宅地建物取引士資格の学習#36
令和５年度 問４６
【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭(単身の世帯を含む。)に適し
た良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを
業務として行っている。
2 機構は、証券化支援事業(買取型)において、新築住宅に対する貸付債権のみを
買取りの対象としている。
3 機構は、証券化支援事業(買取型)において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハ
ウス)及び省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた
住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施してい
る。
4 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良
に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
正解：２
1 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭(単身の世帯を含む。)に適し
た良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを
業務として行っている。
→正しい
独立行政法人住宅金融支援機構法
（業務の範囲）
第十三条
八 子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭（単身の世帯を含む。次号において同じ。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金（当該賃貸住宅又は当該建築物の建設に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又は当該賃貸住宅の改良（当該賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。）に必要な資金の貸付けを行うこと。
2 機構は、証券化支援事業(買取型)において、新築住宅に対する貸付債権のみを
買取りの対象としている。
→誤り
新築に限定していない。
独立行政法人住宅金融支援機構法
（機構の目的）
第四条 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
3 機構は、証券化支援事業(買取型)において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハ
ウス)及び省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた
住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施してい
る。
→正しい
住宅金融支援機構の情報から判断した。
4 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良
に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
→正しい
住宅金融支援機構の情報から、貸し付ける相手が対象であるかを確認した。
独立行政法人住宅金融支援機構法
（業務の範囲）
第十三条
七 合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金（当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。
独立行政法人住宅金融支援機構法
（定義）
第二条
８ この法律において「マンション」とは、二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。）が存する建築物で住宅部分を有するものをいう。
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