何清漣★中国の企業再編、目標は「脱バーチャル経済」 2021年8月13日

　2022年秋に開催予定の第20回中国共産党全国代表大会（20大）で習近平が再選されるのは確かなようで、怪しげな北戴河のお話はもはや新味がなく、人々の注目を集めているのは、現実の世界で資本集団が次々と打撃を受け、繁盛していた業界の富が蒸発していく物語です。

　様々な憶測が飛び交う中、ウォール街のアナリストはちょっとは前より慎ましく、「政策調整」としか言わず、今後の中国での外資の命運を心配しています。

　海外の中国語メディアのおきまりの言い方は二つで、習近平は計画経済だとか、鎖国しようとしているとかです。ウォール街のアナリストが手探り状態なのは、彼らが外部の人間だからです。

　中国の政治経済が分かっている人なら、今回の統廃合が盲滅法ではなく、方向性と戦略的目標があることが理解できるはずです。

　その目標は中国経済をバーチャルなものから、暗黙の中心軸である「実体経済化」しようと言うことで、その戦略的目標は、経済と資本の公私の比重を「調整」することです。

　★習近平の「業界整理」の背景と原理

　まず背景となる条件を説明しましょう。2021年はなぜ、習近平の「大調整」となったのか？理由は二つあると思います。

　国内政治では、習近平は再選される条件が整っており、党内に自分の権威に挑戦する力のある者はおらず、ついに「天からもう10年（あるいはそれ以上）の時間を丸々借り受ける」ことに成功し、「経済の青写真を実現する時が来たのだ」と考えています。

　国際情勢では、習近平の判断は、「東洋が勃興し、西洋が没落」（東昇西落）し、「中国は対等の視点で世界を見られる」（平視世界）というおなじみの2つのスローガンに基づいています。

　 今年のアラスカや天津での米・中協議での中国側の攻撃的な強硬姿勢を見ると、習近平とそのシンクタンクチームは、2020年以降、米国の衰退が避けられないと考えているようです。

　次に「調整」の原理です。習近平が計画経済を望んでいるかどうかについては、私は「★中国は統制経済時代に戻れるか★　2018年6月11日」　で書いておきました。

　中国はもう毛沢東時代のような計画経済を実行する社会条件はありません。後者の国際面での話は別に書きましょう。ここでは中国経済はすでに資源も市場も国際市場に大きく依存しており、外に向かって国を閉じることは自殺行為に等しいことを指摘するにとどめます。

　では、習近平が最近頻繁に行っている、今日はこっちをやっつけ、明日はあっちをぶちのめす、というような様々な業界攻撃は、果たして闇雲な鉄槌攻撃なのでしょうか？

　そうではありません。習近平の過去数年の経済関係に対する言動を理解すれば、今回の「調整」は完全に習近平が自分の経済思想を貫徹し、金融界の大物退治をした上で、金融界を「調整」したものです。

　その上で、国有経済と民間経済の比重を含めた特定産業を取り締まって経済を再構築し、民生や体制の安全に関わる産業に対する共産党の統制強化すを目指しているとわかります。

　キーワードとなるのは、「脱虚向実」、資本構造の公私の重要度の「調整」なのです。

　★「調整」目標業界の共通点はバーチャル経済

　7月29日、ゴールドマン・サックス・グループは、中国の経済統合の概要を発表しました。

　；2020年11月以降、中国の規制当局は、独占禁止、金融、データセキュリティ、社会的平等の分野で、50件以上の行動を起こしており、毎週少なくとも1件あります。

　真っ先に「調整」されたのは「滴滴出行」（5億5000万人以上のユーザーと数千万人のドライバーを抱える中国のハイヤー企業）でした。「同社の配車サービスアプリが深刻な違法、不正な個人情報の収集、使用を行なっていることが検証された」と報道されました。

　教育補助産業が「調整」されて「圧縮」された目的は三つです。一つは教育における仕分け。これは2005年から検討され始めていましたが、これまでは多忙で手付かずでした。二つ目は、留学を次第に減らして、教育消費は国内で行うこと。三つ目は、「教育は国家のもの」であり、教育補助産業はサービス業にすぎない、という戦略的位置づけです。

　フードデリバリー業界。
以下は、持ち帰り産業の経済的・社会的利益の全貌です。
　；中国の飲食物の持ち帰り産業の規模は、2019年に6,536億元、2020年12月時点のユーザー数は4億1,900万人で、インターネットユーザー全体の42.3％を占めている。テイクアウェイのユーザー層は、主に高給取りのホワイトカラー（料理をする時間がない）、次いで都市部の大学生（家庭的で外出を好まない）などが挙げられます。
　出前サービス「美団（メイトゥアン）」のデータでは、2019年は90年代以降と00年代以降のユーザー層が60％以上を占めています。 (「2020年の中国テイクアウト産業の市場現状と発展動向の分析：三線・四線都市が新たなブレイクポイントに」による）」

　ゲーム業界
：「2020年中国ゲーム産業報告」：市場売上高は2,786億円で20％増、海外では初めて1,000億円を突破、中国のゲームユーザー数は2020年に6億6,500万人に達し、前年比3.7％増。GDPアップと金儲けは政府が喜ぶところですが、別な面で「インターネット中毒」は「薬物中毒」に次ぐ社会的な癌と。若者のインターネット中毒は10％近くに達しており、健康に影響を与えるだけでなく、認知機能の障害も引き起こしています。

　急成長の医療美容市場

　：医療美容の正式な市場は2015年から2020年の間に638億元から1518億元に拡大しており、様々な法的紛争がしばしば報道されています。

　6月10日、国家衛生健康委員会、中共中央网络安全和信息化委员会办公室、公安部など八つの連合委員会は「違法医療美容サービスの撲滅工作案」を発表し、2021年6月から12月まで、連合して撲滅に当たることを決定しました。

　以上の業界に共通するのはどれもサービス業だということと、中共高官が「野蛮な成長」と総括している分野で、「儲かるが、社会に害をなす」とみられていることです。

　フードデリバリー業は別にそうした欠点はないように思いますが、槍玉に上がっているのは、こうしたサービスが青年を怠け者にしたり、引きこもりにしたり、ゲーム中毒にすると当局は思っているのでしょう。

　こうした業界はどれもサービス業（バーチャル経済）に属し、それがなくても国民経済の正常運営に対した影響が無いという分野に属しています。

　ここで私は、なぜ中国当局がこれらの産業を取り締まるのか、米国の投資銀行界が理解できない理由を説明しておきます。

　米国民主党の進歩派と中共政権は、ともにマルクスという同じ祖先を持っていますが、異なる国であり、「新しい社会主義人間」をどのように作るかという基準も異なります。

　アメリカの進歩主義者たちは今、生涯福祉、性転換、マリファナ合法化の段階に入っています。

　一方、習近平の言う「新しい社会主義者」とは、党の言うことを聞いて大人しく従い、一生懸命働き、健康的な生活を送り、インターネット中毒や大麻使用などの悪習慣を断つという点で、アメリカの極左進歩派とは全く異なります。

　西側諸国は、中国がこうした麻薬関係で死刑を申し渡すことに外交を通じて文句を言いますが、中国政府は全く動じません。

　米国から見ると上記産業への攻撃は、ただお金の無駄使い、資本の蒸発としか見えていません。中国政府がやろうとする社会的意味合いが見えてないのです。

　★習近平はなぜ「バーチャル経済」を嫌うのか

　習近平政権になってから、経済の最大の危険性は金融面で、金融リスクの原因は大量の資金が「実業家らバーチャル産業へ向かう」（「脱実向虚」）からでした。

　不動産と資産バブル（P"Pや金融詐欺）などいくつかの巨大な「灰色のサイ」がそこにいました。やっとのことで、金融の安定を取り戻す「六つの安定策」（訳注；2020年、習近平が下した指示。雇用の安定、金融の安定、貿易の安定、外資の安定、投資の安定、期待の安定）を実施し、なんとか無理やり正常化させました。

　この時の経験で、習近平は経済の「脱実向虚」―第三産業におけるバーチャル経済を含む―が危険なものとして心底から警戒するようになったのです。

　例をあげれば、2017年、中国は金融マーケットを「整頓」し始めた2017年には、鄧小平一家の娘婿であった呉小暉の「安邦」を槍玉にあげました。これを政府メディアは一斉に「資本の非現実化と資産のバブル化に対する金融反腐敗キャンペーン」だと主張しました。鄧家を怒らせてもいいから戦う、という習近平の決心が見て取れます。

　その時、習近平は製造業を中心とした実体経済の発展を経済再建の最重要の鍵と捉え、2017年頃に「脱虚向実（実体経済から脱し、非実体経済へと向かう）」というプロセスを正式に提唱、実行したのでした。

この戦略的な考えの下で、中国は米国をカンカンに怒らせ、知的財産の盗用、窃盗、コピーであると非難される原因となった「「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」をおっ始めたものでした。

　米国と2年間の貿易戦争を行なった後に、武漢ウイルスが世界を席巻し、中国はこの大流行の最中に、「脱虚向実」の旨味をたっぷり味わうことができました。世界各国が医療衛生用品や生活、電子用品を緊急に必要としたことから、中国の輸出増加の柱になったのです。

　つまり、2017年まで中国資本の「脱実向虚」経済発展で苦しんできた中国は、2020年からようやく経済の「脱虚向実」の恩恵を味わうことができるようになったのです。

　これが習近平の決心を促し、産業の見直しに踏みきらせたのです。製造業は、「整頓」の対象ではありません。

　このことはウォール・ストリート・ジャーナル紙も理解しているといえましょう。8月9日付の記事「インターネット産業ではなく製造業を大黒柱としたい中国（China wants manufacturing to take the lead, not the internet）」では、中国政府がテクノロジー分野に対して規制監督強化しているにもかかわらず、製造業に対しては多額の補助金や保護を提供し続けている事実を指摘しています。

　その分析では、テクノロジー分野での権力に対する挑戦に警戒心を抱いているのは習近平その人であるとしています。

　その実、習近平本人はこれ以前には何度も、テクノロジー産業を発展させるべきだと発言していました。この警戒心というのは、2020年の米国大統領選挙が世界各国の首脳に与えたものです。
　
　グーグル、フェイスブック、ツイッター、YouTubeなどの情報発信を握るハイテク企業が、大統領選挙に深く影響を与え、世論を操作した結果、ブラジルなどの中南米諸国や、英国やオーストラリアなどの間で、同様の心配性症候群が引き起こされました。

　いくつかの国ではこれらの企業の行動を制限する法律や罰金が制定されました。中国もこうした企業の同業者を制限しようとしているのです。

　ただその方法は西側国家より単純でストレートなのです。業界の構造を政治的に「整頓・調整」するやりかたは殺傷力が大きすぎ、先行きもはっきりしません。

　しかし、バイデン政府の怪しげな「グリーンエコノミー」や「難民産業」に資金が流れる政策と比べれば、米国の中国経済に対する「懸念」は、「五十歩を以て百歩を笑う」です。

　中国では胡錦濤・温家宝時代に始まった「脱実向虚」から醒めて「脱虚向実」に向かうことになりました。今、その道半ばです。

　一方、米国はといえば、リーマンショック時の中国の5兆ドル大規模財政出動を真似て、紙幣を大増刷していますす。

　中国はこの間「脱実向虚」路線から引き返す道半ばですが、バイデン政府は今やこの道を喜んで、「百刀の牛でも止めようがない」ほどの勢いで走っているのですから。（終わり）

何清涟：中国行业整顿的即期目标：脱虚向实
2021-08-13

二十大在即，习近平连任似无悬念，吸人眼球、疑真疑幻的北戴河故事已无新意，真实世界里却在演绎着资本集团一个个被整趴、兴旺行业财富大量蒸发的故事。各种猜测纷至沓来，华尔街分析者的猜测谨慎一些，只说是政策调整，担心外资在华前景；来自海外华文自媒体的经典说法是两个：习近平要搞计划经济了，习近平要闭关锁国了。华尔街分析者蒙查查，因为他们是外部人；但如果熟悉中国政治经济，就明白此轮整顿并非“乱披风”式的重拳，有方向有战略目标，方向就是让中国经济脱虚向实，隐含的中轴——战略目标是调整经济与资本的公私权重。

习近平整顿行业的背景、原则

先说背景条件：2021年为什么成为习近平大调整之年？我认为有两个原因：

国内政治上，习近平认为自己连任的条件已经成熟，党内已经没人具备挑战其权威地位的实力，终于成功地“向天再借整十年”（或者更多），是时候实现他的经济蓝图：经济层面的所有制洗牌；国际局势方面，习近平的判断有两个大家熟知的说法：“东升西降”、“中国可以平视世界”了。今年中美阿拉斯加会谈及天津会谈，中方毫无退让之心的咄咄逼人之态，说明习近平及其智囊团队确实认为美国自2020年之后，将陷入不可避免的衰落进程。

接下来说整顿原则。关于习是否要搞计划经济，前者我早在2018年就写过一篇《中国还能回到“统制经济”时代吗？》，指出中国已无毛时代实施计划经济的诸多政治社会条件；关于后者，以后我可以写专文，但本文只想简单地指出：中国经济无论是资源还是市场，都已经高度依赖国际市场，闭关锁国无异于自杀。那么，习近平最近对各行业频频出手，今天一行业，明天一集团，难道真是一通毫无章法的“乱披风”式重拳？

还真不是，如果对习近平过去几年有关经济的见解与说法有所了解，会发现这些整顿完全是习近平在贯彻自己的经济思想，继打击中国金融大鳄、清理金融界之后，通过打击一些行业来调整经济结构，包括国有经济与私营经济的权重，强化中共对事关国计民生、政权安危的产业的控制权，关键词是两个：行业上脱虚向实，资本结构是调整公私资本权重。

被整顿行业的共同点：虚拟经济

7月29日，美国高盛集团(Goldman Sachs Group) 发布一份综述介绍中国的经济整顿：自2020年11月以来，中国监管机构已采取50多项实际或据报道的行动，涉及反垄断、金融、数据安全和社会平等领域，每周至少采取一项行动。

最先被整改的滴滴，据说是涉及网络信息安全，因为中国网信办发布消息称，“根据举报，经检测核实，‘滴滴出行’App存在严重违法违规收集使用个人信息问题”——其属于服务业，叫车服务。

校外培训产业被整顿、压缩，目的有三：1、为教育分流服务，2005年就开始考虑这事，2007年后进入“入常卡位战”，无暇顾及；2、逐步减少留学，将教育消费留在国内；3、“学尽在官府”的战略定位——教辅产业是服务业；

外卖平台。以下是关于外卖产业经济及社会效益的全貌：2019年中国餐饮外卖产业规模为6536亿元，截至2020年12月，用户规模达到4.19亿，占网民整体的比例为42.3%。外卖用户群体主要包括高薪白领（没有时间做饭）；其次为城市大学生，比较宅，不爱出门等。据美团数据，2019年90后、00后外卖用户群体占比超过60%。（2020年中国外卖行业市场现状及发展趋势分析 三四线城市将成为行业新突破点）

游戏产业：《2020年中国游戏产业报告》：市场收入2786亿增20% ，海外首次破千亿；2020年中国游戏用户数量达6.65亿人，同比增长3.7%。赚钱拉抬GDP，政府高兴，但另一方面，“网瘾”成为一个仅次于“毒瘾”的社会毒瘤，中国青少年网瘾发病率已近10%，它不仅体现在影响身体健康上，还体现在造成认知障碍。

医疗美容市场增速极快。2015-2020 年，中国医疗美容正规市场规模由638 亿元增长至1518亿元，各种法律纠纷经常见诸报端。6月10日，由国家卫生健康委、中央网信办、公安部等八部委联合印发《打击非法医疗美容服务专项整治工作方案》，决定于2021年6月至12月联合开展打击非法医疗美容服务专项整治工作。

以上行业的共同特点是属于服务行业，中共高官概括的所谓“野蛮生长”的毛病，基本存在，行业倒是赚了钱，也给社会留了一堆毛病——外卖业看似无毛病，原因我猜应该是当局认为这种服务助长青年的懒惰与宅家、打游戏。这些行业都属于服务业（虚拟经济），而且不属于缺了它，国民经济就不能正常运行的服务行业。

这里我必须解释一下，美国投行界为何不明白中国当局为何要打击这些行业。美国民主党的进步派与中共政权虽然都师承同一个祖宗马克思，但两国水土不同，对于如何变造“社会主义新人”，标准更是不同。美国进步派目前已经进入要终身福利、整治性器官、变性、合法吸麻这一阶段。习近平的“社会主义新人”与美国极左进步派完全不同，是听党的话跟党走，工作要努力、生活方式要健康，网瘾吸麻等不良习惯应该戒除——西方国家每逢中国抓到那些毒贩判处死刑要设法施救，而中国政府不为所动，几乎是外交常备戏码。打击上述行业，美国眼中只看到金钱流失、资本蒸发，无法理解中国政府此举的社会意义。

习近平为什么厌恶“虚拟经济”？

习近平上任以后，经济领域的最大风险就是金融风险，而金融风险的来由就是大量资金“脱实向虚”，房地产与资产泡沫化（P2P、金融诈骗）等几头巨大的“灰犀牛”蹲在那里，好不容易实施“六稳”策，将金融维稳列为要务，费了牛劲整治，才算是勉强缓过劲来。这种执政经历，使习近平骨子里对中国经济的“脱实向虚”——包括第三产业在内的“虚拟经济”难免心生厌恶警惕。举个例子，2017年中国开始金融市场整顿，邓家孙驸马吴小晖的安邦赫然在册，官方媒体一致声称，这是中央“针对资金脱实向虚与资产泡沫化而进行的金融反腐”——不惜开罪邓氏家族也要一战，于此可见习的决心。

也就是从那时开始，习近平将发展制造业为主的实体经济看作调整经济结构的重中之重，这个过程叫做“脱虚向实”，正式提出就在2017年左右。正是在这一战略思想的指导下，中国才有了让美国大光其火，指责为集剽窃、偷盗、复制美国知识产权之大成的《中国制造2025》。在与美国周旋了两年的贸易战后，武汉病毒流布世界，中国在疫情肆虐之时，又尝到经济“脱虚向实”的好处：各国因疫情原因急需要的医疗卫生健康用品、生活、电子用品等等，成了中国出口增长的主要支柱。

要言之，在2017年之前，中国尝够了中国资本“脱实向虚”这种经济发展之苦，2020以来终于尝到“脱虚向实”发展实业的好处。这一过程促使习近平下定决心，开始行业整顿，但制造业不在整顿之列。

这一点，《华尔街日报》算看明白了，8月9日发文《中国希望由制造业挑起经济大梁，而非互联网》，指出一事实：就在对科技行业采取监管整顿措施的同时，中国政府仍继续向制造商提供大量补贴和保护。但分析说，是习近平对科技领域对权力的挑战抱持警惕之心。

其实，习近平本人在此之前曾多次说过要发展科技产业，这忧虑是2020年美国大选让全世界各国政府首脑患上的毛病。由于Google、Facebook、Twitter、Youtube等几大掌握资讯传播的高科技公司严重介入美国大选并操纵舆论，引发了英国、澳大利亚等盟国包括巴西等拉美邻舍的忧虑症，希望本国不要发生类似现象，好些国家已通过立法、罚款限制这些公司的行为。中国要限制这类公司包括它们在中国的本土同行，方式远比西方国家简单直接。

这种通过政治整顿调整行业结构的方式，杀伤力太大，而且前景不明。但是，与美国拜登政府假大空的“绿色经济”、资金流向难民产业链这种“脱实向虚”的政策导向相比，美国人对中国经济的担心，只能说是“百步笑五十步”——中国从胡温时期开始的“脱实向虚”中回过神来，要“脱虚向实”了，美国则步当年中国五万亿救市后尘，开动印钞机，脱实向虚，中国从这条错误道路上的百步退回至到现时的五十步，美国拜登政府在这条道上跑得欢，百头牛都拉不住。