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プラスチックの代替え素材、発明はまだない。ゴミ問題から考える市政の審判。帯広市長選挙

年金世帯、生活保護世帯を、直撃する、ゴミ処理収集料、実質、北海道はゴミ袋を販売し、その売上げによって予算が賄われているが、この仕組みは、民主主義なのか?共産主義なのか?社会主義なのか?今一度考えていきたい。

20年前、ゴミ処理収集に、ゴミ袋を売るシステムを、導入した経緯は、ゴミの抑止を、促す為だった。効果は的面だったらしく、5分の1まで、ゴミの収集量は減った。その後、施策導入ごとに、統計をとっているが、最初のインパクトほどの効果はなく、結果は何度、対策を打ってもゴミ量は同じ量を収集するだけにとどまっている。

ゴミの収集がどの市民も、使った分だけ同じ代金を払うのはとても共産主義である。社会福祉の側面からどう考えられるだろうか?

年金世帯の収入も幅があるが、北海道の季節労働者の取得を考慮に入れた場合、生活保護世帯よりも収入は低くなる、生活保護も、インカムは最低限で生活するように計算されている。そこにごみ収集量が入ってくるのはミスマッチではないだろうか?生活保護世帯の、収入はベーシックインカムを、決めている。初任給のベースラインの認定であり、この30年間、変わっておらずインフレ到来で叫ばれ賃金上昇のニーズは、社会保障費と、資本主義の密接な関係が日本にはあり、明日は我が身を、考えた場合、福祉予算も決して削れない。国民皆保険は日本だけだが、アメリカのような、自己責任だけで予算が執行される国も珍しい。残念ながら国民皆保険もなければ、生活支援もない。

ゴミの収集が社会インフラと考えるか?市政のサービスと考えるのか?考え方によって2つの選択肢がある。社会インフラと考えるならば消費税を、一律にアップし、そこから予算を捻出しゴミ袋の販売と言う手を使わなくても、良いのではないだろうか?しかしながら、消費税は国の税制である。なければ自治体で独自で作ればいいのであり、もともとあった制度の、モノマネは、誰にでもできる。優秀な政治家ならば、独自の発想で独自のシステムを作るべきではないだろうか?


市政サービスと考えるならば住民税、土地の贈与税等をアップし、議会で予算を取れば良いのである?ゴミ袋を売って予算に充てるのはどちらの道でも間違えているに、違いない。北海道は独特である。

下記するゴミの収集場には壮大なパラダイムが必要である。


投票率は年齢が高くなるほど高くなる。これを考えた場合、年金世代の老人層はどのように考えるだろうか?今一度ご考慮願いたい。


開発されて100年満たないプラスチックの、発明は、生活を、劇的に変えた。生活品を見渡せばテレビ、コンピュータのフレーム、料理のボール、特に、品物を容器には使い勝手が良いため、梱包に重宝されている。タイランドにおける収入増進プログラムでは、縫製商品に付随する、ボタンなどを、金型からオーダーする、現場に立ち会った。途上国、中進国では、ブランドのボタンが個性で溢れているように、オリジナルを、1000ロットで注文しなければ手に入らない。この論理は、普段スーパーで手にする飲料水のペットボトルにあてはまる。町中がプラスチックで溢れるこんにち、微細されたプラスチックの粒子が魚の内蔵から発見され、食物連鎖の過程において、どの階級の生物にも、悪影響(バットカルマ)を与えることが示唆されている。


https://www.iaea.org/services/key-programmes/nutec-plastics 




新しいプラスチック素材の代替え素材の、研究が促されているが、ノーベルprizeをはっている、私の、Twitterタイムラインには、その、情報はない。

毎日、排出される、ゴミに、関する議論を促したい。
1.何を、どれだけ燃やすのか?
2.何を、どれだけ埋めるのか?
3.誰がゴミを運ぶのか?
4.誰がゴミ処理を担うのか?
5.ゴミ処理予算の、開示


ゴミを、焼却処分する、発電可能であるが、それを、予期したシステム作りはされているだろうか?そのエビデンス確認は、単体のいち、地方都市では、無理である。国会議員&世界視野を持った研究者など協力が必要になる。日本が得意なカーボン排出時の、公害減免システムの導入など、研究者アイデアと、執行する政治力が必要である。プラスチック焼却時の汚染物質に関する研究も、大学組織しか、持っていない。アバンギャルド(前衛的)を、目指した運営が望まれている。

ゴミをどれだけどのように埋めるのか?議論したほうがいいだろう?埋め立て地の、周辺土地価格が下がる。海洋の、マイクロチップ汚染は、ようやく学問がスタートしたが、大地に混入したプラスチックがどのように分解されるのか?まだ研究が待たれる。始まってはいない、学問なのである。

このように政治と行政の思考の結果であるゴミ予算が市民のゴミ袋購入で成り立っているのはいささか疑問である。


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