何清漣★米国を取り戻すには2020大統領選挙を取り戻さねばならない 2020年12月29日

　2021年1月6日に議会が次期大統領を認定するまで10日を切ったことで、両陣営は基本的に手持ちカードをはっきりさせ、現在、国土安全保障省と国家情報長官（DNI）の「外国からの選挙干渉」の証拠公表を残すだけとなりました。

　民主党はずっとメディアと、裁判所の不作為によって守られて、今回の選挙泥棒の成功を願っています。しかし、トランプを支持する7500万有権者の「アメリカ奪還」（Take Back America）への意志は減っていません。

　この一カ月余り、「バイデン政府」の政策綱領では、1500万人の違法移民に国境を解放し、大麻を全米で合法化し、世論を無視した他国民を優先する予算、親中派の「WestExec Advisors」（訳注；2017年に元オバマ政権の閣僚だったAntony Blinken、MichèleFlournoy、Sergio Aguirre、NitinChaddaによって設立されたコンサルティング会社）が内閣入りを待ちかまえています。

　こうしたさまざまな要素によって、民主党が政権を握れば、米国を発展途上国に落ちぶれる流れになることが、一層はっきりとわかります。

　★米国人は憲政政治を奪還しなければならない

　いくつかの面で「米国を取り戻す」にあたっては、米国は、まずかつて世界に誇った憲政法治を奪回しなければなりません。

　現時点でのトランプの困難さは、証拠がないのではありません。証拠は大変リアルなのですが、肝心な点は、米国社会が腐敗、インチキ、選挙詐欺を容認する程度がこれまでにないほど変わってしまったことです。

　バイデン・ファミリーの腐敗や大規模な選挙におけるインチキが、オバマ大統領以前の米国であったなら、とっくに追求されていたでしょう。今や、主流メディアは「鹿を指して馬と言い張り」、カリフォルニア州のように州裁判所のトップが、州全体の郵送投票は憲法違反だとしながらも、これを前例に端ないが、選挙結果は変えないとする判決を下したように、数州の裁判所は政治的に動きました。

　ペンシルベニア州の裁判所は郵送投票が違憲だとしながらも、連邦裁判所によって「時間切れ」として取り消されました。不正の証拠が確かに山ほどあったウィスコンシン州では、「大統領の主張は不合理な遅延のために失敗した」との判決が下されました。

　各種の無理やり理屈をつけた奇妙な判決は一つどころではありませんで、最後には希望が最高裁場所の9人の裁判官に託されました。ペンシルベニア州、ミシガン州、ジョージア州、ウィスコンシン州の選挙は違法だとテキサス州で裁判をおこそうと12月21日、17州の検察官と100人以上の議員の指示を得て、訴えましたが、テキサス州で提訴する憲法上の適格性を欠いていることを理由に最高裁から「却下」されました。

　この命令は、「他の州で行われた選挙の問題上では、テキサス州には司法上認められる利益が証明されていない。あらゆる他の係争中の道義は全て無効と見なされる」というものでした。

　9人の最高裁判事のうちクラレンス・トーマスとサミュエル・アリートだけが起訴を取り上げることに同意し、他の7人の判事は憲法政府の最終的な守護者にはなれず、極左陣営に新たな励ましを与え、保守的なアメリカ人をがっかりさせました。

　 私は、高裁がアメリカの立憲主義の最後の守護壁となることを期待していましたが、オバマ時代以降の高裁の変化と、ギンズバーグ判事の思想性の高さには、常に不吉な予感を覚えていました。

　2020年11月13日、最高裁判官のアリートがFederalist Societyでの挨拶をきいて、彼が同僚と怒鳴りあっているのだなと直感的に思いました。そのときツイッターで、彼の挨拶の最後の部分を引用しました。

　それは「自由は一人一人の心の中にあり、もし心の中の自由が死んでしまったならば、いかなる憲法や法律、法廷もそれを復活させる術はない。すべての米国人にとって、立ち上がって憲法と自分の自由を守ることは、君たちの前にある巨大な任務なのだ」でした。

　★米国人は一人1票の選挙制度を取り戻さねばならない

　米国ではここ数十年で多くの選挙不正が発生しており、2017年以降、米国のシンクタンクであるヘリテージ財団は、選挙不正データベースを作成し、現在では1,285件の有権者の不正を収集し、基本的には民主党によるものであるとしています。

　データバンクの設立者によると、データベースには選挙システムの抜け穴や、行われた様々な詐欺行為を含んでいるが、全ての選挙詐欺事件を含んでいるわけではなく、基本的には調査後に事実と判明したか、起訴された実例だといいます。しかし、2020年の大統領選挙に関して行われた各種のインチキだけでも、米国人に一人1票の精度が深刻な危機にあることを理解させ、ついに「ONE CITIZEN ONE VOTE（一人1票）」が叫ばれるようになったのです。

　2020年の選挙の不正行為は、動揺州のいくつかの公聴会で証明されており、最近発表された2つの調査には、これらの衝撃的な現象や事件の一部が含まれています。エポックタイムズと新唐人の共同調査チームが制作した重鎮ドキュメンタリー「2020大統領選挙の調査　誰がアメリカを盗んだか？（2020USElection Investigation - Who's Stealing America?）」は、 調査ジャーナリストのジョシュア・フィリップ氏は、米国のスイング州のいくつかの現地で、内部告発者、ビッグデータの専門家、選挙の専門家にインタビューを行い、選挙の裏に隠された様々な疑わしい問題を暴露しました。

　米国選挙に関心を持つ研究者として、私はこの記録映画は、大統領選挙の不正を暴露したドキュメンタリーの白眉になるのではないかとおもいます。目下、この記録映画は、一般の人々に今回の選挙のインチキの深刻さを具体的に理解し、民主党の隠れた悪質分子がいかに遠慮会釈なく、米国の憲政を虫食いにしているかを目の当たりにさせるものです。

　もう一つの調査は、アメリカの経済学者でホワイトハウスの経済顧問ナバロ氏が行った調査で、テキスト形式で提示されている、「完全な欺瞞：選挙の不規則性の6つの重要な側面（The Immaculate Deception: Six Key Dimensions of Election Irregularities）」と題され、2020年の大統領選挙について、6つの重要な争点となる州での不正を分解して網羅的に調査・分析した、トランプ陣営が公開してきた選挙の詳細な調査報告書です。

　ナバーロ氏は、全面的な有権者詐欺、投票処理違反、規制違反、有権者平等違反、投票機違反、主要な投票数の異常など、合計6つのスイング州における違反の戦略が一貫していると指摘しています。

　このドキュメンタリーと調査報告書は、アメリカの主流メディアが意図的に「忘れ去った」選挙の現実を真に記録したものであり、どちらの調査も、2020年の大統領選挙を振り返って研究するには、避けることのできない古典となるでしょう。

　彼らが明らかにした事実は、米国の2020年の選挙が、米国内で多くの批判を浴びてきた発展途上国のどの選挙よりも、ハイテクと伝統的な不正手段の組み合わせによる世界の選挙史上最悪のものであったことを示しています。

　米国はかつて誇ったソフトパワーを取り戻さねばならない

　1980年代にハーバード大学のジョン・ネスビット教授が提唱した「ソフトパワー」の学説は、世界第一位の超大国である米国は、その優れた軍事力と経済力だけでなく、より重要なのは、他国に追随させるためのソフトパワー、つまり価値観の魅力による、というものでした。

　　しかし、オバマ前大統領が就任して以来、麻薬の非犯罪化、アイデンティティ政治（訳注：ジェンダー、人種、民族、性的指向、障害などの特定のアイデンティティに基づく集団の利益を代弁して行う政治活動）、社会主義的な経済政策、過度に乱用されたLGBTQ（訳注；レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、ジェンダークィア ）の権利、黒人への軽犯罪無罪判決の寛容な政策、民主党が支配する州での選挙詐欺などを導入して、アメリカの価値観は錆びつき、アメリカの大学教育やK12はアメリカの歴史を再解釈し、アメリカの価値観を否定することを使命としてきました。

　長年、アメリカは世界の民主主義の推進者であると自負してきたし、中国は、アメリカがカラー革命で変えようとする標的国でした。しかし、2001年前後から始まった同時期の中国の対米紅色浸透作戦は公然と勧められ、最終的には米国内の政治勢力と結託して、2020年大統領選挙をあらゆる面から干渉できるまでになりました。

　私は2018年に、米国は対外的に遂行したカラー革命が失敗に終わり、最後には自国がカラー革命の目標になってしまう恐れを懸念した文章を発表していましたが、実際にそれが現実になった今、なんとも嘆かずにはいられません。

　欧州の社会主義化に直面して、米国はずっと米国独自のあり方を誇りにしてきました。しかし、欧州の中心的存在のフランスでも、英国でも、国家の28％〜30％もの人人が自国文明の発祥を、かくも敵視しできるだけ早く破壊したいなどと思ってはいません。2020年5月以来、米国のBLM運動（黒人の命は大切だ運動）」が行なった暴力的略奪が賛美され、歴史の清算をはかる極左派が米国立国以来の価値観を暴力によって否定し、開国の先人たちに対して憎しみを表しました。

　「キャンセル・カルチャー」（訳注；著名人の過去の発言や行動、SNSでの投稿を掘り出し、前後の文脈や時代背景を無視して問題視し、糾弾する現象）は、青年世代の左翼が言論の自由に対して抱いている憎悪を表しています。

　アメリカは常に私有財産の神聖を守ることを立国の基本としてきました。しかし、この基本は2020年に前代未聞の打撃を被りました。BLM運動は略奪に参加することを自分の分け前を奪回することだとみなし、さらに驚くべきは略奪を正当化するような書き込みが出現しています。

　フィラデルフィア在住の女性作家ヴィッキー・オスターワイルは、BLMの略奪と暴動が世界を席巻していた時期に、「略奪の防衛 アンシビル・アクションの暴動の歴史I（In Defense of Looting: A Riotous History of Uncivil Action）」（電子書籍あり）を出版しました。

　このタイムリーな本は、ちょうどBLMの略奪と暴動がアメリカ中の何百もの都市を席巻していた時期に出版され、略奪が現実社会を永続的に変化させうる強力なツールであると指摘しています。この本は、斬新な視点によって、アメリカの左翼メディアNPR（公共テレビ）、ニューヨーカー紙、アトランティック・マンスリー紙などに取り上げられました。

　★2024年にアメリカにチャンスはあるか？

　2020年の選挙は、米国を支配する民主党の政治エリート、ウォール街やシリコンバレーの多国籍資本グループ、マスコミが組織した陰謀で、司法界が暗黙の了解で支持した結果、盗まれたものです。

　この過程で暴露された一切のことは、米国という自由の灯火をほこりまみれにしたのではなく、音を立てて崩したものです。トランプ大統領に「今回のことは忘れて、2024年に戻ってきて」と提案する人がよくいます。しかし、そういうものの見方は、今回、詐欺で選挙を盗むような政権が政権に就けば、アメリカには2度と真の民主投票は存在しなくなる、ということを無視しています。

　票はあらゆる不正手段によって生み出されるので、もはや有権者の真の意思は評価されず、政府の正当性は世論からは生まれないのです。これが「バイデン政権」が11月3日以降の様々な民意を考慮する必要がない理由です。

　今年の5月以降、アメリカ国民の半数以上が深刻な危機感を抱き、「アメリカを取り戻せ」と叫んでいましたが、11月以降の様々な出来事を経て、ようやく、アメリカを取り戻すためには、2020年の選挙を取り返すことが前提条件であることに、一部の目が覚めたアメリカ人は気づいてきました。

　アメリカの民兵組織は、「我々は今、1776年にワシントン将軍が直面したよりも、さらに大きな危機の瞬間に直面している。 自由立憲共和国としての我が国の存続が危ぶまれている。 救うには最後のチャンスしかない」とトランプ氏に宛てた公開書簡で述べています。

　選挙における外国の権力干渉の確かな証拠を、共和党議員と民主党議員の両方に示すのに最適な時期は、2021年1月6日、議会が大統領選挙の結果を認定する前です。

　それまでに、専門家が、米国の市民大衆にこうした証拠を示し、両党の民意を代表する人々は、それに基づいて、洗濯を果たし、米国の有権者はそれに応じた選択をすべきでしょう。

　これは本当にアメリカを救う最後のチャンスです。 もしアメリカがゴースト有権者、ドミニオン選挙開票システム、「郵送投票」による「有権者」らによって選出された大統領によって指導されるならば、米国は、2020年7月13日にトーマス・ソウェルが言った「帰還不能地点（No Point of Return）」を過ぎてしまうでしょう。（終わり）

何清涟：夺回美国，必须先夺回2020大选
2020-12-29

离2021年1月6日国会认证当选总统不到十天，双方叫牌基本完成，目前只剩下国土安全局网安局与国家情报总监声称的“外国势力干预大选”证据有待公布。民主党一系仗着媒体的护航、法院系统的不作为，满心希望这次窃选能够成功。但支持川普的7500万选民希望“夺回美国”（Take Back America）的意志不曾减退。这一个多月以来，“拜登政府”的施政纲领、开放国境欲接纳1500万非移、推行大麻在全美合法化、罔顾民意优先他国人民的财政预算、亲北京的西政咨询正待成为拜登内阁成员，凡此种种，让更多人看清了民主党当政，是带领美国往发展中国家狂奔的节奏。

美国人要夺回宪政法治
夺回美国分几个层面，第一是要夺回美国曾自傲于世界的宪政法治。

目前川普的困难不在于没有证据，证据非常实在，关键是美国社会变了，对腐败、舞弊、选举欺诈容忍度大到前所未有的地步。拜登家族的腐败、选举大规模欺诈，如果是奥巴马以前的美国，早就追究了。如今，主流媒体指鹿为马，司法权政治偏倚，几家州法院比如加州法院判州长启用紧急令让全州邮寄选票违宪，下不为例，但不改变大选结果；宾州法院判邮寄选票违宪，却被州联邦法院以“过了时限”予以否定。威斯康辛州舞弊证据确凿，法院判词为“总统的论据之所以失败，是因为不合理的拖延，总统现在是希望反对威斯康星州的选举程序”，各种理由牵强的奇特判决不一而足，最后大家将希望寄托在最高法院九位大法官身上。德州诉宾夕法尼亚、密歇根，乔治亚和威斯康星等四州的总统选举违反宪法，获得十七州检察官与上百位议员支持，却被高法在12月21日决定“拒绝受理”，理由竟是认为孤星州缺乏能够起诉的宪法地位。该命令中写道：“在其它州进行选举的问题上，德克萨斯州没有证明其司法上认可的利益。所有其它未决动议均视为没有意义而不予考虑。”

9名最高法院大法官中，仅有汤马斯、阿利托两名同意受理该案，低于4人同意受理起诉案的门槛，其他七位大法官没能成为宪政的最后守护人，让极左阵营再次得到鼓励，让保守派美国人非常失望。我曾希望高法成为美国宪政的最后一道守护墙，但高法在奥巴马时代以来发生的变化，以及金丝伯格大法官的高度意识形态化，总让我有不祥的预感。2020年11月13日，大法官塞缪尔·阿利托（Samuel Alito）在“联邦党人学会年度大会”致辞，直觉告诉我，他是在对其他几位同僚喊话。我曾在推特上反复推过他在致辞结尾那段话：“自由活在每一个人的心中，如果在人心中的自由已经死去，那么任何宪法，法律，法庭都无法使之复活。对所有美国人来说，站起来捍卫宪法和自己的自由是你们前面的艰巨任务。”

美国人要夺回一人一票的选举制度

美国近几十年，大选作弊的事情常有发生，从2017年开始，美国智库传统基金会（The Heritage Foundation）建立了一个选举欺诈数据库，目前已经搜集到1,285个选民欺诈案例，基本是民主党所为。Heritage数据库的建立者称，该数据库旨在演示选举系统中的漏洞以及实施欺诈的多种方式，它不包括所有选民欺诈案件，基本是调查后查实或起诉的举报实例。但只有2020年这次集各种舞弊之大成的大选欺诈，才真正让美国人感到一人一票制度面临深重危机，终于喊出了one citizen one vote（一位公民一张选票）。

2020大选舞弊已经有摇摆州数次听证会为证，其中一些触目惊心的现象与案例，被两份近来问世的调查收录。这两份调查，一份以视觉作品的形式问世，它是大纪元、新唐人联合调查团队制作的重磅纪录片《#2020美国大选调查——谁在盗窃美国？》调查记者Joshua Phillip在美国几大摇摆州实地采访多位吹哨人、大数据专家以及选举专家，揭露了隐藏在大选背后的各种可疑问题。作为关心美国大选的研究者，我认为这部纪录片将成为揭露大选舞弊纪录片的扛鼎之作。眼下，这部纪录片能让普通受众切实地感受到这次舞弊的严重性，看到民主党蛀虫们如何肆无忌惮地破坏美国宪政。

另一份调查是美国经济学家、白宫经济顾问纳瓦罗所做的一项调查，以文本形式呈现。相关报告题为“完美欺诈：选举违规的六个关键领域”（The Immaculate Deception: Six Key Dimensions of Election Irregularities），共计36页，报告对2020年的总统选举提供了详尽的调查与分析，解析6个关键战场州的违规行为。迄今为止，该报告是目前川普阵营公开的最详细的选举调查报告。纳瓦罗指出，在6个摇摆州，违规行为显然采取一致的战略，共计有6项，其中包括全面选民欺诈、违规处理选票、规章违规、违反选民平等条例、投票机违规以及重大选票统计异常。

这部纪录片与这份调查报告真实地记录了这次大选中被美国主流媒体刻意“遗忘”的真实，只要人们想回顾研究美国2020大选，这两部调查都是不可绕过的经典文本。它们揭露的事实表明，美国2020年大选堪称世界选举史上集高科技手段与传统舞弊手法之大成，超过曾被美国多方批评的任何一个发展中国家的任何一场选举。

美国人要夺回曾经自傲于世界的软实力

1980年代，哈佛大学教授约翰·奈斯比提出风靡一时的“软实力”（soft power）学说，认为美国做为世界第一超级大国，不仅依赖超强的军事与经济等硬实力，更重要的是美国具有让他国追随服从自己的软实力——价值观的感召力。自从奥巴马上任以来，推出毒品除罪化、身份政治、社会主义方向的经济政策、过滥的LGBTQ权利，对黑人采取轻罪不罚的纵容政策，并在民主党主政的州搞选举舞弊以来，美国的价值观日渐锈蚀，美国大学教育与K12也以重新解释美国历史、否定美国的价值观为己任。

多年以来，美国一直以世界民主的推动者自傲，中国曾是美国试图通过颜色革命改变的目标国。但是从2001年左右开始这段时期中国对美国的红色渗透却在公然进行，最后发展到能够与美国国内的政治势力共谋，全方位干预美国2020大选。尽管我早在2018年就公开表示担忧，美国对外推行颜色革命未成，最后自身可能成为颜色革命的目标，但它变成现实时，我仍然无法不为此悲痛。

面对欧洲的社会主义化，美国也一直以美国独行自傲。但是，无论是欧洲中心的法国还是英国，没有一个国家有28%〜30%的人对本国文明的源头如此仇视，必欲毁之而后快。2020年5月以来，美国的BLM运动出现的暴力抢劫与受到的赞美，清除历史中极左派对美国立国以来的价值的暴力否定、对开国先贤们表现出来的仇恨。“取消文化”表明，青年一代左派对言论自由抱持仇视之态。

美国一向以保护私有财产神圣不可侵犯为立国基础。但这一立国基础在2020年受到前所未有地冲击。BLM认为参加抢劫是夺回自己的那一份还罢了，更出奇的是还出现了为抢劫正名的著作。居住在费城的女作家维姬·欧斯特威尔（Vicky Osterweil）出版了一本《捍卫战利品：不文明的暴乱历史》（In Defense of Looting: A Riotous History of Uncivil Action），就在BLM的抢劫与骚乱席卷全美数百座城市之时，她适时出版了这本书，声称抢劫是实现社会真正持久变革的有力工具。因其观点新奇，被美国左派媒体NPR（公共电视台）、《纽约客》、《大西洋月刊》大加介绍。

2024年还会给美国机会吗？

2020年大选被偷窃，是控制美国的民主党政治精英、华尔街及硅谷的跨国资本集团以及媒体共同谋划组织的结果，司法界的默许承认为其背书。这个过程暴露的一切，不是让美国这座自由灯塔蒙尘，而是轰然倒塌。总有人向川普总统建议，这次算了，2024年再来。我想，凡持此看法的人忽视了一点：这次如果纵容通过舞弊欺诈窃选的政府上台，美国今后再也没有真正的民选。既然选票可以通过各种欺诈手段产生，选民的真实意愿就不再被重视，政府的合法性也不来自于民意。这就是11月3日之后“拜登政府”各种施政无须考虑民意的原因。

一半以上的美国人在今年5月以后产生严重的危机感，呼喊“Take Back America”，如今在经历了11月以来发生的一切之后，部分清醒的美国人终于意识到要夺回美国，前提就是夺回2020年的大选。美国民兵组织在致川普公开信中表达了这种认识：“我们现在面临的危险时刻与华盛顿将军在1776年面临的危险一样大，甚至更大。我们的国家作为一个自由宪政共和国的生存岌岌可危。我们只有最后一次机会来拯救它。”

2021年1月6日国会认证大选结果之前，是向共和党、民主党双方议员展示外国势力干预大选的铁证的最佳时机。届时应该派专家出场讲解，同时向美国公众展示这些证据，两党的民意代表应该据此作出选择，美国选民更应该据此作出选择。

这确实是拯救美国的最后一次机会。如果通过幽灵选民、Dominion系统、邮寄选票收割的“选民”选出来的总统领导美国，恐怕美国将进入汤马斯·索维尔在2020年7月13日所说的“No Point of Return”。