのは公共事業)
として支出を受けた建設会社が、
給与を支払う。
給与を受け取った従業員が
消費を増やせば、
またまたGDPが増える。
これを乗数効果と呼びます。
2は、所得が政府から
国民に移転されるだけで、
財やサービスの生産が
行われているわけではないため、
支出金額分、GDPが
増えるとは限りません。
もっとも、所得移転を受け、
誰も全く使わないなど、
考えられません。
移転された所得が消費として
支出されれば、
その分、GDPは増えます。
1にせよ、2にせよ、
政府は国債発行により支出します。
その分、GDPは
(多少の増減はあれど)増えます。
つまりは、実質GDPが成長する。
もっとも、
政府が国債で支出した「後」に、
税金で回収すると、
その分、政府債務は増えません。
それにもかかわらず、わたくしが
中野先生が記事中で
引用して下さった
「続 財務省の国家的詐欺」のグラフ、
【OECD諸国の政府債務残高(倍)と
実質GDP成長率(%)】
![](https://assets.st-note.com/img/1715478867081-GnTN5It5qd.png?width=1200)
を作成したのは、
もちろん財務省が
「OECD各国の政府債務残高と
実質GDP成長率」
というタイトルのグラフを作成し、
なぜかX軸(横軸)が
「政府債務対GDP比率」に
なっていたためです。
財政支出ほどではないですが、
政府債務も実質GDP成長率と
正の相関関係があります。
それにもかかわらず、
財務省は「負の相関関係」に
見せかけるため、
X軸を
「政府債務対GDP比率」とした。
これほどまでの国家的詐欺が
見逃されるのでは、
日本に繁栄の未来はありません。
間違いなく。
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日本は経済成長していない。
確かにその通りです。
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