店舗改装は今するな

この記事を書いている2/10時点では、緊急事態宣言が徐々に解除に向かうフェーズに入っています。東京はまだまだ先のようですが、大阪は検討の末、解除要請を見送り、愛知や福岡などでは「慎重に検討」という段階です。

こうした中、飲食店の店舗改装や新ビジネスのための投資を行う動きが出始めていますが、拙速さを感じます。今すぐ実施するのではなく、現段階では計画を練り、何をするのかを考えるべき段階です。

これから始まる大型補助金

上記の理由としては、店舗改装や新ビジネスを行う人に向けた大型補助金の募集が始まるためです。

その補助金の名は「事業再構築補助金」といい、コロナによって被害を受けた事業者が、事業の再構築を図る際に行う投資に対し、最大6,000万円（一部難しい条件を満たせば最大1億円）の補助金が出るためです。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は

１．直近6ヶ月の売上高のうち任意の3ヶ月が、コロナ前の同じ月の売上高に比し10%以上減少していること
２．事業再構築指針に基づき、認定支援機関などとともに事業計画を策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと
３．事業終了後３～５年間で、付加価値額を年平均で３％以上伸ばすこと

などの条件を満たした中小企業や個人事業主に対し、２に記載した事業計画に伴う投資の2/3を補助する補助金制度です。詳細な条件の発表はこれからですが、特に店舗を構えてビジネスをしているような企業はコロナで大きな影響を受けているため、対象となる可能性が高いです。

なぜ「今すぐ」投資をしてはいけないのか

補助金は、事業全般に幅広く使える持続化給付金などの給付金制度と異なり、使途を限定して行われる厳しい制度です。そのため、支給を受けるためには

公募開始→応募書類作成・申請→採択決定→投資を実施→資金を支払い→証拠書類をまとめ、補助金の交付を申請→承認→振り込み

という長いプロセスを経る必要があります。特に、採択決定前に投資を実施してしまうと、補助金が支払われないため、注意が必要です。投資の実施には、発注するという行為も含まれます。補助金を使って投資を行う場合、採択決定までは見積りを取るまでに留めておかなければなりません。

事業再構築補助金は、55,000社の採択が予定されており、予算額は1.1兆円（1社あたり平均2,000万円）です。これだけ大型の補助制度があるにも関わらず、今すぐ店舗改装などの投資をしてしまっては、補助金の枠外で投資を行うことになってしまい、申請しても補助金が貰えず、もったいないことになってしまいます。

補助金を活用して事業を立て直そう

補助金には、「収益納付」という決まりもあり、その事業で大きく利益が出たような場合には補助金を返還せよというルールもありますが、基本的には貰えるお金です。コロナに負けず、次のビジネスを立ち上げていこうという事業者にとって、事業再構築補助金は最適です。

一方、中小企業にとって補助金の申請書類はあまりにも多く、煩雑であることも事実です。例えば2020年はコロナへの対応もあって補助金も多く出ましたが、応募できた企業は1割にも満たず、さらに審査でその多くが落とされたというのが現実です。（持続化給付金などの給付金制度は除く）

さらに今回の事業再構築補助金は電子申請になり、GビズIDの取得など、さらに手続きが増えています。大型の補助金であることもあり、審査や書類づくりは一層厳しくなるのではないでしょうか。

中小企業診断士が解決のパートナーになる

補助金関係の手続きや事業計画の策定は、中小企業診断士が得意とする分野です。中小企業診断士は経営コンサルタントとして唯一の国家資格で、国の中小企業政策について詳しく、補助金申請時のパートナーになってくれます。

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