中国は着実に不況に向かっている

日経新聞より、2019年８月の中国の工業生産の話が出ている。

中国工業生産 さらに減速

工業生産が下がり、固定資産投資も建物などを増やしているにも関わらず、製造業の投資がさえずに上がらず、小売は微減だが、自動車販売がさえない。輸出は米国の関税が直撃し、減っている。

中国政府は政策を総動員しているが、増えているのは公共投資と住宅投資だけで、製造業はほぼ需要も減っていてだめ、製造業向けの設備投資もいくら政策で押しても需要がないので、増えないと言う状況かと。

小売業は、自動車が落ちている中検討しているので、民間の消費というのだけは頑張って増やしているのだろうが、こちらも伸びずである。

間違いなく、不況にひた走っているのが今の中国経済と言えよう。

トランプ政権の対中戦略の基本は、中国の生産力を落とすことである。中国の貿易黒字が大きいということは、米国の需要を中国で生産していることになる。生産力は戦争時に有利に働くので、これを削ることが肝要であるというのが、今のトランプ政権の対中戦略であるから、その意図の通りに進められているということになる。

トランプ大統領は、4年の人気では中国は崩壊しないと思っているので、もう一つの人気を続ける必要がある。そうなると、大統領選挙までは、景気をそこそこ持たせつつ、経済が崩壊しないように舵取りしながら、対中戦略を続けていく必要がある。政策金利にはまだ余裕があるので、FRBに圧力をかけながら、米国の景気を見つつ、中国締め付けと国内景気のバランスをとっている。米国内の景気を見る限り、なかなかのバランス感覚ではないだろうか（経済は生き物なので、計画通り進めることなどできない。トランプ大統領の発言がブレるのは、経済はブレるもので、その経済に合わせて調整をするから発言がブレるのである）。

かたや、中国である。

国内景気は数値を見る限り「真っ逆さまに落ちてデザイア」状態であるのだが、有効な経済政策は打ち出せないでいる。

香港は混乱している。

焦る香港取引所　捨て身のロンドン買収案

香港は道が見えなくなって、LSEとの統合を狙って見るが、LSEの投資家は相手にしていない。中国に取り込まれて終わりそうであるし、香港は、西側のポジションを描けないのであれば、存在意義がなくなり、消滅する。

日本としては、消える香港のポジションを取り込むチャンスが生まれてきた。東京金融都市という構想があるが、今こそチャンスであるので、思い切った規制緩和を進め、透明性を高めて、世界の資金調達を東京市場でできるように、整備を進めてほしいものである。