何清漣★中国は米国衰亡のスピードを過大評価しているのか？ 2021年4月20日

　4月15日に行われた気候変動問題に関するケリー米大統領特使の訪中の際、中国の韓正副首相は、守勢から攻勢にまわり、米国に対して「『グリーン気候基金』への資金提供の面で、過去4年間の空白をどのように埋めるのか説明を」と責任負担を求めたものです。この結果はアメリカには驚きでした。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」が早くから「バイデンの対中政策の難題 — いかに中国の米国弱体化の判断に対応するか」で言及されていましたが、今の米・中関係は地雷原のようなもので、その最大の危険は、「中国が米国衰亡の速度を過大評価して、それに基づいて行動をとる危険」というデリケートな問題です。

　★米国の実力衰退

　米国政府も民間も、2020年の大統領選挙でソフトパワーの深刻な低下したという結果を直視しようとはしていません。中国は実のところ、米国の実力が低下したとは考えておらず、米国がカラー革命後に衰えたのは、ハードパワーではなく、主にソフトパワーだとみているのです。

　米国軍部の中国に対する姿勢はますます強硬、かつ切実になっています。2021年にUSSルーズベルトが3度目の南シナ海進出を果たし、米軍がインド太平洋の安全保障に関心を持ち行動していることを示したことに加え、米国内でのロビー活動も緩めず、最後にはバイデン大統領に軍事費削減を断念させました。

　中共も当然、4月14日、下院軍事委員会の公聴会で、ロバート・サレス国防副次官補（国土安全保障担当）が「米軍に判断を委ねるべきだ」と発言したことを承知しています。

　彼は「中国はあらゆる面で能力を高めており、米国にとって長期的に重大な安全保障上の脅威となっている」とし、「競争に勝つことが、戦争を回避し、西半球における中国の影響力に対抗する唯一の方法である」と述べました。

　米国情報部門も軍部と一致した立場です。4月13日、米国国家情報長官室は「2021年の年次脅威評価」を発表し、影響力を拡大しようとする中国の取り組みを米国にとっての最大の脅威の一つとし、中国は米国にとってますます強力な競争相手であると述べています。

　しかし、中国ははっきりと、米国軍部がバイデン政府の命令で思想教育と粛清を進めていることも知っています。教育内容は、米国は人種差別、同性愛を敵視する国であり、トランプを支持した軍人は続々と左遷されたり、引退を強制されていますし、民主党内の攻撃的な極左勢力は、全く中共の脅威など信じておらず、大幅な軍備費削減を提案していることを。

　北京はさらに、米国の対外政策は、大統領の口先だけだと知っています。例えば、前述の国家情報部門の脅威の評価は「北京、モスクワ、テヘラン、平壌」とランク付けされていましたが、バイデンは米国の対ロシア制裁をさらに強化することを発表し、「米国の選挙への外国の干渉は許されない」と宣言しました。これは米国大統領選挙に本当に関与した中国からみれば、わざと視線をそらせてくれているようなものです。

　中国はアメリカの衰退のスピードを過大評価しているか？ 「ポリティカル・コレクトネス」を捨てれば、結論は難しくありません

　バイデンが就任して最初の100日間で、民主党は次の6つの過激な構想を提案し、実行しました。

　バイデンは最高裁をより「進歩的」なものに刷新することを正式に提案。
　不法移民に恩赦を与え、移民するなという圧力の波に直面しながらも国境の壁の建設を静かに再開し、移民を阻止するために中南米の国々に巨額の資金を支払うことを検討（ドイツがトルコで行った例に倣って）。

　黒人への賠償、選挙の連邦か、週の選挙管理権の廃止に加えて、有権者のID調査の取り消し、16歳以上に投票権利、ワシントン特別区の州への昇格（上院民主党の票数が増える）、アメリカ選挙人制度の禁止 — この6大優先政策というのは、米国の憲政の構造をひっくり返して、国内では急激な政治的対立を引き起こしています。
　
　それだけではなく、4月12日、ブリンケン国務長官は、ウィンスタンリー大使を国務省のダイバーシティ＆インクルージョン担当チーフとして発表し、「米国は海外でも国内でも人種的平等を支持する」と主張し、外交団にそうした人員を配置するとしました。

　ブリンケン長官は、「多様性、平等、包括性、アクセシビリティへの取り組みに焦点を当てることは、国家安全保障にも関連する」というバイデン氏の発言も取り上げています。つまり、BLMのような米国で懸念されている人種差別問題を、事実上、国際社会に押し付けようというのです。

　この「6つの優先事項」が米国を弱体化させるのではなく、強化するものだと主張する国は、民主党以外にはおそらくないでしょう。したがって、北京の問題は、米国の力の低下を過大評価するとかではなく、米国との関係において自分たちが発言力を持つことができると過大評価したことなのです。（終わり）

中國高估了美國衰落的速度?

2021.04.20 02:00

美國總統氣候特使克里4月15日訪華，中國副總理韓正居然化守為攻，要求美國「承擔自己的責任」，呼籲華盛頓「解釋如何填補過去四年留下的空白，特別是在為綠色氣候基金提供資金方面」。這一結果大出美國意料。儘管《華爾街日報》早前曾在〈拜登的對華政策難題：如何應對中國對美國衰落的判斷〉中談到，如今美中關係如同雷區，其中最大的風險卻是一個微妙的問題：中國過高地估計美國實力下降的程度、並據此採取行動的危險。

美國實力下降
美國朝野至今都不願面對2020年選舉造成軟實力嚴重下挫這一後果。中國其實不是認為美國實力下降，而是認為美國在自我顏色革命後將迅速衰落，這衰落主要指軟實力而非硬實力。

美國軍方對中國的態度越來越顯強硬與急切。除羅斯福號航母2021年第三次進入南海，展示了美國軍方對於印太安全的關注與行動之外，在國內的游說也未放鬆，最終迫使拜登放棄了削減軍費。中共當然也知道，4月14日，在美國國會眾議院軍事委員會舉行聽證會上，美國國防部負責國土安全的副助理部長羅伯特．薩萊塞斯說，「應對中國是我們的首要任務……中國在各個領域都變得更加有能力，並對美國構成重大的長期安全威脅」，「贏下競爭才能避免戰爭，對抗中國在西半球影響力」。

美國情報部門與軍方部份立場一致。4月13日，美國國家情報總監辦公室發佈《2021年年度威脅評估》，把中國擴大其日益增長的影響力的努力視為美國面臨的最大威脅之一，並說中國是一個越來越具有可匹敵美國實力的競爭對手。

但是北京很清楚，美國軍方正在奉拜登政府之命加強思想教育與清洗，教育內容之一就是美國是個種族歧視、仇恨同性戀與移民的國家，支持特朗普的軍人正陸續被調離或被強迫退役。民主黨內進攻性特別強的極左勢力曾提議案大幅削減軍費，毫不認為中國威脅存在。北京更清楚，美國對外政策是總統說了算。比如前述國家情報部門威脅評估的排序是「北京、莫斯科、德黑蘭和平壤」，但拜登卻宣佈美國進一步制裁俄羅斯並宣稱「不會允許外力干涉美國選舉而不受懲罰」。這在真正干預了美國大選的中國看來，就是一種轉移視線的心虛之舉。

中國是否高估了美國衰落的速度？只要放棄政治正確考量，不難得出結論。

民主黨人在拜登上任的頭100天內，提出了六項激進倡議，而且一一付諸實施：填塞法院，拜登正式提出要改造最高法院，讓它變得更「進步」；大赦非法移民，面臨潮水般的非移壓力後又悄悄恢復修建邊境牆，並考慮支付中南美洲國家巨額資金，讓它們幫助阻止移民（仿效德國對土耳其例）；賠償黑人；聯邦化選舉，除取消州的選舉主管權外，主要內容是強化2020民主黨選舉模式，推行HR1方案，取消選民登記的ID查驗、16歲以上可成為選民；華盛頓特區升為州（增加參議院民主黨票數）；以及禁止選舉人團——這六大優先，基本是顛覆美國原有憲政架構，引發國內尖銳的政治矛盾。

不僅如此，4月12日，美國國務卿布林肯宣佈溫斯坦利大使擔任國務院多樣性和共融事務首席官，並聲稱美國將支持海外和國內的種族平等，現已設立相關職務保障外交人員隊伍的多樣性和共融。布林肯還強調了拜登一段講話：「重點解決多樣性、平等、共融和無障礙等事務也與國家安全息息相關」——這實際上是要將美國關切的BLM等種族主義議題強行推向國際社會。

除了民主黨之外，恐怕少有國家會認為這「六大優先」將增強而非削弱美國實力。因此，北京的問題不是過高估計美國實力下降的程度，而是高估了自身在對美關係中掌控局面的話事能力。