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医療福祉領域で国内最大規模の転職サイト「コメディカルドットコム」についてご紹介します!

■セカンドラボは何をしている会社?

セカンドラボは「医療、福祉業界の既成プロセスをアイデア・テクノロジーで変革するプラットフォームソリューションサービス」を提供している会社です。
医療機関、福祉施設が直面する人手不足、財務状況の逼迫、その他多くの課題解決に向け、採用支援の求人サイト「コメディカルドットコム」(全国版リリース 2015年〜)と業界の業務経営の効率化をサポートするプラットフォーム「2ndLabo」(2021年〜)を運営しています。

ちょっと言葉がかっこよすぎたかもしれませんね。
ざっくり説明すると、セカンドラボはこれまで「仕方ないもの」として甘んじて受け入れられてきた医療、福祉業界の課題に対して、「いやいや、それ、こんな形で解決できますよ!」という形でサービスを提供している会社です。
今回はその中でも弊社の主力事業であり、業界の「人手不足」と「お金のなさ」を一挙に解決するサービス「コメディカルドットコム」についてご紹介します。

コメディカルドットコム|国内最大級の医療福祉の転職サイト

■コメディカルドットコムってなに?

「コメディカルドットコム」は医療、福祉領域で国内最大規模の転職サイトです。看護師や介護職から調理員、送迎ドライバーまで、医療、介護、福祉業界に携わるほぼ全ての職種に対応しています。
2023年5月時点での求人サイトとしての規模は次の通りです。

・民間病院使用率60%以上
・特別養護老人ホーム・介護老人保健施設使用率30%以上
・導入法人18,000社以上
・月間利用者50万人以上
・掲載求人数130,000件以上

■コメディカルドットコムの特長は?

コメディカルドットコムの特長は何と言っても”どこよりも低予算で、リスクなく採用できる”サービスであることです。

ちなみに、医療福祉業界ではどのようにして採用が行われているかはご存知でしょうか。どの業界もある程度は共通なのですが、主要な採用の仕方としては2つ。

1つ目はいわゆる「人材紹介」です。
エージェントとよばれる担当者が、求人者(=雇う側)と求職者(=雇われる側)双方の仲をとりもつ形でヒアリングや日程調整を行い、採用へと繋げるサービスです。
求人者はほしいときに人を雇うことができ、求職者はかかる手間が少ないのが特長ですが、ネックは採用にかかる費用の高さ。相場は年収の20〜30%といわれていますので、例えば年収400万円の人を1人雇う場合は80万円~120万円の費用を雇う側が支払うことになります。

2つ目は「求人広告」。こちらは一度は目にしたことのある人も多いのではないでしょうか。期間ごとに決められた金額を支払い、インターネットや求人誌、あるいは街頭に広告を掲示するというものです。
うまくいけば安価に多くの人材を採用できますが、逆にまったく成果が得られず費用が無駄になってしまうリスクも。また金額の面でも、たとえば新卒採用の主要媒体では1シーズン80万円〜など、決して安くない場合も多いのです。

「コメディカルドットコム」は広告型の求人サイトですが、費用の発生は「人材紹介」と同じく採用が決まった場合のみ。また採用にかかる費用も、最低で1人4万円(税別)~とかなり低コストに抑えられています。
これが、コメディカルドットコムが”どこよりも低予算で、リスクなく採用できる”と謳う理由です。

お客様からは「そんなに安くて儲かるの!?」とご心配の声をいただくことも多いのですが……大丈夫なんです。
全国の民間病院の60%以上にご利用いただいていることから分かる通り、「コメディカルドットコム」のシェアは業界でも大きく、多数の求職者がサイトにアクセスし、転職を実現しています。
毎日たくさんの応募や採用があり、そうしたお客様に支えられてこの価格を保つことが出来ています。
また、コストを抑えるために社内では効率的な営業・顧客フォロー体制を築いています。その他にも、応募〜採用までの流れの中で、人が介在しなくても良い業務は極力システム化・自動化しています。運営していく中で発生する無駄な時間やコストをなるべくなくし、かつお客様にとってより使いやすいサービスになるよう日々努力しています。

■コメディカルドットコムが挑んでいる業界の課題

先述のとおり、大きな課題は「人手不足」と「お金のなさ」。ここでは医療、福祉業界の採用に関して、今後の見通しや課題を①社会的な背景と②業界特有の要素から考えてみましょう。

まずは①社会的な背景について。
働き手となる若い世代はどんどん不足し、一方で医療や介護を必要とする高齢者はどんどん増えていく、ということですね。統計によると、高齢者人口の割合は2025年には全体の30%、2040年には全体の35%超に達すると予測されています。

総務省統計局「統計トピックスNo.132 統計からみた我が国の高齢者ー「敬老の日」にちなんでー

さらに少子高齢化の進行にともない、医療、福祉業界における人材の需給のギャップも拡大を続けると予想されています。例えば、2040年には需要に対して約69万人の介護職員が不足すると推計されています。

厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

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少子高齢化問題として取り上げられる2025年問題、2040年問題について

・2025年問題:日本の人口は2010年を境に減少を続け、2025年には約800万人いる団塊の世代が後期高齢者(75歳)となり、国民の5人に1人(=約3,500万人)が後期高齢者という超高齢化社会を迎えると推計されています。逆に社会保障の担い手である労働人口は減っていくため、社会保障費の増大、不足が予想されるほか、医療、介護の現場においても多大な負の影響が懸念されています。

・2040年問題:急速な人口減少と高齢者人口の増加がピークに達することで、日本が2040年に直面すると考えられている問題の総称です。2040年には、1971〜1974年の第二次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となり、20〜64歳の人口は全体の約半分まで減少すると推計されています。これによりあらゆる業種・業界が人手不足に陥るだけでなく、現行の社会保障制度そのものが崩壊する可能性もあると考えられています。

参考:厚生労働省「今後の高齢化の進展~2025年の超高齢社会像~
厚生労働省「令和元年版労働経済の分析-人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について-

社会保障給付費は、高齢化に伴って急激に増加する見込みで、2040年に向けてGDPの伸び率を大きく上回ると予測されています。労働人口は 2040 年に現在から15% 減少し、人手不足も深刻化していくとされているのです。

次に②医療福祉業界特有の要素について。
たとえば病院は、「診療報酬」というものを資金源として運営しています。(本当に、かなりざっくり説明すると※)患者を診療したり、患者の入院を受け入れたりすると、地方自治体や協会、組合からお金がもらえるという仕組みです。特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった介護施設も、「介護報酬」というほとんど同じ仕組みで運営されています。

※詳しく知りたい方に向けて:
日本では病院を受診するとき、私たちが支払う代金は1割〜3割のみでよいとされています。これは国民皆保険制度という制度によって、全国民が強制的に保険に加入しているためです。
ということは、残り7〜9割を払ってくれている”誰か”がいるということです。その”誰か”を「保険者」と呼びます。保険者は大抵の場合、都道府県や市区町村、または国民健康保険組合とよばれる団体などが担います。つまり病院は、私たち患者から報酬の1~3割を、保険者から報酬の7~9割を受けとっています。
診療報酬や介護報酬は公定価格であり、国によって決められています。なので例えばどこの病院を利用したとしても同じ治療であれば価格は同じになります。

さて、この診療報酬ですが、ただ患者を診たり、病床に受け入れたりすればもらえるというものではありません。報酬を受け取るためには、守らなければならないルールがあるのです。
たとえば病院ならば「〇床のベッドがあるところには、看護師が最低〇名いないといけない」といったものです。これは適正な医療サービスを提供するためには、ある程度の職員の数が必要だという考え方に基づくものです。

つまり、医療福祉業界は、実際の忙しさなどに関わらず、必ず職種・資格ごとに一定数の従業員を確保しておかなければならない特殊な業界なのです。
入院者が少ないから今は配置を減らしておこう、経営が厳しいから今は採用を控えよう、などという融通が利きづらいため、人が足りなくなったら高いお金を払ってでも、すぐに人材をそろえる必要があるのですね。

まとめると、

①社会的な背景として利用者が増えることでよりたくさんの従業員が必要 
×
②業界特有の要素としてつねに職種ごとに一定数の従業員が必要

なのが医療福祉業界ということになります。
医療福祉業界において採用というものがいかに重要か、お分かりいただけたでしょうか。

さらにこの診療報酬に関しても、実は年度ごとにマイナス改定(報酬額の減額や支払基準の厳格化)が続いています。それだけではなく、病床稼働率の低下や人件費の高騰など、医療、福祉業界を取り巻く状況は年々厳しくなっています。そのため赤字経営となってしまっている病院、介護施設が多くなっているのが現状です。

2021年度の調査によると、病院の55.9% は赤字経営となっています。

一般社団法人日本病院会 公益社団法人全日本病院協会 一般社団法人日本医療法人協会「2022年度病院経営定期調査ー集計結果(概要)

また介護施設のひとつである介護老人保健施設も、2020年度の調査では28.0%が赤字経営となっています。

独立行政法人福祉医療機構「2020年度介護老人保健施設の経営状況について

人手不足、財源不足の問題の解決のためには運営・経営の効率化や改善が必須。ですがそのためには、どこかのタイミングで大胆な投資が必要です。ところが構造的に赤字体質が続いている医療福祉業界では、未来への設備投資に予算を設けることができないケースが多いのです。

■コメディカルドットコムが目指しているもの!

そこで「コメディカルドットコム」の出番です!
私たちは、医療福祉業界の採用費に「価格破壊」を起こしたいと考えています。採用にかかる無駄なコストを削減できれば、必要な時に必要な投資を行える好循環を、医療福祉業界全体で実現できるのではないか。そう信じているからです。

全国の医療、福祉施設にコメディカルドットコムを利用していただくことで、より少ない予算で効率的に人材を採用していただきたい。そしてコメディカルドットコムによって浮いた採用コスト分を、職員の待遇改善や未来への設備投資に使っていただきたいというわけです。

私たちは今後も「未来の医療福祉」を作るプラットフォーマーとして、 業界の変革スピードをますます加速させていくつもりです。

人材不足解消と経営状況改善の両立を実現することで、業界全体の好循環を生み出していく。セカンドラボで私たちと一緒に、その目標に向かって一緒にチャレンジしていただける仲間を募集しています!
ご興味をお持ちいただけたり、エントリーを考えてくださった方がおられましたら、是非下記の当社採用ページ「jobs 求人情報」から職種を選択した上でご応募ください♪

▼2ndlabo採用ページ
https://www.2ndlabo.co.jp/recruit/