ワシントンにもはや親中派はいない

financial timesに寄稿されたサマーズ氏の記事より

米は現実的な対中戦略を　サマーズ元米財務長官…（写真＝ロイター）

左が強い日経新聞では（笑）、タイトルが「現実的な対中戦略を」になってしまっているが、記事の中は、そうでもなく、またトランプ批判でもない。

中国の経済面における慣行に反感を持つのはトランプ氏だけではない。ここ数カ月、過去の米政権高官や著名な中国専門家、米経済界による米中の経済関係に対する批判がいろいろと表面化している。つまり、ワシントンにはもはや「親中派」はいないということだ。各国政府は何よりトランプ氏への不満はあるものの、中国の商慣行にもいら立ちを募らせている。

反トランプで、チャイナマネーにまみれた米国マスメディアの翻訳記事を鵜呑みにする日本のメディアの論調と、実際の政府高官経験者の空気感はかなり異なるようで、米中関係はかなり悪い。これは、トランプであろうがなかろうが、共和党であろうが民主党であろうが変わらない。

つまり、中国が今まで続けてきた不公正な経済慣行を改めない限り、厳しい姿勢を中国に見せる米国であることは、しばらく変わらないのである。

ここに、アジアの常識を持ち込んで、曖昧に安易に日本が妥協することは、日米関係の破壊に繋がりかねない。

いくらお金があっても、日米関係が崩れれば、中国の圧倒的な軍事力で日本が乗り込まれて乗っ取られるのである。まるで、中国企業に飲まれたサンヨーのように、跡形もなくなる。そういう危険を日本は侵してはならない。

ワシントンに、もはや親中派はいない。

この空気感を日本という国家と世論は認識すべきである。