ノータリンの韓国政府と半導体関連製品の輸出優遇の廃止
しかし、まあ、色々と。
全くもって、日本のマスコミ諸君には、きちんとした報道を心がけて欲しいものであり、ノータリンの韓国政府の主張などを鵜呑みにせずに、きちんと取材をして、記事を書いて欲しいものである。日経のこの二つの記事は、嘘はない。
さて、核開発をすすめて、日本に届く核弾道ミサイルをせっせと開発して、完成させた北朝鮮である。過去には日本人を拉致し、まだ祖国に返していない誘拐犯罪者の集団でもある。その北朝鮮を応援する隣国の韓国政府である。韓国政府は、敵の味方なので、日本にしてみれば、軍事的な敵国である。当然、貿易上の優遇はできない。
というわけで、日本は、今まで韓国に対してとっていた貿易上の優遇策を廃止した。
サムスンなどが半導体や有機ELパネルを作る際に必要な化学薬品の輸出に際して、日本に近い国だけに提供していた貿易事務手続きを簡易化する優遇措置を廃止した。事実は、これだけである。輸出管理を強化するにも、今までが緩すぎただけで、貿易上、親密な国から普通の国の対応に変えただけである。
一方の韓国といえば、国と国との同意を守らないだけでなく、日本企業の資産をカツアゲしようとしている。また、国と国の合意で決めた紛争解決の手段も取らない。つまり、約束を守らないのである。
（国と国との合意を守らないのは、日韓請求権協定の話。「日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルを供与することなどで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容」であるが、無視しており、新日鉄住金がカツアゲされている。これに関して、同協定に基づく日本は韓国政府に協議を申し入れているが無視しており、日本は仲裁付託にも踏み切っているが、韓国は無視している厚顔無恥具合である。まあ、そういう野蛮人の国で商売するなという話であろう）
こういう信義にもとる国とは、付き合わないし、深い付き合いなどするべくもない。貿易上の優遇措置などとるべきではない。隣国のよしみで、ちょっと優遇措置を取ってやったら、それを無くしただけで大騒ぎするような国には、二度と優遇措置など出してやらないでよろしい。
国と国との約束を守れない国とは、外交交渉をしても意味がない。
自らは、日本からの協議の依頼を無視しておきながら、事務的な説明を協議と勝手に呼んで、騒いでいるというのが、これである。
記事にあるように、
そもそも日本側は会合を「事務的な説明の場」と位置づけているが、韓国側は「事実上の協議」だと主張している。
というレベルなので、日本の官僚も困ってしまい、
経産省の大臣が出てきて、
世耕氏は「今後も追加の質問などがあれば電子メールで対応したい」とも述べた。
もはや、交渉しても、言った言わないの幼稚園児の議論以下の対応しかできないのが、韓国政府の人員であるらしい。話にならない知性の低さなので、履歴が残るように電子メールで対応である。国と国との話あいもできないレベルの韓国政府であるのだ。
話ても無駄な相手には、力による解決しかない。とはいえ、日本は軍事国家ではなく、平和な国家であるから、経済的な圧力をかけて、屈服させるしか道は残っていない。下手に下に出ると、調子に乗るのは、今回の優遇措置でわかっているのであるから、今後は、ありとあらゆる韓国に対する優遇措置を廃止して言って、普通の国並みにすれば良い。韓国など、コスタリカあたりと同じ扱いをすれば良いのではないかと思う。
安倍政権に置かれては、黙々と着々と対抗措置を発動していただければこれ幸甚である。
今の文政権の韓国に貿易上の優遇措置などいらないのである。
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