空虚な習近平の主張

米中、首脳会談前に火花　貿易問題やアジア政策で（写真＝ＡＰ）

米国の主張は明らかで、以下の三つである。
（１）知財を守れ、
（２）貿易は相互に自由だ、変な規制を作るな、
（３）人権守れ

これに対する、（１）知財を守らず、（２）中国市場参入に変な規制を設けて、（３）チベットやモンゴルで虐殺や住民の抑圧をする　中国の習近平独裁者の言い分は以下であるようだ。ツッコミどころが満載なので、noteの持ち主である偉大なる日経新聞から一部、引用させていただきつつコメントをつける。

一方、習氏は米国の保護主義的な通商政策を念頭に「保護主義と一国主義が世界経済に影を落としている」と批判。「傲慢さと偏見を減らすべきだ」ともクギをさし「冷戦にも貿易戦争にも勝者はいない」と米中共存を呼びかけた。APEC参加国には「人類は協力か対抗か、開放か閉鎖かの十字路にさしかかっている」と中国の立場への同調を訴えた。

冷戦に勝者はいる。米国が勝者で、ソ連が敗者である。ちなみに、ソ連は、国体が崩壊して、ソ連が分割してロシアになった。中国に当てはめると、「中華人民共和国が崩壊して、まずは、チベット、モンゴル、香港などは独立国家となる。台湾は抑圧をまのがれて、正式に独立国として国連に復帰する。中華人民共和国は崩壊して、違う国名と体制になる。住民は、監視カメラで監視される人権のない社会から解放される。本当の勝者は、中国に支配されている地域の住民」と言うことになろう（残念ながら、その前に壮絶な内乱がありそうだが・・・）。

開放か閉鎖か？インターネット上のメディア商売において、市場を閉鎖しているのは、中国である。ありとありゆるメディアに免許制を引き、中国以外の会社が運営できない。ゲームやSNSでさえそうであり、googleさえも追い出して、百度を優遇したのはどの国か。もちろん、中国である。アリババを上場させる米国は解放であり、googleを追い出す中国が閉鎖である。私が選ぶなら、当然、開放の米国であり、閉鎖の中国ではない。

自ら主導する一帯一路は「どこかの国への対抗ではない」と説明し、各国の参加を求めた。「1つのモデルであらゆる国家の問題を解決できるわけではない」とし、自由や民主主義といった価値観を重んじる米国式の経済支援とは異なる手法があると訴えた。「各国は努力と国際協力で技術革新の収益を得る権利がある。技術革新の成果は独り占めすべきではない」とも力説。中国の産業政策「中国製造2025」の撤回を求めるトランプ政権を強くけん制した。

技術革新の成果を独り占めすべきではないので、世の中には特許制度があり、ライセンス料を支払うことで、技術革新を取り入れるのが、世の中の知財のルールである。技術革新の収益を得る権利には、当然義務が伴い、その義務とは、知財のルールを守ること、と、特許に対してライセンス料を払うこと、の二つである。権利を主張するなら、義務も果たす必要がある。中国の知財が文句を言われているのは、権利だけを主張して義務を果たさないからである。この手の権利だけを主張する議論を、幼稚園児レベルの議論、と言うのであり、国際社会では相手にされない。

最近、私の頭にもたげるのは、習近平は極度のバカなんじゃないか疑惑、である。これほど、論理的に結果の出るはずのない主張と行動を繰り返すのは、最近では、大塚家具の大塚久美子社長ぐらいのものではないか。大塚家具という自由民主資本主義社会における会社の被害は、親御さんと株主の皆様の範囲で済むのでありがたい社会制度であるが、これ級のあれが、中国の国家主席であり、独裁者となると、結構きつい。

日本は、共産主義ではなくて、自由で、民主主義て、資本主義の国でよかったなとつくづく思うのである。日本では大塚久美子社長は社長であり、犯罪者ではなく、かつ、日本国民は大塚久美子社長が何をしようが、生活にほとんど支障はなく、有能なその親御さんは新たな家具屋を始め、元の従業員の生活を全うさせることができるのである。