【銀行ジェロントロジスト】② 金融機関と公的支援窓口の連携

本試験はCBT方式試験と。会場に言ってPCで受験して
その場で結果判定と。周囲が合格し始めている。
期末で忙しいのにピッチを上げないと…
で第2弾。全5弾予定。

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② 金融機関と公的支援窓口の連携

国民健康保険：
新型コロナを除き、傷病手当金はない。（⇔健康保険）
協会けんぽらと比し、年齢構成高い、医療費水準高い、
所得に対する保険料負担も高い
一人一人が被保険者　（×被扶養者）

健康保険：
70歳以上　負担割合　２割
　　　　　（現役並所得者は3割）
70歳未満　負担割合　３割

日本の国民医療費（2017）
保険料28.3％
事業主21.1％　　全体50％
国庫　25.3％
地方自治体　13.1％　公費38.4％
患者負担　11.6％

高額療養費制度：
世帯合算という仕組み（×生計を一）
自己負担限度額は70歳を境に一部異なる
歴月単位で計算
保険料率は都道府県ごとに異なる（×一律）
保険料率は2年ごとに見直し

介護保険制度
第２号被保険者　
受給要件　加齢に伴う特定疾病に限定
40歳以上65歳未満
社会保険方式　（×税方式）
50％が公費負担
要介護認定者数は2018年　658万人
要介護状態とは入浴他6か月以上常時介護
要介護認定→年間10万円福祉用具購入費支給
報酬改定は3年ごと
保険料は地域により異なる
第１号被保険者　特別徴収（年金天引き）原則1割負担
認定は市町村
申請から30日以内で認定結果
サービスを受けるには、
第1号被保険者は「介護保険の被保険者証」
第2号被保険者は「医療保険の被保険者証」
区分：要支援１～２、要介護１～５の7段階

介護老人保健施設：
病気などで入院していた高齢者が
退院後、在宅復帰できるよう支援する施設で、原則、
65歳以上で要介護１以上の介護認定を受けている
ことが入所条件
特別養護老人ホーム：
2015年4/1以降、入所は原則要介護３以上
サービス利用は施設と同一の住民票があること
短期入所生活介護（ショートステイ）：
連続利用は30日まで
高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）：
少人数の認知症の高齢者がそれぞれ個室を持ち、
職員と入所者がともに食事やおやつを調理することもあるような
家庭的な雰囲気の中で、介護職員の世話を受けながら共同生活を行うため
常時見守りと支援のあるなか安心して暮らせる可能性が高い
介護医療院：
長期にわたり療養が必要な要介護者へ
サービス付き高齢者向け住宅：
安否確認　生活相談　という見守りサービス
60歳以上か要介護等認定の60歳未満の者が対象
床面積25㎡以上　規模設備面要件あり
スタッフはケアの専門家
地域包括支援センター：
①介護予防ケアマネ②総合相談支援
③権利擁護業務④包括・継続的ケアマネ
市町村が主体となり設置
原則配置するのは
・保健師
・主任介護支援専門員
・社会福祉士
居宅介護支援事業所：
ケアマネージャー常勤、
要介護認定～へケアプラン作成、介護サービス　紹介
認知症疾患医療センター：
基幹型、地域型、連携型（診療型）の３つ
警察署の主な窓口は生活安全課：高齢者支援

介護支援専門員（ケアマネージャー）：居宅介護支援事業所
介護老人福祉施設には入所者100名に対し常勤1名以上配置
社会福祉士：地域包括支援センター。仕事は多岐にわたる
介護福祉士：国家資格。主にホームヘルパー（訪問介護員）等

③へ続く（はず）