大山弘一議員の村八分その❶【背景】

大山弘一議員とは、南相馬市の唯一の子育て議員として原発事故以来、自ら医学者らとチームを作りウクライナの元大臣を招聘したり、現地視察を行ったり、発災後の初動から、ボランティアに集まった市民らと放射能の分布図を作り自らのブログで発信したり、国内の凡ゆる市民団体や広島の放射線影響研究所で理事長の話を聞いたりと、当時、ブログアクセスが200万近くに及び、世界中から取材要請や、映画や動画が作られた情報提供などで活躍している。

　NHKでも何度も特集で、チームなどの存在感で番組が放映しており、民放でもCSや報道ステーションなど、雑誌アエラ 他で彼の情報が取り上げられた。

　様々な発見や、有用な指摘を行なっており、市民団体がついてくるか来ないかで、その市民団体の真贋さえわかる、そんな彼の活動が指標ともなり、プロパガンダを行う右翼、左翼の政治団体から疎まれている。

　福島県でも、全国でも、彼程のどこの政党にも勢力にも属さず、ただ、子たちの為に自費で活躍している人を知らないか、だからこそ、段々孤立せざるを得ない状況になってきているようだ。

　全国の市民測定所は、運営資金の出所が問題だが、機材を始め看板を含め初期投資は殆ど、何処かの団体からの助成であって、与野党共に日本財団基金なども、原発推進プロ市民、脱場原発プロ市民の資金源、スポンサーになっているようだ。

　今回、「その1」として、これだけ、真っ直ぐな本道を走る大山議員、つまり、東京電力や官僚らの天敵として、最有力な人物が政治や社会から干されていく具体的要因と、具体例を取材し、国民が知らない、官僚天下り組織東電の正体や支配下の行政、そしてその配下の地方社会が如何に、利権やお金に弱いバイアスのかかった組織かを書いていきます。

では、いよいよ、本題。

「東京電力にとっての天敵」として、彼の成し遂げた賠償の功績が、現段階でも凄まじいのです。

　具体的には、

被災地は、20キロ圏や飯舘村やような60キロ圏でも、「警戒区域」とされたところは、賠償基準が、事細かに設定されて、殆ど、東電への直接請求で揚げ然、据え膳で、パフォーマンスなされているのだが、唯一、南相馬市などで地域線引きが難しく、世帯単位で設定された「特定避難勧奨地点」というカテゴリーが有り、ここは、汚染が実質高く、子育て世帯で地上50cmで空間線量2μSv以上で指定された、南相馬市151世帯が対象となっていた。

　大山議員宅も該当し、彼は、地元の嫌がる弁護士に見切りをつけ、東京で結成され、南相馬市に出張所まで作った弁護団に何度も交渉して（弁護士業界にも圧力がかかっており、対東電の動きは、時流を読みながら、ビジネス弁護士が一獲千金目当てで、あとのめんどうは見ずに稼いで去っていった。）漸く、住民と弁護士とで弁護団を結成し、10世帯で、数億円もの賠償成果を成し遂げた。　

　この額を聞くと、国民の皆さんの中には「多い、羨ましい」との批判もあろうかと思うが、4年も避難を強く勧められ、中には住めないと断念し、移住した家族もある除染されない山林に囲まれた本当に汚染の強い地域である。県内外に家族ごと避難させられ、家屋敷は放射能汚染が強いばかりでなく、自然力も強い場所、つまり、雑草や木、竹などの侵入わ動物やスズメバチの巣やカビが発生し、除染したと言っても、20キロ圏よりも残存汚染が多い飯館村を背景にした場所で、地域として面で設定されなかった為に、殆ど具体的な賠償基準が無かったのである。

　そこで、放射能汚染を自ら規則を作って測定し、様々な現実的データを彼が中心になり（弁護士などは、汚染地に入って調べることもしなかった）集めた結果、勝ち取ったのであり、近隣の地区住民約2万人にとってもその後の、原子力災害ADRでの賠償拡大の礎になって、慰謝料に結びついており、彼の活躍は、20キロ圏外の線引きで不平等な扱いを受けてきた地域にとって、顕彰されるべきものである。が、しかし、だからこそ、東電にとっても、官僚と公務員組織にとって、目の上のタンコブだった。

　当然、大山議員、家族、後援会他への圧力が始まることとなる。彼さえ動かなければ、数百億円の賠償やその後の県や市、東電にとって命取りの「暴き」に苦しむことがないのであるから、。

続く。