中国人エンジニアは残念ながら信じてはいけなくなってしまった悲しい話

日経新聞のタイトルと内容はかなり異なっていて、内容は、2017年6月に中国で施行されていた「国家情報法」というのが恐ろしいという話。

中国人は、中国スパイにならねばならぬと強制するのがこの法律の主旨。
引用すると、

例えば、中国に有益な米国の技術情報を入手できる在米中国人エンジニアが、中国の情報機関にスパイ行為を働くよう指示されれば拒めない。中国企業も同様だ。

ということで、人を国籍で差別するつもりはないのだが、法律は法律である。中国人のエンジニアは、中国に滞在していた場合、職務上持っている秘密やIPを吐き出さなければ、法律違反で逮捕されてしまうのである。これが、強制されるのだから、恐ろしい。重要なポジションに中国人を使うことができなくなってしまった。

こうなると、米国も黙っていることはないわけで、

この「異形」の情報収集体制を組んだ中国に対し、米国の危機感が表れたのが19年度国防権限法。「ファーウェイ製品などを使っている企業とは今後、米政府は一切の取引をしない」などと徹底した対策を盛り込んだ。

となる。バックドアをソフトウェア更新で送り込むなど簡単にできるわけで、それを中国共産党から「やれ」と言われれば、従わないと法律違反になるのが、中国人の立場である(正直、中国人には、同情を禁じえない)。

当然、そんな危ない製品は使えなくなるわけで、通信機器が一番やばいが、それ以外にも、例えば家電を一斉に発火させられたら危ない。デジタル家電系も、中国製は危ないという話になる。

ということで、デジタル製品から中国製品を排除していく必要が出てきそう。

習近平の中国政府はどうにかしてしまっている。この中国政府を許しておくわけには行かないのであるが、気の毒なのは、中国人である。

中国政府のせいで、優秀な中国人エンジニアも仕事を失うことになるわけで、実に残念なことである。残念なことではあるが、企業の秘密を漏洩しなければならない義務を負う人を、大事な仕事で使うことはできない。

グローバルな世界は終わってしまうのだなと、ひしひしと感じる記事だった。

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