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国家公務員のモチベーションを安上がりにアップさせる方法

のぞえ/Hideki Nozoe

(5/27追記)
本投稿のタイトルを、「本当に、痒いところに手が届く政治とは＜内閣府編その１＞」から、現在のものに改めました。その方が、内容をより的確に表せているかと思います。

安倍晋三首相が、「黒川さんと2人で会ったことはない」と口から出まかせを言ってネットで炎上しました。

これ、問題点は２つあって、
１）安倍晋三総理本人は、自分が嘘ついたことがネットですぐにバレたという事実を知る手段がないこと。取り巻き連中が、そんな不都合をご注進する訳がないから。不都合を報告させるよう常に気配りしない本人の問題ですが。従ってご本人は、自分が嘘言ってる、という認識すらないのかも知れません。そして、これ、全く言い訳にすらなっていないことも、本人気づいてませんから、きっとまた同じ論法で同じ様な言い訳しますよね。ごはん論法の次は、「会ったことはない論法」でしたか。

２）上記の通り、小田嶋隆さんがTwitterで論破していましたたが、「2人で会ったことは」なくても、会ったこともない人のために一生懸命働くのが日本人です。国家公務員は10万人居て、安倍晋三と直接会ったことない者が数万人は居るでしょうが、「総理のため」と言われれば、皆一生懸命働くでしょう。それが法に触れる行為であったとしても、そして上司の命令なら仕方なくであっても。

それを国会で指摘する野党議員も今は居ませんが、これには下記のような事実経緯があります。安倍政権発足当時は、すぐに総理の言動に反論する野党議員も普通に居ましたが、指摘されたご本人がすぐブチ切れて、収拾がつかない事態にすぐなってしまい、自民党の委員長からブチ切れた総理に対してでなく、面と向かって人の悪口言うな、と指摘した野党議員に筋違いの苦言を呈して故意にもめさせるからでした。与野党間で国会運営を調整する国会対策委員会、いわゆる国対で、野党が改めてこの問題を蒸し返して、コロナ対策を優先しろと主張すればいいと思うのは、私だけでしょうか。

国対がそのように動かない時、ではどうしたらいいでしょうか。現政権でどうしたらいいかは、私には判りません。次の政権になった時、どうしたらいいかは以下の様に考えます。

総理にいつでも直接苦言を呈する人材を、確保しておく。

逆にこれが確保できなくなったら、その内閣はそれでおしまいです。

内閣が頻繁に交代したら、面倒なのは内閣をサポートする内閣府ですから、政権が交代した直後くらいに、折を見て、内閣府から新総理に提言すればいいですね。それが政権運営を安定させるいい方法です、と。

それから、私も自分の経験で話をすると、米国半導体大手のインテルで勤務していたとき、同僚社員は全世界ベースで10万人も居ました。ほぼ全員年収1千万円以上ですので、毎年の給料支払い総額が10兆円で、日本の国家予算の10%を1社で使ってる計算になります。←日本がいかにちっぽけな国に転落しているか、ということです。日本の国家予算は、借金の返済(＝国債の償還金)が大宗で、1千万円プレイヤーの国家公務員は少数ですから、インテル1社より人件費が少ないです。それで、インテル1社より高い業績を挙げるなんて、無茶ですよね。就活生から、敬遠されてしまうのも無理ありません。

私が勤務してた頃のCEOはPaul Otelliniでした。2013年に退任し、2017年に亡くなりましたが、彼の偉かったことは、社員10万人のうち、少なくとも3万人近くの社員は、少なくとも1回は彼と直接挨拶や質問を投げかけたりする機会があった、ということです。

日本法人は500人しか社員が居なかったので、来日した時は、一番大きな会議室で参加できる社員が全員集まり、社長から直接会社の現況を聞き、質問を投げかけることが可能でした。

また、ISMC (Intel Sales and Marketing Conferenceの略)という社内イベントが毎年あり、全世界から私のようにセールスやマーケティングに携わる社員が、総計2万人位集まって会議をしていましたが、Paul Otelliniは、イベントの後1時間位ずっと会場の外で立ってくれていて、そこにずらっと社員が一列に並び、5秒以内で自分の名前と所属を告げて彼に握手してもらう、という機会がありました。私も並んで握手させてもらいました。

10万人以上構成員が居る組織で、こんなことやってくれたのは、他に例を知りませんが、社員のモチベーションを高めるのに、こんなにいい方法も他に知りません。次の総理は、ぜひ各省庁を訪問した際、握手会を実施すべきです。政治家は、人と会って固い握手を交わすことが仕事ですから、10万人と握手できるチャンスがあったら、それこそ涙流して喜ぶべきですから。但し勿論、総理が国家公務員と徹底的に握手するためには、コロナ禍が終息していることが前提です。

なお、上記ネイバーのまとめサイト、NHKの首相動静の2つの証拠が削除されてしまいました。時事通信に残ってるので追加します。


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