日経新聞の編成している人に多分変な人が一人入っているだろう、件

これも日経新聞のいい記事だと思うんですが、見出しが変なんですよね。

「中国排除」米にも代償 最新工場、もぬけの殻に と、タイトルにはあるのですが、肝心の記事の中身はというと、

・中国のハイテク工場の中身が空っぽだった
・中国の通信会社が米国から追い出されている
・関税の影響で、企業が調達先を中国から他のアジアに切り替えてる

という話。米国に代償があるという内容は、あんまり感じられない。中国からの生産移転が進んでいて、国内空洞化。中国経済がやばくなっている、という内容としか思えないのだが、不自然な最後の段落と、変な記事の見出しをつけたもんだなと思う訳だ。

記事を素直に読んで思うこと

素直に記事を読むと、私には、以下のように思えた。

トランプ大統領やナヴァロの戦略はうまくいっていて、中国の覇権を確実に削いでいる。そもそも、トランプ大統領が貿易黒字を重視するのは、貿易収支の強い国は生産が強い国になって、戦争になった時の生産力が強くなってしまうから。兵器もハイテク化しているので、ハイテク工場もまずい。なので、関税かけて、生産拠点を中国以外に移させて、戦争時の生産能力を無くしてしまう、というのが、トランプ大統領が中国の貿易黒字を減らす理由だ。

ドラッカーのいうとおり、米国の多国籍企業は、中国に関税がかかれば、違う国で生産移転するだけである。短期的には米国企業は困るが、中期的には、調達先を中国以外に変えるだけで、特に困ることはない。ところが、中国の方は国内産業がもぬけの殻になるので、大変である。

これから何が起こるのかというと、中国の代替生産地たるベトナム、インド、インドネシア、台湾などがすごい勢いで産業を集積しだして、中国から工場が大量に移転する。中国の工場は開店休業状態になり、国内は失業に溢れる。結果、中国周辺国の経済力は強くなり、軍事力も強化され、中国の相対的な軍事力は弱まり続ける。これは、中国の覇権を防いでいるのであり、米国の国益にかなっているのである。

米国になんの代償があるのか、私にはわからん・・・

なんか日経新聞の中に変な編集長とかいるのかな?

ここからは私の邪推でしかないのですが、日経新聞の記者さんは真っ当な記事を書いているんだけど、どうしても中国の肩を持ちたい思想を持った人が結構な地位で日経新聞の編成する人が鎮座していて、無理に記事を書き直させたり、変なタイトルつけたりして、「トランプが悪、中国かわいそう」的な共産党的なメッセージを伝えようと画策しているんじゃないかと思う訳です。

真面目な記者さんも「嫌だな、こいつ」と思いつつも、記事の最後にちょろっと書いて、「言われたこと書いたらいいでしょ」って感じに、最終の記事にしているんじゃないかと思う訳です。

防諜というのに取り組まないと、このフェイクニュースの時代、おかしくなってしまう気がします。言論統制はいらないですが、変な記事は変という真っ当な評論をつけないと、メディアがおかしくなると思うので、変な記事はちゃんと指摘をしていこうと思っているのでありました。

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