5月11日（土）一週間を振り返るニュース10本
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今週もお疲れ様でした。
今週のトップニュースは日本郵便とセイノーの協業。
2024年問題で物流業界が再編されるかもしれません。
それでは今週を振り返るニュースたちです。
7️⃣一週間を振り返るニュース10本
《記事のジャンル》
💵経済🏛️政治🌎国際🗾国内
5月10日（金）の記事にも書きましたが日本は製造業が好調と言えど中国経済が不安要素。GDPの約3割を不動産関連が落ち込んでおり中国経済に影響を与えています。個人消費は堅調なようなのでこの間に立て直せるかがポイントになりそう。
米中の対立が深まったことにより中国企業との取引が「リスク」になりつつあるため製品の原材料や部品の調達を行うサプライチェーン（供給網）から中国を徐々に切り離していく「脱中国」の流れの一環です。その他グローバルサウスの中で影響力を持つブラジルと関係性を強化しておきたいという思惑も見えます。
今年中に総選挙が行われるのではないかと言われているイギリスですが政権与党の保守党が大敗しました。総選挙でも与党が大敗するのではないかと囁かれており政権交代の可能性が非常に高まっています。移民もなんですが世界のその他の選挙を見ていても「インフレ」が投票行動に与える影響が強そうだなという気がしています。
バイデン大統領はパレスチナのガザ地区、ラファへの侵攻があった場合は弾薬の供給を停止すると警告していましたがネタニヤフ首相はそれを振り切り部分的なラファへの攻撃を実行。背景には米国内で高まるイスラエル支援への反発もあります。イスラエル―パレスチナ問題は新しい局面に突入しているような気がします。
キャッシュレス決済の中では比較的手数料が高く敬遠されがちだったクレジットカードですが三井住友カードが赤字水準まで引き下げてきました。大丈夫なんかな？と思ったらTポイントと合併した新生Vポイントの経済圏を作る目論見だそう。クレジットカードは決済金額が大きいのが特徴でポイントは溜まりやすい傾向にあります。これまでポイント経済圏は携帯電話会社が主導してきましたが新たな軸となれるか。
環境省の前身である環境庁は水俣病など公害対策が議論された「公害国会」の後に設立されています。「発足理由」とも言える公害問題で著しく短い発言時間を設定しマイクの音を切ってしまうなど言語道断です。政権の姿勢が本当問われる問題だと感じています。
仕事にやりがいを感じるか感じないかが、会社で働き続けるか辞めるかを決める大きな要因になっているということで人事は頭の痛い結果かもしれません。経営者も人材を繋ぎ止めるために「社員にとってのやりがいとは」を模索する必要がありそうです。
先月の金融政策決定会合の「主な意見（議事要旨みたいなもの）」が公表され、円安に懸念を抱いていることが明らかになりました。マイナス金利政策の解除という政策変更を行いましたがさらなる利上げはまだ先だと見られていました。為替の状況次第では利上げが早まるかもしれません。
トラックドライバーの罰則付き時間外労働規制により輸送能力の不足が生じるいわゆる「2024年問題」への対応が業界再編に繋がる可能性が出てきています。5月6日記事では日本郵便とセイノーのかなり踏み込んだ協業が取り上げられていましたが企業買収など業界の動きが激しくなってきています。
春闘ではベースアップを含む大幅な賃上げが実現しましたがその影響が出てくるのは来月以降。物価変動の影響を差し引いた実質賃金は24ヶ月連続でマイナスとなりました。多くの識者が夏以降プラスに転じると見ていますが購買力は落ち続けており経済に影響が出る可能性も否定できません。来年も今年と同水準の賃上げを行える環境を作られるかどうかが問われます。
👀注目
一昨年の通常国会で懲役・禁錮を一本化され「拘禁刑」となりました。施行は来年6月1日ですが立ち直りに向けた指導・教育に多くの時間をかけることが可能になることが特徴です。その流れを汲んだものかもしれないなと思い注目記事にピックアップしました。
衝撃なのは"「タワマンの歴史はまだ浅く、管理方法は理論的にも技術的にも確立していない」“という有識者の発言。駅前の一等地にあることも多く数十年後大きな問題にならないかと心配してしまう内容の記事でした。
📰1週間の一面
✉️追伸
最後にタワマンの記事持ってきましたがああいうの読むとタワマンは選択肢から外そうかなって思っちゃいますよね。そもそも住む気ないのですが。
えっ？住めないだろって？そっ…そんなことないですし😗
ということでまた来週お会いしましょう。月曜は休刊なので火曜からの再開です。
それではよい週末を。
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