米中貿易戦争は米国の圧勝であり、日米マスコミは相変わらず、中国の諜報戦の餌食になっているのが現状
日経新聞が、ちゃんとした記事を書いてくれた。トランプ大統領がばかではない事が統計においても証明されているようだ。
記事の主旨は、関税を払うのは米国民か、中国なのか、という話なのだが、結論は、「中国が払っている」というトランプ大統領の主張が正しいというもの（今までの経済の定説とは異なる。まあ、今までのマクロ経済理論が国際貿易を想定しておらず機能不全を起こしていることは、ドラッカーの指摘からも明らかである）。具体的にいうと、中国の生産者物価が下がり、米国の消費者物価は安定しておりほぼ値上げの影響はないというものである。つまり、関税によるコスト増加は、中国企業の値下げにより負担されており、米国民が買う中国製品の価格の変化は微妙にとどまるという話である。数字に裏付けられた現象の分析である（日経新聞のこの記事を書いた人は偉い）。
ところが、間抜けな金融界や同じく迂闊な新聞の経済記者たちは、間違った記事を書いているわけだ。「米国が関税をかけると、製品価格の値上げとして米国民がそれを負担する」となるわけだ。しかし、事実は異なるようだ。
中国の製品は、誰でも作れる製品である。安いから中国から買っているだけであって、高くなれば、ベトナムから買うのである。だから、中国企業は値下げするしかない。しかも、ほとんど製造業で工場や生産設備の固定資本に投資すみであるから、設備を動かさないと借金が返せない。減価償却費が出なくても、キャッシュフロー（借金を返すための資金をえる）ために、製品を作り続けて安値で売り続ける必要がある。だから、赤字を積み上げるしかない。
一方、米国の輸出品である製品は、iPhoneであったりするので、コピー品がない。なので、中国が関税をかければ、値上げになり、中国人民が今までより高値で買わねばならない。
トランプ関税丸儲けであり、その関税を米国農家の支援に回せば、なんら問題ないという計算なのだろう。
と、米中貿易戦争は米国の圧勝であり、米国として辞める理由がないので、最後通牒たるハルノートのように、無理難題を中国に押し付け、交渉を長引かせて、中国の国力を削いでいるのである。短期的な経済よりも、中長期的な安全保障と、経済の構造改革（多国間の不平等な法規制制度に基づく、中国による経済的価値の搾取の解消）を目指しているのが、トランプ大統領であり、少なくとも、安全保障上の問題と、経済的な問題として、トランプ政権の政策は間違いではないだろう。まさに、"Make america great again!" である。
という報道を同じく日経新聞の社説はこう話してしまう。
一部引用させてもらうと、
このままでは中国の海洋進出や台湾問題を巡る緊張も高まりかねない。米中はともに歩み寄り、一刻も早く事態を収拾すべきだ。苦労して積み重ねてきた通商交渉が無に帰すのでは困る。
貿易戦争の責任は米中双方にある。もとをただせば、米国に次ぐ経済大国になったにもかかわらず、相応の義務を果たそうとしない中国の問題が大きい。
最後の一文はともかく、社説が、このレベルなのである。
このままでは中国の海洋進出や台湾問題を巡る緊張も高まりかねない、というが、中国の海洋進出、台湾問題に関しては、米国軍は軍事力で完全に中国を封じ込めている。具体的には、巡航ミサイルをたくさんぶっ放す潜水艦が中国沿岸都市をぶっ潰す事ができるし、中国の空母は無人の潜水艦と高速艦艇からの巡航ミサイルで無力化され、日本の基地から飛ぶ高度なステレス戦闘機の護衛のもとで、グアム基地から飛び立つ戦略爆撃機が中国の都市や基地を壊す。スペースXなどから打ち上げられるスパイ衛星が中国からの弾道ミサイル発射も見張っている。
台湾海峡や南シナ海をバンバンとイージス艦が往来している現状もあり、南シナ海の基地たちも張子の虎で、戦争になれば、すぐに巡航ミサイルでおじゃんである。だから、中国は米国と戦争ができないのである。緊張しているのは中国だけで、米国は警戒してるだけである。
米中はともに歩み寄り、一刻も早く事態を収拾すべきだ、というが、米中の緊張を解消しなくてはならないのは中国だけであり、米国は経済も順調で、軍事的にも勝っているので、安易に妥協する必要がない。トランプ共和党政権の目標は、不当な方法による中国の経済的な覇権を阻む事であり、それはうまく行っているのだから、やめる必要がない。そこを履き違えた社説を書く日経新聞というのはボケているとしか思えないわけだ。米国は、一刻も早く事態は収拾させない。その必要がないのである。
苦労して積み重ねた通商交渉、というが、なんのことはない、米国にしてみれば、中国とは安易な妥協をせず、不公正な貿易をやめさせるだけである。外国企業への中国の変な規制の数々を取り払うだけである。やめるまで、関税をかけ続ける外圧をかけ続けるだけである。
貿易戦争の責任は米中双方にある、というが、米中貿易戦争は米国が仕掛けたものであり、米国にとってはやるべきことなのである。まるで、米中貿易戦争が不幸なようなことをいうが、不当な経済勢力を世界貿易から排除する事になんの問題があるのだろうか。
トランプ共和党政権は、明らかに対中との争いに戦略を持って望んでいる。その戦略を理解せずに、米中貿易戦争の一面だけを捉えようとするから、こんなチンケな主張が社説として出てしまうのである。どこかの時代遅れの共産主義にかぶれた年老いた新聞記者が、思い込みだけで書いたのであろう。
中国に対する米国の態度は、かつてのソ連に対する米国の態度と同じである。敵なのである。だから、ココムなどの規制を作って、経済的にソ連を封鎖した。軍事拡大競争に踏み込み、体力勝負の経済力勝負にして、結果ソ連は競争に負けて、ソ連という国家は崩壊した。
方法は違うが、中国に対して米国が今やろうとしているのは、対ソ戦と同じ構図であり、グローバル経済の対中貿易ではない。米中貿易戦争は、米中戦争の１側面なのであり、全部ではないのである。
全体が見えなくても、データを分析すれば、わかるだろうに。
最初に貼ったデータを分析した日経記者の方は賛辞を送る。社説を書いた方の記者には、以下のチャールズ・ダーウィンの言葉を送ろう。
「われわれの知識は浅いのに、思い込みだけははなはだしい」
データによる現状分析が大切である。もしくは、日経新聞の社説を書いている記者の方は、中国の仕掛ける諜報に敗れ、煽動されたおバカか、中国の諜報員にお金で抱き込まれた存在なのだろう。
社説を書くような人は、すでにかなりの地位のある人だろうから、日本のマスコミも随分と中国マネーと中国諜報に毒されているようだ。
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