記事：米国の対中政策
なぜ、これらが報道されないのか、私にはよくわからない。
まず、上記を読んでみよう。
米国共和党の中国に対する見方がよくわかる。米国にとって、中国は完全なる敵国である。
ハドソン研究所という、安全保障系のシンクタンクで、私が散々書評を書いている日本人だと日高義樹さんがいたことで有名なところである。そこで公演して、その内容をホワイトハウスで公開している。公式見解だ。
記事のタイトルはともかく、その中身は、"Crouching Tiger-What China's Militarism Means for the world"そのもので、ピータナヴァロの対中国感が、米国のそれであることを示している。
「中国はトランプ大統領をやめさせたい」まで、米国の副大統領が言っている。中国は多大な賄賂をメディアに送ることで、トランプ大統領を攻撃しているまで言っている。繰り返すが、米国の安全保障をになって来た軍人出身の副大統領の発言である（そこらへんの素人がブログで書いている訳ではない）。
現在の米国政府が、本気で中国という国家を潰しに行っていることがわかる。軍事的にはずっと米国の敵は中国であるが、それがそのまま経済の敵にもなっている。
google翻訳をかましているので、へんであるが、ペンスの一部発言を抜いてみると、以下である。
中国は異なるアメリカ大統領を望んでいる。
疑いの余地はない：中国はアメリカの民主主義に干渉している。 先週Trump大統領が言ったように、我々は彼の言葉で、「中国が我々の次期中期選挙に干渉しようとしていることがわかった」
トランプ政権が続く限り、米国の敵は中国である。尖閣諸島で領土を切り取られていようとしている日本の敵も中国である。
こういう安全保障環境を見ていると、日本の政治家も経団連も大局観がなく、ボケていると思う。敵に塩を送ってはいけないのである。対中国の貿易というものを今は促進すべき時ではない。技術供与などは、かつてのココムと同じくやってはいけない。ロシアも含めて、対中国に対する包囲網を作り出し、まずは、中国という国家とその経済をボロボロになるまでぶっ潰すというのが、日米協力して行うべき事柄である。
トランプ大統領は狂っている訳ではない。たとえ、トランプ大統領が罷免されようが、これは、米国共和党の政策であるのだ。民主党政権にならない限り、米国の中国戦略は変わらない。オバマ大統領が間抜けだっただけなのだ。それを、日本は理解しないといけない。
日本としてすべき政策の第一は、多国籍企業が、生産の中心を中国や韓国から他のアジアに移すということだ。中国からの資本も引き出し、アジア各国に移転すべきだ。産業インフラの整備や教育の支援も、親中国ではないベトナムやインドネシア、政策転換したマレーシアなどに置くべきである。中国の工場は、基本移転すべきだ。資本もさっさと引き上げるに限る（それを規制で邪魔するのが中国政府の常だが・・・）
対中国戦略の最先鋒は、台湾である。台湾を中国側に渡してはいけない。そして、台湾政府は苛烈な中国からの情報戦を受けており、世論操作を受けている。攻撃を受けているのである。だから、台湾の産業と政府を守らないといけない。産業界も含め、台湾には、最大限の支援が必要だろう。
北方領土とロシア問題もこの文脈で対処をすべきだ。プーチンが反中国という旗を掲げるのであれば、北方領土問題と経済協力は進めてよろしい。むしろ、米国とロシアの間を結び、米国が持つ中国の権益の一部をロシアに移譲することで、ロシアを中国陣営から切り離してはどうか。
日本が、米国から離れようとしない限りにおいて、中国と日本が仲良くするという政策はありえない。チャイナテックの導入もありえない。
戦後70年、日本の安全保障を米国が肩代わりをして来た。この前提が続くのであれば、平和ボケも許容されるが、今はそういう時代ではなくなった。今後10年は、安全保障ボケした経営者は、大きな対価を支払う時代になるだろうと思う。
クリントン、オバマと続いた民主党政権の政策は、今後の米国ではありえない。共和党の政策を理解し、それに合わせて政策を進めていくことが、今の日本の国家と企業には求められると私は思う。
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