ナヴァロのインタビュー

補佐官ナヴァロのインタビューから。日経新聞はこの辺りがやっぱり良い。

多く引用すると訴えられそうなので、部分部分にしていくが、まず、これ。

「(サイバー攻撃や為替操作などを列挙したパネルを指して)中国が関与している50の慣行がある。これらのすべてが世界貿易機関(WTO)ルールに違反する不公正政策だ。90日間の交渉が成功と言えるようになるのは、これらのすべての問題に対処しなければいけない」

米国は、50の具体アイテムを持ち出して、全部直せと要求している。そのうちの30治ればいいや、ではなく、目的は中国の覇権をへし折ることなので、最後通牒的でありあまり合意できなくても良いと思っているに違いない。

中国という国の経済の規制は、一言で言うと卑怯なものばかりである。色々と「中国文化」と言い訳をしているが、要するに西欧諸国の良識に当てはめたり、国際的に理解できる論理に当てはめてみれば、公平ではなく、卑怯なものばかりなのである。WTOと言うもののルールにも明確に違反しているが、中国は、WTOに入っている。よくわからん50の言い訳を正論でたたき潰されようとしているのである。

「問題は中国が長年にわたって約束を破り続けてきたという歴史だ。一つは2001年、中国がWTOに加盟したとき。15年にはここホワイトハウスでも、中国は『南シナ海を軍事拠点にしない』『知財を盗んだりサイバー攻撃をしたりしない』と約束した。しかし、中国の国家安全部のために働いていた中国人が(サイバー攻撃で)起訴された。中国は約束を守らない」

中国は約束を守らない。これは、米国にしてみると、一番ダメなことである。西欧文化の根本にあるローマ帝国は、信義にもとる都市は、取り潰した。都市を全部壊して更地にしたこともある。中国は、約束しようにも、信頼されていないのである。

「日本も米国と同じく、あるいは米国以上に中国に悩まされている。中国では12年に大規模な反日デモが発生した。中国は定期的に日本の領空を侵犯している。尖閣諸島という問題もある。レアアースの対日輸出を止めるという事件もあった」

ナヴァロのこの発言は、日本も中国に黙っているな、と言うことである。わけわからん中国の50の経済慣行をなんとなく受容してしまい、米国から技術移転してきた技術盗まれてんじゃねーよ、とナヴァロは言っているのではないか。

――19年に入ればトランプ政権は日本とも貿易交渉に入ります。日本にも厳しい要求を突き付けることになりますか。
「対日交渉はUSTRのライトハイザー代表が主管することになる。まず、日本は重要な同盟国だ。日米は経済面や軍事戦略面で、強力な関係を築いている。ただ、貿易面では、日本は米国を利用してきたのが実情だ。

ちょっと安心なのは、米国にとって、日本は安全保障上のパートナーであると言うことである。経済と安全保障はある程度切り離して考えているようだ。ただ、貿易には不満ということ。

貿易の方は、厳しい交渉になると思うが、経済官僚各位には、厳しい戦いながらも是非とも頑張っていただきたい。安保の関係はトランプ大統領の時代のままであれば、このままで良いだろうと思う。



この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?