米中デジタル覇権！対中包囲網と一帯一路そして日本企業の対策

はじめに

10月20日に中国政府主催で、

世界インターネット大会が浙江省で

開催されました。

中国はデジタル覇権を目指して、

一帯一路域内の国々に独自のネット

空間を拡大するようです。

まさにモンゴル帝国以来の絶大なる

覇権国を描いているように

思えてきます。

中国のSNS監視徹底化

8億人以上ものネット利用者が存在する

中国は、インターネット安全法を施行し、

国際的な活用を制限して、中国国内で

急速普及したSNSを監視するという

独自のネット空間を創設したのです。

中国の統制は、国民の身分証、顔認証、

携帯電話番号、銀行口座を一括管理する

仕組みなのです。

利便性が向上したので、国民の反発が

生じにくいのです。

アリババ集団やテンセントのスマホ決済は

ニセ札防止になります。

また店舗のレジ、ネット通販の支払い、

ライドシェア等殆どのサービスが

スマホ操作や顔認証で簡単に出来てとても

便利なのです。

中国企業の一帯一路の取り組み

北斗衛星導航系統は、2018年末から

中国版GPSで世界をカバーしています。

華為技術(ファーウェイ)はフィリピンや

カンボジアで5G技術を提供しています。

京東集団(JDドットコム)はインドネシアの

物流でドローンを活用しています。

中国移動はシンガポールに海外初の

データセンターを設置しました。

アリババ集団はマレーシアから

パキスタンへの海外送金のための

ブロックチェーンの技術を提供したのです。

以上のように中国企業は、着々と

一帯一路の政策に邁進していると思います。

米中のネットを巡る経緯

2014年〜中国共産党中央インターネット

安全・情報化指導グループのトップに

習近平国家主席が就任しました。

2017年〜中国はネット空間の統制強化を

進めるインターネット安全法を施行しました。

2018年〜米国防権限法によって、

監視カメラのハイクビジョンなど中国5社を

政府調達禁止対象に指定しました。

米国の要請に応じてカナダ当局がファーウェイ

副会長を逮捕しました。

2019年〜米商務省が、人権問題で

ハイクビジョンなど中国の28団体・企業を

輸出禁止措置にしました。

日本の場合

来たるべき5G時代において

日本の部品メーカーにとっては、

商機となるので、多くの日本企業が

攻勢をかけています。

住友電工は基地局用アンテナ部品の

生産を倍増させ、ロームは

電力損失を半減させた

半導体を開発し、村田製作所は

LCフィルターを増産したようです。

最後に

中国企業が中国政府の一帯一路という

壮大な構想のもとに、その成果を

着々と成しつつある中で、

日本企業は、どうしても内向きで

守勢であると言っても過言ではないです。

しかしながら、日本企業が携帯電話などの

完成品における戦いで競争力を低下させた

背景には、グローバルな技術の先行きや

消費者のニーズを把握出来なかったことに

あります。

同じ過ちを再び繰り返さないために、前述した

企業群のように、

5G市場が本格化する前に用意周到な

対策を立てるべきだと思います。