３月末までに賠償基準確定と東電　福島の自治体や農林業損害で

　福島県の鈴木正晃副知事は５日、同県の農業、商工団体の幹部らと東京電力本店（東京都千代田区）を訪れ、小早川智明社長に、福島第１原発事故による農林業や自治体の損害を確実に賠償するよう要請した。県などは事故で自治体が所有する土地や建物の価値が下がったとして賠償を求めてきたが、東電側が賠償の算定方法を示していなかった。小早川氏は「３月末までに基準を確定させたい」と応じた。
　鈴木氏は「住民が一日も早く生活や事業が再建できるよう責任を果たすべきだ」とした上で、農林業者や商工業者への賠償に関し早期に対応することなども求めた。

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