2022年度診療報酬改定の方向性はどうなる?!（１）
こんにちは。ホワイトボックス（株）コンサルティング部の阿部です。
私たちが病院で支払う医療費は、実際にかかった治療費の３割～１割を自己負担し、残りは社会保険制度によりカバーされています。
この治療費というのは、日本では初診料や再診料といったことから、手術料まですべて国によって決められています。これを診療報酬というのですが、この診療報酬は２年に１回、見直しが行われています。
基本は西暦が偶数の年の４月に新しい診療報酬体系がスタートしますが、当然いきなり発表になるわけではなく、途切れることなく議論が行われ、議論された内容が取りまとめられて、最後厚生労働大臣に答申をして施行されるという流れがあります。
この記事は、厚労省が所管する各審議会や協議会の内容から、来年2022年の診療報酬改定がどのような方向になるかを俯瞰しているもので、どちらかといえば関係者向けの記事になりますが、もちろんどなたでも興味のある方にご覧いただければ幸いです。
▽最初に今回のまとめ資料をご覧ください
この資料は、私が編集を担当しているメルマガに掲載しているもので、記事は本来は配信登録をした人だけがすぐにダウンロードできるものなのですが、この手のものは鮮度が命なので（笑）noteのほうにも特別にアップロードしています。
なお、今回の資料は外来/在宅/働き方改革に絞って取り上げたものとなっています。入院編はこのあと配信したらまたnoteにもアップロードしたいと思います。
▽単純に考えれば、診療報酬が上がる期待は薄いのだけど…
ご存知のように、日本では高齢化が進むとともに、少子化という状況にもあります。保険制度は単純にいえば、働く人たちが多くいれば収められる保険料は多くなります。また働く若い世代の人たちは元気ですから、病院で医療費を払うことはあまり多くありません。
一方で高齢になって保険料を収めなくて良くなった人たちは、病気がちになり、医療費が多くかかるようになってきます。でも、社会保険があるおかげで掛かった医療費の２～１割を支払えば治療を受けることができます。
この構図が、高齢者が多くなる2025年～2040年を前に揺らいでいるため、診療報酬は今後いまよりも大幅にあがることを期待するのは厳しいという声が大方の見方になっています。
▽準備の意義
診療報酬というのは、ただ報酬額のことだけでなく、その報酬をもらうために満たさなければならない要件というものがあります。例えば、より高い報酬を得るためには、医師の人数や看護師、薬剤師の人数、理学療法士等の人数など人数を基準に認定するものもあれば、研修の修了が条件だったり、どういった患者さんを受入れているかといったことが要件化されていて、年々内容は複雑になっています。
この次の診療報酬の改定はどうなるのか、いまの私たちの取組みのままでも大丈夫なのか、それともいまのままでは報酬は下がってしまうのではないか？ 報酬＝売上ですから、医療機関にとっては当然感心が高いものになるのです。
最終的なところは、年明けの答申というものを待たなけばなりませんが、次の診療報酬の改定の方向性を早めにキャッチしておくことで、準備をしておくことができます。
もちろん、情報が必ずしもあっている訳ではないこともありますから、こうした情報を事前にまとめておくことは、スポーツに例えるならば「相手の動きに応じて素早く動くための準備姿勢」的な意味あいなのかもしれません。
３月や４月になって慌てるよりは、年が明ける前にある程度の情報を掴んでおき、いざ発表のあとは早期に行動に移せるように準備しておくことが大切だと思っています。
▽お知らせ
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今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
2021.11.15 阿部 勇司
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