すべての飲食業界関係者よ団結せよ！
すっかりご無沙汰になりました。
40日程、投稿をさぼっておりました。
７月４日に投開票された都議会議員選挙のため、この３か月というもの、
コツコツと応援活動をしておりました。
GW前まで、とある候補の支援に入って居たのですが、その候補の許には
ボランティアも数十名登録者が居るので、まぁ大丈夫かと判断し、私は
最後に公認が決まった、別の候補者の支援に入りました。
２番目に支援した候補をともかく当選させたかったので、時間も労力も滅茶苦茶投入し、投票日にはすっかりヘロヘロでした。
結果は、1勝1敗。
後から支援した候補は、滑り込みセーフで無事当選したのですが、先に支援した候補が落選してしまいました。
おまけに、何が不味くて落選してしまったのか、今になって気付いてしまいました。
・・・もっと早く、正しい、効果的な選挙活動方法をしかるべき人達に
伝えることが出来ていたら、結果は違っていたかも知れません。
そのことがかなりショックだったのと、年齢的にも気候的にも肉体疲労感
からの脱却に手間がかかり、通常生活に復帰するのに、少々時間がかかり
ました。
その間に、世の中はさらに深刻な状況になってきました。
五輪連休を利用して、自分事よりそちらの問題を取り上げて参りたいと思います。
１．飲食業界に突き付けられた刃
コロナ禍で、「３密を避ける」はスローガンとして定着したと思いますが、具体的に何がどういけないかの判断は、個々人の主観が入ってしまいます。
居酒屋等で大声を出して飲酒していたら、一緒に飲食していた人がCOVID-19に罹患してしまいました、と。
それは、大声を出して肩組んだり顔近づけて飛沫が飛んだりして罹患したのであって、飲酒したからではありませんよね。
ですから、大声を出して飲酒するのを規制すべきなのですが、飲酒の提供はおろか、居酒屋にアルコール類を提供することも規制するのは、力を入れるところが間違っています。
なのに、世の中は、ともかく犯人を無理やりでも見つけ出して、その人を
徹底的に叩かないと気が済まないようです。
それを、為政者の立場からやらかしたのが、まず小池百合子東京都知事で
しょう。
タイトル画像は、その小池都知事が株式会社グローバルダイニングに対して突き付けた、措置命令書です。
タイトル画像だと全体が読めないので、本文中に再掲します。
この文面で述べられている点はすべて合法に見えますが、この企業以外にも
従っていない飲食店はあったそうですし、それらすべての飲食店に送られてはいないようですので、公平な措置とは言えないものがあります。
また、「新型インフルエンザ等特別措置法」という法律ですが、この中に、
「飲酒」という文言は一切書かれていません。
新型インフルエンザ等にはCOVID-19も含まれるのでしょうが、それに対する対策や措置は、国や都道府県が作成する行動計画に丸投げするという意味のことが書かれているだけです。
むしろ、この法律の第５条では、「基本的人権の尊重」というタイトル以下、
（基本的人権の尊重）
第五条 国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない。
と明記されています。
それなのに、国や東京都は、客観的科学的な視点からではなく、主観的
恣意的意図を以って、飲食店でのアルコール類の提供を午後8時までとか、緊急事態宣言発令中はダメとか、勝手に決めているに過ぎません。
サラリーマンやエッセンシャルワーカーや医療従事者が、それぞれの
諸事情があってテレワークが出来ず、仕事が終わってちょっと帰りに
一杯飲んで帰りたいと思っても、それを我慢しなければならない心の闇を、全く無視した政策運用が、もう一年以上も継続されています。
そして、モノ言わぬ飲食業界に対して、刃が突きつけられたも同然の
事態となってしまいました。
２．グローバルダイニング社の対抗措置
実は上記の措置命令書が出される前、本年3月での警戒宣言発令時には、
グローバルダイニング社も営業時間変更には一応従っていました。
そして、上記のお知らせとは平仄が一致しませんが、東京都からの時短命令にはやはり「納得できない」として、4日後の3月22日には、グローバル
ダイニング社は東京都を提訴するに至りました。
平仄が合わないと書きましたが、提訴するには担当弁護士さんが作文しなければならず、これは1日や2日で出来上がる代物ではありません。
また、グローバルダイニング社の経営者さんは政治的な駆け引きのプロではありませんので、これは致し方ありません。
むしろ、命令を受けてからたったの4日で提訴の準備ができ、経営者さんが
決断できたことを、評価したいと思います。
そして、5月17日に発出された上記の措置命令書、今回は時短営業よりも
もっと厳しい休業要請でしたが、これに対して、グローバルダイニング社は、営業を継続する方針を発表しました。
この対応策が、上述の提訴に対して吉と出るか凶と出るかは、私は司法関係者ではないので判断材料と根拠を持ち合わせてはおりませんが、グローバルダイニング社の経営者さんである長谷川社長には、エールを送りたいと
思います。
ですが、提訴というのは裁判所に訴えたということですから、判決が出る
までに相当の時間がかかってしまうでしょうし、中小のお店にはそんな
体力は到底ありません。
ひょっとして、提訴の結果が数年後に出て、グローバルダイニング社の勝訴ということになれば、留飲は下がるでしょうが、ともかく時間がかかり過ぎてしまいますし、提訴した会社だけが救済されるだけでしょう。
３．国と東京都の「悪ノリ」
一方、国民の見てないところでしっかり平仄を合わせていたのは、国と
東京都です。
何をしてたかというと、飲食店に酒類を提供している事業者に対して給付金を支給する条件として、「飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わない」という誓約書を、飲食店から徴収していたのです。
何故それが判明したかというと、国民民主党の山尾志桜里衆議院議員の
許に、誓約書を提出させられた酒類提供業者さんから通報があって、それを山尾議員が自分のFacebookページで公表したからです。
Facebookアカウントをお持ちでない方のために、時間軸に沿って画像を
シェアします。
まず、今年の6月11日付で、内閣官房新型コロナウィルス感染症対策推進室という長ったらしい名前の部署から出てる文書です。
この部署のトップは、あの、西村康稔(やすとし)大臣です。
で、この悪知恵は国がやってたものではなく、この文書が出た時点で、それを既に酒類提供事業者さん達に求めていた都道府県がある、と読めます。
おそらく、東京都はそうだったのでしょう。
そして、上記文書に添付されていた、誓約書のひな型(各都道府県では、これをこのままコピーして、業者さん達に記入させていた筈)がこれです。
山尾志桜里事務所で、この文書の一番下に、出典が東京都のHPであることを明記しています。
これを見つけた山尾議員は、同僚議員から国会質問の時間枠を譲り受けて
もらい、7月14日の衆議院の内閣委員会の場で、西村大臣に質問(追及)
しました。
結果、西村大臣は自分達の非を認めて、当日にこの事務連絡を撤回
しました。
ところが、さらに山尾事務所に通報が入り、東京都はこの文書が出た後も、
この形での誓約書提出を義務付けていた、ということが判り、山尾議員が
再度クレームして、ようやく一件落着となりました。
続く記者会見で、西村大臣は陳謝していましたが、悪いのは大臣一人では
ありません。
内閣官房という組織で、各省庁から派遣されている官僚が実務を担当して
いるのですから、「これは、あまりにも国民主権、基本的人権に抵触して
しまうものだ」という正しい意見を言う官僚が、ただの一人も居なかった、ということです。
今回は、山尾議員の許に情報が集まり、国会が開会してないのにタイミングよく閉会中審査が実施されていたので話が進みましたが、山尾議員は次回
総選挙(衆議院議員選挙)では立候補せずいったん政治家は引退すると表明していますので、飲食業界の人たちは、次の総選挙以降は山尾議員に頼る
訳にはいかなくなります。
４．サイゼリヤ社長の呼びかけと、正しい答え
同じく7月14日、決算発表を行ったサイゼリヤの社長が、この一連の状況についてコメントし、従業員に投票行動を呼びかけると表明しました。
堀埜(ほりの)一成サイゼリヤ社長のお気持ちは、痛い程良く理解できます。
全く同感です。
でも、その従業員の人たちが投票するにしても、一体誰に投票すればよいのでしょう？
答えは、
飲食業界の苦境を正しく理解して、その困っている人達の立場に立って活動できる議員です。
そして、国会の場で、飲食店がコロナ禍の根源原因であるような間違った
対策を指示した政府の全官僚に対して、
「貴方達には、外食先で酒を飲む権利はもうないぞ」
と追及することの出来る議員です。さらに、官僚を束ねている政治家が、
一番追及されて困るのは、これです。
「先生が主催する政治資金パーティでは、今後二度と酒類は提供しないんですよね？」
西村大臣は、コロナ禍以前には、政治資金パーティで年間一億円もかき集めていたそうですから、それ位自粛すべきでしょう。
というか、これ位追及しておかないと、またいつか別の手口で弱者いじめが始まるのは目に見えています。
「飲食業者をいじめたら、自分達の首が絞まる。二度とやったらダメだ」という認識を、為政者に与えることが大事です。
５．では、具体的にどの政党の議員に投票すべきなのか？
結論からすると、どこの既存政党に所属する国会議員も、現状ではダメ
です。
個別に検証してみましょう。
自由民主党： そもそも今回飲食店をいじめてる張本人です。
公明党： 全面的に飲食業界の味方になってくれない限り、自民党の補完
勢力です。
共産党： 政策的には、一番弱者救済に熱心ですが、そもそも企業組織を
否定しているので、飲食業界のうち、小規模自営業者さん達しか対象に
なりません。
立憲民主党、国民民主党：「政治資金パーティで酒類提供禁止」は自分達にブーメランが飛んでくるので、そこは言ってもらえないと思います。
その他政党：国会での質問時間の割り当てが少ないので、飲食業界のために時間を割いてはくれないと思います。
では、どうしたらよいのでしょう？
答えは、
自分達の代表を、国会に送り込む。
です。
今日の投稿のタイトルを、「すべての飲食業界関係者よ団結せよ！」としたのは、そういう意味です。
６．飲食業界が、自分達の代表を国会に送り込むことは可能なのか？
可能です。
今回、国や都道府県に散々いじめられたことを契機として、自分達の代表を決め、選挙でその人に投票すればよいのです。
可能だけではなく、その団結が強ければ強い程、一人だけではなく複数の
代表者を国会に送り込むことだって可能です。
具体的な数字を例示しましょう。
Googleで、「飲食業界 就業者数」を検索すると、トップに480万人、と
表示されます。
一方、直近の2019年7月の参議院議員選挙での全国比例代表の党派別の
得票数を見てみましょう。
(このページの、「党派別名簿登載者別得票数、当選人数（比例代表）」と「党派別得票数」というExcelシートからデータを取得しています。)
もし、飲食業界の人たちのうち、100万人、つまり5人のうち1人だけでも
投票所に足を運び、「自分達の代表」と認識している人に投票すれば、その代表は参議院選挙の比例代表で当選できる、ということになります。
もし、飲食業界の人が全員投票所に足を運んだら、日本共産党と並ぶ
4議席、いやいや、日本維新の会と並ぶ5議席獲得も不可能ではありません。
おまけに、参議院議員選挙は、3年毎に半数が改選されますから、チャンスも3年毎にやってきます。
次の参議院選挙は、来年、2022年の7月です。
その時までに、代表を決めることが出来なかったり、100万人動員することが出来なくても、次は2025年にまた同じチャンスが到来します。
そして、来年までに首尾よく一人当選させることが出来たら、その体制を
維持すれば、2025年には、二人目の自分達の代表を、参議院に送り込むことができます。
７．すべての飲食業界関係者よ団結せよ！
参議院議員選挙に投票に行く人は、おおむね有権者全体数からすると、
ざっくりその半分位です。
飲食業界の人達が、国民平均並みに投票していれば240万票位にはふつうになるのですから、そのうちの100万票を特定の候補者に仕向けるのは、実はそれほど難しいことではありません。
今は、SNSという便利なツールがあるのですから、無料で活用すればよいのです。
飲食業界の人達も、いじめられる一方ではなく、少しは合法的にやり返したらいいじゃないですか。
そして、代表候補さえ選出できれば、その候補に投票するのは、別に飲食
業界の中の人達だけでなく、お店さんの経営者の親戚知人友人、お店によく来る常連客さんにだって、投票をお願いすればいいのです。
自分達の生活は、自分達の未来は、自分達で守りませんか？
私も、食べ歩きを愛する者として、微力ながら精一杯お手伝いします。
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