法人は200万円！フリーランスは100万円！持続化給付金はどうやって貰うの？【徹底解説】

最近、中小企業診断士界隈は持続化給付金の話題でもちきりです。なにしろ法人には最大200万円、フリーランスなど個人事業主には最大100万円が支給され、事業に使うのであれば使い道は自由！そりゃあ熱くなるのも納得です。

そのため、支給の主体となる経済産業省には問い合わせが殺到し、混乱を来たしている様子。この記事で貰い方を解説しますので、経済産業省への問い合わせはやめてくださいね。

全員もらえる訳じゃない！？支給要件をチェック！

持続化給付金は、コロナの影響で売上が大きく下がった事業者だけが対象です。具体的に言うと

2020年1月から、2020年12月までのどこか1ヶ月の売上が、2019年の同じ月の売上に比べて50%以上下がった事業者

に支給されます。例えば、2019年3月の売上が200万円あったとして、2020年3月の売上が100万円未満であれば、支給対象になります。前の年の同じ月と比べて50%以上下がっていれば、月は自由に選べます。

逆に、売上が半分以下に落ち込んだ月がない場合、支給はされません。非常事態宣言などで休業に追い込まれた小さな事業者や、自粛要請に応じて感染拡大防止に協力した事業者を救済するのが目的ですので、事業を継続して売上を維持した会社には支給されません。

また、資本金10億円以上の大企業も対象外ですが、日本の企業は99.7%が中小企業なので、ほとんどの人が対象になりますね。このほか、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども対象になります。

私はいくらもらえるの？支給額を計算してみよう

200万円、100万円という数字が一人歩きしているので、なんだか全員に満額が支給されるような感じがしますが、支給額には上限があります。

支給額は

前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）

という計算方法です。ここで注目なのは

いい時も悪い時もあった前年の総売上から、一番昨対で悪い月だった前年同月比▲50％月の売上げを12倍して差し引く、という計算方法ですね。事業者にやさしく、支給額が多くなる計算方法です。

ただし、支給額は法人で200万円、個人事業主で100万円が上限です。総予算額は約2.3兆円で、経済産業省は130万社が受け取ることを想定しています。

早くもらいたい！どうすればもらえるの？

持続化給付金がもらえる条件と金額はわかった！早く欲しい！ってなっている方が多いのではないでしょうか？ですが、この制度はまだ開始していません。

持続化給付金は、国の令和2年度補正予算が成立してはじめてスタートする給付金です。この記事を書いている令和2年4月14日時点ではまだ補正予算は成立していません。与党である自民党は、なるべく早く衆議院・参議院で審議し、4月24日には成立させたい、と考えているそうです。

また、経済産業省は予算が成立した後、申請手続きなどを整えなければなりません。経済産業省は予算成立後1週間をめどに申請受付を開始し、申請後2週間で振込によって給付する方針、と言っています。

ですので、4月最終週あたりに詳細の情報が公開され、5月1日か、場合によってはゴールデンウィーク明けの5月7日あたりに申請が開始され、実際に給付金が振り込まれるのはその2週間後、ということになりそうです。

給付金はネットで申請。GビズIDは必要？

給付金の申請はネットで出来るようになるそうです。そりゃそうですよね。窓口申請にしたら人が殺到して三密になってしまい、集団感染が起きかねません。Web申請は当然です。

実は今年から、国から補助金をもらう場合、GビズIDという電子申請用のIDが必須になったのですが、持続化給付金の場合、GビズIDは不要という取り扱いになりました。慌ててGビズIDを取得しなくても大丈夫です。Web申請用のサイト公開を待ちましょう。

必要な資料はなに？

持続化給付金を申請する際には必要な書類をまとめました。

住所

振込先の口座番号（通帳のコピー）

法人の場合、法人番号。個人事業主の場合、本人確認書類。

2019年の確定申告書の控え

減収月の事業収入額を示した帳簿など、減収の事実が分かるもの

確定申告書の控えが必要ということは、無申告の事業者はそもそも給付金の対象外ということです。確定申告と納税は国民の義務です。今からでもちゃんと確定申告をして、納税しましょう。

法人番号は、法務局に行って会社の履歴事項証明書を取得することで確認できますが、国税庁の法人番号公表サイトで自分の会社を検索することで調べることも可能です。

よく分からないけど給付金は欲しい！

株式会社イチコンは、持続化給付金の申請支援を行っております。

こちらのフォームに会社情報を記載しご相談内容に「持続化給付金を受け取りたい」と記載してお送りください。

全国の中小企業診断士があなたは支給対象なのか、いくらもらえるのか相談に乗ります。