6月15日（土）一週間を振り返るニュース10本

2分で分かる新聞一面

2024年6月15日 09:27

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今週もお疲れ様でした。

今週は最後に日銀の決定会合のニュースが飛び込んできました。

着実に金融政策正常化への道を歩んでいる気がします。

海外ニュースではフランスが総選挙を決定したことが驚きでした。

今年世界でどれだけ選挙やるねん…ってくらい大きな選挙が立て続けに起こっています。

日本もまずは東京都知事選がありますね。

ということで今週を振り返るニュースたちです。

7️⃣一週間を振り返るニュース10本

《記事のジャンル》

💵経済🏛️政治🌎国際🗾国内

🏛️無党派層のトランプ氏支持　有罪でも影響限定的

先日有罪評決が出たトランプ氏ですが、今のところその影響は軽微なようです。トランプ氏としては一安心。またバイデン氏の息子にも有罪評決が出ましたが、候補者本人への有罪評決と候補者家族への有罪評決ではインパクトが違うようでこちらもそこまで大きく影響はなさそうです。やっぱりまったくわからない大統領選になってきました。

🏛️ステマ規制、初の行政処分高評価投稿を条件に料金割引　消費者庁、クリニックに

対象となる事例として主にあげられていたのは「広告」ということを知らせずに商品の案内をすることでしたが今回の件は「良い口コミ」をしてくれれば値引きするというものでした。今回のものは見せしめの要素が強いと思いますが事業者からしたらかなり幅広く規制されるという印象なんじゃないかと思います。

💵ふるさと納税1兆円、膨らむ経費　消える税収5000億円

ふるさと納税使っている人多いと思うんですけど、これ使えば使うほど自治体に入る総量としては減っていくというシステム上のバグがあるんですよね。しかも納税額が多い富裕層優遇策にもなってますし絶対見直した方がいいんですが、導入の音頭を取ったのが前総理の菅義偉氏なので彼の目の黒いうちは変更できないんだろうと思います。これほんとなんとかしないと中間業者だけが儲かって自治体は衰退ってなると思うんですよね。

🏛️欧州議会選、右派・極右2割超　親EU派は過半数確保

EU議会の選挙が行われました。また選挙ですね！いわゆる「極右」とされるEUという枠組みに懐疑的だったり、移民を問題だと捉える勢力が伸張したのが今回のEU議会選の特徴だと言われます。共通するのは「取り残され感」だと思います。これはトランプ旋風と同じ。政治は私の方を向いていない。向いてくれるのは彼らだ。ということで選ばれているのだと思います。既存の政治がそこにどう答えるのか。問われます。

🗾経団連、選択的夫婦別姓を提言早期実現求める

経団連が主張を始めたのは人手不足が加速する中で海外含めた人材獲得競争において不利になるからというわりと身も蓋もない理由からなわけですが、現在選択的夫婦別姓に強く反対している自民党の支持団体の一つである経済団体からこの意見が出てきた意味は大きいと思います。

🏛️巨大IT新法成立　アプリ競争促す、25年末までに施行

気にはなってたんですが知らない間に成立していました。これまでスマホアプリのストアはアップルとグーグルに独占されていましたが新しい選択肢を得られる可能性が広がります。世界的に超大手IT企業の規制が本格化し始めました。そのうちグーグルの広告も何かしら規制入ると思います。もしくは税法が変わるか。

🏛️東京都知事選挙、小池氏・蓮舫氏軸に　与野党対決が鮮明

真夏の首都決戦って感じですよね。記載通り小池氏VS蓮舫氏の争いになります。自民党は独自候補者の擁立を諦め小池氏の後方支援に回るよう。小池氏は自民党の裏金に関するネガティブなイメージは迷惑だと感じていますが議会運営では自民党の協力が必要なため無下にもできません。蓮舫氏はこれまでの小池都政からの刷新をアピールするのでしょうか。非常に楽しみな選挙となりました。

🌎EU、もろ刃の追加関税対象の輸入中国EV、欧米メーカー製6割

EUが踏み込んだなという印象があります。中国はEVが過剰生産気味と言われており輸出で在庫をはけさせたいという思惑から、不当に安く販売しているのではないかとEUは指摘してきました。EU側としては安い中国車に市場を奪われることを懸念している面もあります。ただEU内には中国との結びつきが強い国もあり今回の措置に対する報復があれば経済面で影響が出る可能性があります。

🗾日本、賃金格差の是正急務男女平等118位でG7内最下位　EUは企業に改善義務

毎年調査してるんですけど、調べてるのは「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野なんですよね。経済は賃金格差や管理職率の低さ、政治は政治家の少なさが影響しています。その気になれば数年で改善できると思うんですけどね。

＊日銀の決定会合の件

👀注目

農業基本計画、年度内に改定政府、価格転嫁へ法制化も

新しい食料・農業・農村基本法が成立したことにより、その法律を具体的な方策に落とし込む「基本計画」の改定に入りました。原料費の値上がりを価格に上乗せ（価格転嫁）できるようにするとのことですがどこまで実効性を担保できるかは未知数です。というか個人的には懐疑的です。

浮体式洋上風力、大規模実証へ　2地域・企業連合を選定秋田は丸紅系、愛知は中部電系

かなり大規模な洋上風力発電の実証を行うようです。洋上風力は再生可能エネルギーの中でも伸びしろが大きいと見られており期待されています。個人的にも洋上風力は気になってるんですよね。伸びてくれればいいなと思いながら見守っています。

💵日銀、保有国債の減額方針決定来月会合で詳細　政策金利は据え置き

事前のリーク通りに国債の減額はほぼ全会一致で決まりました（一人の委員が来月でもいいのでは？と反対）が実施の具体的な内容は7月の会合で決定するとなりました。この決定が「ハト派（穏健、慎重派のこと。対義語はタカ派）的だ」として円安に振れました。市場はほんとセンシティブだなと思います。次の会合までに為替がどう推移するのか非常に興味深いなと思っています。