齋藤行政書士事務所へのご依頼がおすすめな建設業者さん

齋藤行政書士事務所は、新潟県・山形県を中心に建設業許可等の手続きを行っています。ご依頼いただければ、あらゆるケースに対応いたしますが、特に以下のような建設業者さんにご利用いただくと、よりご利用いただくメリットがあるのではないかと思います。

１．これからさらに会社が成長していきそう

建設業許可を取ることで、今までよりも受注できる工事金額が上がり、業績がどんどん成長していく建設会社さんも出てくると思います。それに伴って、建設業許可会社ならでは義務というのも出てきますが、自社で手続きをしていたり、ただ許可を取って終わりの行政書士では、そういったところまで注意が向かないことが多いです。

また、許可後に成長していくような場合、うっかり許可が失効してしまいましたというようなことは許されません。そのようなことがあれば、信用を著しく損なうことにつながります。ですが、許可の維持についても、許可を取ることと比べると、注意が向かないことが多いと感じます。毎年の決算の届出と5年に1回更新があることは把握しているけど、後はわからないというかたも多いのではないかと思います。

齋藤行政書士事務所に許可の取得をご依頼いただき、許可後も引き続きお付き合いいただくことで、上記のような課題にもしっかり対応していくことが可能です。

２．次の世代に事業を引き継いでいく予定がある

息子さんや若い従業員の方など、将来、会社を引き継いでくださるような方がいる場合、建設業許可についても引き続き必要になってくるのではないかと思いますが、引継ぎについて何も対策していないと、次の世代にバトンタッチする際に支障が出かねません。

将来、後継者に引き継いでいきたいとお伝えいただければ、建設業許可などがスムーズ引き継いでいけるように、日頃から手続きしていきますし、アドバイスもさせていただきます。

３．公共工事の入札に参入したい

建設業許可を取ることで、公共工事に参入するチャンスが生まれます。齋藤行政書士事務所では公共工事参入に必要な手続きももちろん対応しております。

しかし、どんな会社でも参加できるようになるとは限りません。公共工事への参入がしやすい自治体がある一方で、かなり難しい自治体もあります。工事業種によっても、参入しやすい業種としにくい業種があります。

齋藤行政書士事務所以外でも、公共工事の参入に必要な手続きを扱える行政書士事務所はもちろんあります。しかし、本当に公共工事に参入できるようになるのか？お客様の側に立って、考えている所は多くないと思います。

齋藤行政書士事務所では、公共工事をやりたいというご相談をいただいた場合、まず、参入できる見込みをその自治体の傾向を分析して、見解をお伝えしてから、依頼していただくかを決めていただいております。すぐには難しくても、このように準備していけばよいのではないか　ということもお伝えしています。

公共工事参入の相談先として、行政書士としては一番力を入れている自信があります。

以上、齋藤行政書士事務所にご依頼をいただくメリットが大きいと思われる建設業者さんの例を挙げさせていただきました。

これから建設業許可を取りたい、すでにほかの行政書士さんに頼んでいるけどちょっと物足りなさを感じている　そんな方は一度ご相談ください。お電話お待ちしております。
http://3110kensetsu.com/lp/