[news]2020/03/23
これからの変革者は政治家ではなく起業家。テクノロジーで社会課題に挑む、欧州発「パーパス・ドリブン・スタートアップ」たち
テクノロジーがこれまでにない速度で生活を便利にしている一方、温暖化や貧困層の拡大など、数多くの課題に直面している現代。
利益だけでなく、環境や社会問題にもフォーカスするテックスタートアップは、「purpose-driven startups（パーパス・ドリブン・スタートアップ）」と呼ばれ、注目の存在となっている。欧州におけるパーパス・ドリブン・スタートアップへの投資は2019年に44億8,000万ドルと前年の19億8,000万ドルから2倍以上増加、企業の数は500社を超えたことが明らかになっている。
家や車、洋服、ブランド品等を所有することに対して価値を見いだす者が多かったベビーブーマー世代に対し、ミレニアル世代は自分たちが価値を見いだせる活動への参加や、同じ価値観を持つ仲間との共感といった体験を重視するといわれ、社会問題にも強い関心を持つ。
現在、そんなミレニアル世代の4分の1以上がすでにマネジメントを担うポジションについており、この傾向はスタートアップではさらに顕著だ。そして消費者として存在感を日に日に増しているZ世代も、大量消費や所有より、社会的課題に関心が高いという点ではミレニアル世代と共通している。
↓以下、具体例
医学生がホームレスとの関わりを通じて起業に至ったという「Copia（コピア）」は、食品廃棄を減らし、有効活用することを目標とする。
飽食と食品不足が同時に社会問題となり、ジャンクフードにしかアクセスできない貧困層の肥満や食品廃棄が問題となっているアメリカで創立された同社は、大手企業の社食で出た廃棄食材を非営利団体につなぐ。
それだけであれば多くの慈善団体が行なっている活動だが、コピアは同時に企業にデータを提供するテック企業なのだ。企業はそのデータを分析することで、社内で発生する食品廃棄を減らし、福利厚生にかけるコストを下げることができる。2016年の集計では、企業がコピアを通じて節約した金額は総計で約460万ドルに上った。
→様々な社会問題が露呈している現代、「企業の在り方」や「仕事の目的」などが改めて問われている時代だと思います。親世代を見ていると、どうにも環境問題などの地球規模の問題がピンと来てないように見えます。
→資本主義ができてから、ざっと2,300年かけて大量消費の考え方が広まったわけですが、これは決して当たり前のシステムではない＝不自然ということに人類は気付き始めたのでしょうか。
→この記事にあるパーパスドリブンな企業がすぐに浸透するとは思いませんが、仕事の本来的な目的が課題解決であることを改めて認識する必要がありそうです。（大量消費社会のなかでは生産及び販売が目的という少しおかしなことになっていました。）
→ミレニアルの子世代、ポストミレニアル世代に素敵な世界を残したいものですね！！！
過去の自分に向けて書いています。同じ悩みを抱えた人が私のnoteで救われたのなら、これ以上の喜びはありません。