【まとめ】yuuさんのツイートに学ぶ、節税の大切さを解説してみた。

ということでyuuさん（@yuu_alpha_male）のツイートに感銘を受けた俺は、この一連のツイートについて勝手に解説してみることにした。※ご本人の許可は頂いています。

なんて良い人なのでしょう。逆に感謝されてしまったではないか(笑)
最近、この界隈の人たちの温かさを日々感じております。皆さまいつもありがとうございます。

ということで中小企業経営者の俺がその実態も含め、詳しく解説する。

所得が上がるにつれて税率は上がっていく。給与所得だけで富裕層になるのは非常に難しいのが現実だ。税金対策に無頓着なままでは、お上から言われるままに金を吸い上げられてしまうため、節税に目を向けることは極めて重要なこと。（俺、言うほど稼いでいないけど）
もちろん資産運用も積極的に行うべきで、貯金はするだけ損なので、可処分所得（手取り）は毎月全て証券会社の口座へ移して資産運用に充てている。すぐに使える手元資金は200万～300万あれば十分足りる。だから俺は貯金という情弱行為は一切しない。

仰るとおりでとにかくお国の金のぶんどり方はえげつない。もはや被害額はカツアゲを通り越して泥棒レベル。日本の累進課税は非常に高く、この国では金持ちはどんどん課税しても問題ないというのが常識で、社会の大半がそれを支持している。しかも平成27年1月の改正で、累進課税は今までの6段階から7段階へバージョンアップし、4000万を超える所得には55％（所得税は45%、で住民税との合計額）も課税されることになった。高所得者へのお国の塩対応は留まることを知らない。これは先進国でもトップクラスの課税率。国税庁のHPも確認したが、記載されているのは年収1000万円クラスまでの他国との比較データとなっており、ガチの高所得者への冷遇は伏せられた表記となっていた。（まぁそもそも対象者が少ないのだけど）

仕事に没頭してやっとの思いで成り上がった人や、リスクを負って挑戦して稼ぎを増やした功労者から多額の税金を巻き上げて、向上心の欠片もない思考停止した貧困層への課税を免除するのがこの国のあり方で、その結果、累進課税に辟易した超富裕層のエリート達は香港やシンガポールといった税率の低い国へ移住し、そこで優れたビジネスを展開することや、お金をたくさん使うことにより移住国に更なる恩恵をもたらす。逆にエリートや超富裕層の流出が止まらない日本はどんどん衰退の一途をたどっているのが現状だ。

合理的に考えれば日本にとって損しか生まないこの仕組みがなぜまかり通るかと言えば、金持ちがマイノリティで、中流以下がマジョリティだから。民主主義の国でこれは仕方のないことかもしれないが、特に日本は合理的思考よりも感情論が尊重される。

「貧困層には手厚い支援を！富裕層には増税を！」と大合唱するおバカさんの多さは、わが国の課税制度を見れば一目瞭然というわけだ。エリート層が逃げていくということは、即ち経済の低迷を意味する。彼らは富裕層を弾圧することで、自らの首を絞めていることにいつになったら気付くのだろうか(笑)

国からぶんどられる税金を少しでも抑えようと、金融リテラシーの高い人達は皆、合法的に節税する手段でこれに抗う。yuuさんのこのツイートは、建設業で言えば1人親方、運送業で言えば赤帽のようなイメージ。会社に雇用されるのではなく、1人の個人事業主（法人でも可、どちらが良いかは年商により異なる）として会社から仕事を受注していることにすれば良いということ。

やっている内容は同じでも、会社に雇用されるのと法人として受注するのでは金の流れが全く異なる。但し、厚生年金や健康保険などは、総額の5.5割ほど、会社が負担している。退職すれば全額実費負担になるのでそこは注意が必要だ。というか会社員のメリットってその程度なんだが…。

まぁ俺の会社で社員にそのような働き方を勧めたとしてもまず誰もしない。確定申告が難しいと思ってやろうとしないし、いろいろ面倒だからと思考停止している。結局みんな損する代償に楽な方、つまり学ばなくて良い方を選ぶ。だから学ぶ人がどんどん社会的に強者になるという極めて正しい結果に行き着くのだけれど。

ツイートの文字制限のため、省略して書かれたと思うので端折っている部分を補足して詳しく解説する。

【　個人の場合（サラリーマン）　】

総支給額(給与総額)　ー　社会保険料(健保、年金、雇用保険)　＝　課税対象額（この金額が税額の対象となる）

課税対象額　－　税額(源泉税、住民税)　＝　手取り（可処分所得、使途自由な金、ここから生活費・恋愛活動費を支出）

【　個人事業主の場合　】

総売上　－　経費（事業活動に伴う全ての経費）＝利益（この金額で税額が決まる）

　利益　－　税額　＝　手取り

経費の部分で生活費・恋愛活動費を支出することが出来る。

【　法人の場合　】

総売り上げ　－　経費　＝利益（この部分に5種類の法人税が課税される）

経費は事業活動に伴う全ての費用と、法人の場合は個人事業主と異なり、自分の給与である役員報酬もここに含める。もちろん生活費・恋愛活動費も経費に計上する

　利益　－　税額　＝　税引後利益（会社の使途自由金）

雇用されている状態で、自分の手元に入ってくる手取り額は、天引きという税の業火にやかれた後の金だ。これが事業主だと税の業火に焼かれる前の金（経費）に手をつけることが出来る。焼かれる前に使うのだから当然焼かれる金も減らせるわけだ。yuuさんが言いたいのは、サラリーマンの雇用形態のままではこの税の業火から逃れることが出来ないということ。

あと、法人税被害ゼロというのは、純利益ゼロ以下（赤字含め）のことを指す。なぜなら現状の法律では税は利益にしか課税出来ないからだ。日本の中小企業の7割が赤字決算なのは、課税を逃れるために経費を余分に計上することでわざと赤字にしているだけだ。実際は決算内容の数値をいじることでいくらでも黒字に変えられる。このような企業は、法人税や所得税がもっと低ければすぐに黒字決算に変えて喜んで納税してくれるだろう。

経費の面をさらに説明すると、中小企業だと年間800万円まで100％損金計上できる使途自由な接待交際費という勘定科目や、会議費という食事代一人当たり5,000円以下なら上限無しで損金計上できる科目もある。賃貸部屋を借りる場合は法人契約で社宅扱いにすれば床面積にもよるが9割経費で計上することも可能だし、日頃買う食品や飲料代など福利厚生費で計上すればいい。

同窓会や、忘年会などにプライベートで行った時は、領収書をもらって会社でやったことにすれば、こちらも福利厚生費で全額損金計上できるし、人数が全然合わないことで指摘を受ければ社員の家族も呼んだことにすれば良い。タクシーや電車代は交通費、ホテルを使えば旅費、本を買えば図書費、車を買うなら法人名義で仕事に使う営業用として買えば経費で損金計上できる。

このように日々使う金を片っ端から経費として損金計上することで、課税される額を減らし、最低限の税金しか払わないようにするのが節税の基礎。また、嫁や家族を役員にすることで、自分に一極集中していた役員報酬を均し、所得税を節税することも一般的な節税法だ。

「こんなの会社の私物化じゃないか！！」

と非難する声も聞こえてきそうだが、はっきり言おう。

これが中小企業経営者の実態だ！！！

もちろん俺も含め、１００％株主のワンマン経営でやってる中小企業経営者など、みんな自分のプライベートな支出を会社の経費として損金計上している。こんなことは当たり前の話で、それがファイナンシャルインテリジェンスが高い、ということだ。だからサラリーマンだとそれだけで税制上、圧倒的に不利になる。サラリーマンが出来ることと言えば、住宅控除、ふるさと納税、高額医療控除、保険金控除、確定拠出年金、など限られているし還付申請がほとんど。還付式なのは、知らない人（情報弱者）には徴収した税を返さなくて済むため都合が良いからだ。

世の中は常に知らない人が損をする仕組みになっている。学校の教育で、生きていくために最も必要な金や税金に関する知識を学ばせないのも、知らない人が多い方が既得権益を持つお国側にとって都合がいいからだ。

酷い話と思うだろうか？それではダメだ。外的要因を言い訳にしている限り何も変わらない。知識や情報を取りに行き、思考を重ねる人だけがより高みにいける。パソコンやスマホが普及して、ネットを通じて誰でも望めば簡単に、莫大な量の知識と情報を得られる出来る時点でハンデは何もなくなった。

そしてこれだけ偉そうに言っておきながら俺もまだまだ発展途上。もっとQOLを高めるために試行錯誤を繰り返している。ブログもnoteもそのための一環だ。だからみんなも思考停止しないで、QOLを上げられるように学び続け、合理的思考を凝らしていこう。

最後はワープアの落ちで締めたyuuさんだったが、本当のところはどうなのだろうか。仮に、可処分所得5000万以下はワープアだ～！という定義なら俺ももちろんロースぺだし(笑)

yuuさんが何者なのかは全く知らないが、今後も注目なのは間違いない。
またyuuさんだけに限らず、他人を啓発してくれる人は本当に素晴らしいと思う。皆様のこれからのご活躍、楽しみにしています。

ということで、初回noteはyuuさんのツイートの解説まとめでした！