宅地建物取引士資格の学習#33

令和5年度 問43

【問 43】 宅地建物取引業者Aが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合における宅地 建物取引業法第 37 条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37 条書面」とい う。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1   Aは、買主が宅地建物取引業者であるときは、37 条書面に移転登記の申請時期
 を記載しなくてもよい。
2   Aは、37 条書面を売買契約成立前に、各当事者に交付しなければならない。
3   Aは、37 条書面を作成したときは、専任の宅地建物取引士をして 37 条書面に
 記名させる必要がある。
4   Aは、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その
 内容を 37条書面に記載しなければならない。

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

正解:4

1   Aは、買主が宅地建物取引業者であるときは、37 条書面に移転登記の申請時期
 を記載しなくてもよい。

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

→誤り
 上記条件の記載はない。

宅地建物取引業法
(書面の交付)
第三十七条 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

宅地建物取引業法

2   Aは、37 条書面を売買契約成立前に、各当事者に交付しなければならない。

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

→誤り
 交付は契約後に行う。

宅地建物取引業法
(書面の交付)
第三十七条 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

宅地建物取引業法

3   Aは、37 条書面を作成したときは、専任の宅地建物取引士をして 37 条書面に
 記名させる必要がある。

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

→誤り
 専任の宅地建物取引士に限定はしていない。

宅地建物取引業法
(書面の交付)
第三十七条
3宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない。

宅地建物取引業法

4   Aは、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その
 内容を 37条書面に記載しなければならない。

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

→正しい

宅地建物取引業法
(書面の交付)
第三十七条
十 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容

宅地建物取引業法

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