何清漣★「調整」に怯える中国民間企業

2021年8月14日

　改革開放以来、中国は前例なき資質、才能を持つお大金持ちを猛烈なスピードで生み出しました。中国共産党はかつて、彼らを組織に受け入れ、歴代最高指導者は暖かく歓迎すると言い、自分たちは中共の仲間だと思っていました。

　しかし、こうした良き日々は消えつつあり、2015年以後に出現した公私合営民営経済退潮論は、習近平の2018年11月の講話で一時的に鎮火したものの、現在ではまた頭上の黒雲のように立ち込めています。

　 多くの民間企業家は、昨年11月に始まった業界再編をじっと注視し、鋭い人はその真意を嗅ぎ分け、中国経済の官民の比重を変えていこうとする流れをひしひしと感じていると思います。

　打撃を被るのは、政府が自分たちの政権を傷つける力を持つとみなした者たちです。中共政府がハイテクサービス分野に大々的に手入れを行う中、アリババの馬雲、共同購入タイプのECサイト・ピンドゥオドゥオ（拼多多）の黄峥、シャオミ（小米）の雷軍、バイトダンス（字节跳动）の張一鳴ら創業者は安全のために、普段に慈善カンパに精を出し、当局の救貧政策に恭順の意を表わし、これ以上の監視を受ける危険性を回避したいと願っています。

　中国政府が打撃を与えているこうした企業は、すべて民間企業ですが、全ての民間企業に対してではありません。細かく見ればわかるのですが、共通点があります。つまり、政権に対して危険な潜在的な力を持っている企業です。

　例えば、馬雲は中国の大物の中でも最も知名度が高く、派手な人物ですが、その派手さが、政府に居心地の悪い思いをさせるのでしょうか。彼は自ら「風清揚」（訳注；金庸の武侠小説の登場人物）と号し、隠者になぞらえて、自分の立場や希望を表明しています。
　
　馬雲は結社や各種の社会事業に関わっていることは誰でも知っています。中国は結社を厳しく禁止している独裁政権の社会ですが、彼は「江南会」を作りました。「江南会」の他の8人の浙江省ビジネスマンの中には、設立時には馬雲よりお金持ちもいましたが、一番目立つのは馬雲です。

　二つには、馬雲は「外交」が好きで、会見した国家元首にはドイツのメルケル首相、米国のオバマ、トランプ大統領、インドのモディ首相、ロシアのプーチン大統領、カナダのドルドー首相がいます。

　会っただけならまだよかったのですが、その後「中国トップの金持ちの政界朋友サークルはどれほどすごいか」という写真集を作って。「外交」の成果を列挙しました。　世間通ならわかると思いますが、このような出会いは「友達」とは思えません。 孔子が言ったように、紳士の友情は階級に基づくものですが、ビジネスマンが世界中の国家元首と友達になり、それを自慢することは、さすがに中国では許されません。

　とりわけ習近平という現在の指導者は胡錦濤や温家宝とは大違いです。「江南会」より年功序列の高い「泰山会」というのもありましたが、情勢をみてこれはまずいと2017年にこっそり解散しています。

　しかし、馬雲はそれが形をかえて「湖畔大学」にしてしまったのは、「<ruby>「韜光養晦」<rt>とうこうようかい</rt></ruby>がわかってないというべきでしょう。（訳注；2015年に創設した「湖畔大学」は、9月開始予定の今年度の入学希望者の募集を中止したことが明らかになった。すでに、校門前に置かれている石に刻まれた「湖畔大学」の「大学」の上にペンキが塗られ、その名称も「湖畔創造研究中心」と変更された　）

　そして、中国で最も不運な個人事業主の一人である孫大午がいます（訳注：「物言う経営者」と言われた）。 彼は村のために大宇企業を設立しまし。当時の中国当局は、大宇グループが中国の民間企業トップ500にランクインした後の1995年に彼を保定市人民代表大会に選出、1996年8月には保定市鶏卵工業連盟の会長に「選出」しました。

　しかし、2003年4月31日、徐水県公安局は大宇ウェブサイトに掲載された3つの記事、「裕福な社会の建設とその困難」、「李神子への賛辞」、「中国の現状と歴史に関する二人の民間実業家の対話」が国家当局のイメージを著しく損ねたと批判しました。

　それ以来、孙大午は刑務所と縁ができてしまい、2003年5月29日に違法な資金調達の容疑で身柄を拘束され、その後、3年の懲役、4年の執行猶予、10万元の罰金の判決を受けました。

　数年後、孙大午は企業に復帰し、取締役会、評議会、監査役会の3つの機関を設置して、所有権、意思決定、経営の分離と統制を実現して企業を変革しました。

　これは他の企業もやっていることですが、彼らは政府の逆鱗に触れることは言いません。しかし、孙大午は違いました。こうしたやり方に「私企業の憲法」とか「労使協調」と言った名前をつけたのでした。

　中共政府は、アメリカが中国でカラー革命を起こすことをすでに強く警戒しており、孫が「立憲」や「共和」という言葉を使って現在の政治を批判していると考えたのです。ですから、孙大午を罠にはめて投獄することに何の躊躇もありませんでした。（2021年7月15日　孙大午は国家機関襲撃罪など8つの罪名で懲役18年に処せられた）

　ハイテク企業への政府の干渉は、別に中国に限ったことではありません。これまで、私は何度も述べていますが、2020年の大統領選挙以後、英国、カナダ、オーストラリアなど米国の盟友国でも、米国で起こったようなハイテク企業による世論操作という選挙干渉が起きないように願っています。

　ただ、欧州は、アマゾン、グーグル、フェイスブック、アップルなどのハイテク企業を独占禁止規制で縛ろうとしていますが、中国当局は別の名目を使っているのです。しかし、その目的は同じです。データの安全性は別に、こうした企業がデータ管理を利用して政治介入することを望んでいないのです。

　★民間企業が党の信頼を得るのは容易ではない

　中国の民間企業と党の間には蜜月のような関係があったこともあります。 鄧小平が個人経済の存在を認め、「個人経済は社会主義公有制の必要な補完物である」と宣言した改革開放の当初から、江沢民が第15回全国代表大会の報告で「公有制を主軸とし、複数の所有制の経済を共同で発展させ、中国の社会主義の第一段階における基本的な経済システムである」と正式に打ち出したときまでです。

　その後、資本家の入党が認められ、企業の規模や社会的利益に応じて、全国人民代表大会や中国人民政治協商会議の各級委員会に参加するようにな理ました。この蜜月は、胡・温時代、習近平の1期目も続きました。

　ニューヨーク・タイムズ紙は2015年、2つのセッションの前夜に、「Hurun 100」（中国の所得番付）に掲載されている中国の富豪1,271人のうち、203人（7人に1人）が両会の代表者であり、その資産総額はオーストリア経済の総生産高を上回る3兆元近くなると報じたものです。

　 2017年の両会に参加した5,100人の代表者のうち、209人は個人資産の合計が3兆5,000億元（約5,100億米ドル）を超えました。彼らの資産合計は、ベルギー、スウェーデン、ポーランドなどの年間GDPの合計に相当する「富裕層の代表者」でした。

　しかし、両会が中国の「大富豪クラブ」になっても、中共の歴代指導者の骨には、市企業経営者は自分たちの仲間だとは思っていませんでした。民営企業は利用すべき対象だという考え方で、私有資本の力は予想し難く、完全に信用できるものではないと思っていたのです。

　 習近平は、共産党のトップになってから、「政府と企業の純粋な関係を築く」ことを最優先にしました。 王健林、呉小暉、蕭建華を、お釈迦様が孫悟空をとらえたように「五指山」で圧えつけたあと、やり残した仕事、すなわち経済における「国有経済と民間資本の比重調整」を続けたのでした。

　習近平は2013年に反腐敗キャンペーンを打ち出し、2年後に基本的に党内と軍部のガラガラポンを終え、「経済の公私の比重調整」への時期、今やよし、と考えたのです。

　2015年10月に、胡錦濤時代から温めてきた「国有企業改革の深化に関する中共中央委員会および国務院の指導意見」（通称「国有企業改革プログラム」）を打ち出しました。そこから2018年の「民間経済の退場論」と「官民連携2.0版」を推進し、国内の民間企業は大パニックに陥りました。

　★習近平は民営企業をなだめるふりをした

　習近平が「調整」のペースを一時停止させたのは、米中貿易戦争が始まったからでした。2018年3月、ドナルド・トランプ米大統領が中国との貿易戦争を始めると、中国は大打撃を被り、国内の安全保証が急務になり、やむをえず習近平は、パニックに陥った国内民間企業界をなでなでせざるを得ませんでした。

　2018年11月1日に開催された民営企業に関するフォーラムで、習近平は中国の経済的奇跡における民営経済の重要な役割を高く評価し、こう発言しました。

　：「民営経済は「五、六、七、八、九」の特徴を持ち、すなわち、税収の50％以上を貢献し、60％以上の 民間経済は、税収の50％以上、GDPの60％以上、技術革新の70％以上、都市部の労働者雇用の80％以上、企業数の90％以上を占めている」

　と評価して、民間企業に「精神安定剤」を与えました。

　しかし、多くの人がその中にこういう一句があったことを見逃しています。

：「民間経済の発展は、何よりもまず経済問題であるが、決して単なる経済問題ではない」

　私は全文を読んでこの部分に注目しましたが、メディアは全然引用していませんでした。多少ともこの文章に注目した民間実業家がいたかどうか…。

　事実は、習近平講話はただのリップサービスにすぎず、私営企業は銀行からお金を借りいれるのもますます大変になりました。

　ピーターソン国際経済研究所が2020年10月に発表したレポートによると、中国では近年、民間企業への融資が減少し、国有企業への融資が増加しています。

　銀行融資のうち、2013年には国有企業への融資が35％、民間企業への融資が57％でしたが、2014年には国有企業への融資が60％、民間企業への融資が34％、残りが外国資本企業や合弁企業となっています。

　2016年には、国有企業や国有管理企業への投資が83％、民間企業への投資は11％と、国有企業が民間企業を凌駕する傾向はさらに悪化しました。

　ピーターソンレポートは、2016年が中国政府の出した最後のデータです。この段階での一部の「汚点のある民営企業」の摘発粛清はその後も止まることがなく、「人民日報」は、「公有制を主軸とし、複数の所有権を持つ経済が共に発展するという基本的な経済システムを堅持することは、中国の特色ある社会主義体制の重要な部分である」と繰り返し強調しています。

　 民間企業における共産党組織の設立は、中共が民間企業への統制を強化するための重要な手段であり、2015年末までに中国全土の非公有企業157万9千社に党組織が設けられ、非公有企業全体の53.1％を占めています。

　当初は、私企業の発展は中共の政治的な必要性があったのですが、現在では、中共は利害得失をはかった上での政治的考慮から、特定の分野から私営企業を追い出しているのです。

　今、習近平の再選は確実視されていますから、中国の経済における官民の「調整」は強力に進められるに違いありません。今後、中国の民間企業の巨人たちは、様々な形で社会の表舞台から去ることを余儀なくされたり、「志願」させられたりして、江沢民・胡錦濤時代の「金持ちクラブ」は彼らにとって輝かしい思い出となるでしょう。（終わり）

何清涟：调整公私权重，中国民企准备好了么？

【大纪元2021年08月14日讯】改革开放以来，中国以最快的速度造就了一代无论是禀赋还是质素都堪称前所未有的富人。中共曾经体制性地接纳过他们，各届最高领导人或说过让他们暖心的接纳之语，或做过让他们认为自己是中共自己人的事。如今这种好日子行将消逝，2015年后出现的新公私合营、民营经济退场论虽然被习近平2018年11月的讲话暂时化解，现在却成了头顶上的密集乌云。我相信，大多数民营企业家们都在密切从去年11月开始的行业整顿，敏锐之人会闻出其中的味儿，清楚感受到调整中国经济的公私权重势在必行。

被打击对象，政府认定其对政权有伤害能力
中共国政府大举整顿科技（服务）业，阿里巴巴创办人马云、拼多多创办人黄峥、小米创办人雷军、字节跳动创办人张一鸣等行业巨擘为求安全，不断大手笔捐款做慈善，想通过顺应当局的扶贫政策方向，规避被进一步审查的风险。

中共国政府打击的这些企业当然都是民企，但当局也并非见民企就打击。仔细分析，就会发现中国当局选择打击目标有个共同点，即当局认为他们对政权有（潜在的）伤害能力。

以马云为例，这是中国富豪中最高调，最张扬的一位，也许这份张扬让他隐隐觉得不妥，因此自号“风清扬”，想借这位武侠小说中的世外高人的避世来明志自况。马云一是喜欢结社，涉足各种社会事业。外界都知，中国是个严厉禁止结社的极权政府控制下的社会，但他要成立一个江南会，江南会的八位浙商当中的另外七位，成立之初论富有人超过他，论出头露面属他第一。二是喜欢办“外交”，马云先后见过的国家元首有德国总理默克尔、美国总统奥巴马与川普、印度总理莫迪，俄罗斯总统普京、加拿大总理特鲁多等等，见了面犹可，还要汇集成一本相册炫耀一番，一篇《马云：中国首富的政界朋友圈有多强？》列举了马云的“外交”成就。

见过世面的当然知道这种见面算不上“朋友”。孔夫子云，君子相交以类，你一位商人广交世界各国元首朋友，还要拿出来炫耀，这在中国确实是个大忌。尤其是习近平这位中共当家人不比胡温，比江南会资格更老的企业家俱乐部泰山会，见势不妙于2017年悄然解散。而马云却将其转型为“湖畔大学”，当真是不懂韬光养晦。

再来说孙大午，他算是中国命运最坎坷的民营企业家之一。他创办大午企业，造福乡梓，中国当局按照当时的惯例 ，在1995年大午集团跻身于中国五百大私营企业之后，将其选为保定市人大代表，1996年8月他“当选”保定市禽蛋产业联合会理事长。但孙大午有个特点，很想为中国社会做点经济之外的贡献，因此广交学界甚至维权界朋友，在大午网站上刊发时论，指点江山。2003年4月31日，徐水县公安局通知大午网站：该网站发表的《小康社会的建设及难点》《悼念李慎之》《两位民间商人关于中国的时局及历史的对话》三篇文章严重损害了国家机关的形像，宣布整顿网站，停止营业6个月，罚款15000元。从此以后，孙大午与牢狱结了缘，2003年5月29日，他被以非法集资的罪名遭到收押，其后判其有期徒刑3年、缓刑4年，罚金10万元。几年之后孙大午回归企业，对企业进行改造，通过设立董事会、理事会和监事会三个机构，来实现对企业的所有权、决策权和经营权的分离与制约——这一企业治理结构，其它企业也有，但人家在商言商，不会用禁忌词。但孙大午却要用私企立宪、劳资共和来命名这种企业治理结构，而中共国政府此时对美国在华策动颜色革命已经非常警惕，认为孙大午是借企业“立宪”、“共和”来影射时政，不惜罗织罪名陷其入狱。

对科技公司的整顿，倒是与西方并无二致。我已经多次说过，从2020年美国大选之后，世界各国包括英国、加拿大、澳大利亚等美国盟友也不希望发生美国那类科技公司介入大选、操控舆论之事。只是欧洲是通过反垄断监管部门加强对亚马逊、谷歌、脸书、苹果等科技企业的监管，中国当局用的是另一类名义。但目的相同，除了数据安全，所有国家都不希望这类企业借数据掌控权来介入甚至操控政治。

中国私企：让党信任不容易

中国私企与党曾经有过一段蜜月期。从邓小平改革开放之初允许个体经济存在，宣布“个体经济是社会主义公有制的必要补充”开始，直到江泽民在十五大报告中正式确立“公有制为主体、多种所有制经济共同发展，是中国社会主义初级阶段的一项基本经济制度”，承认“非公有制经济是中国社会主义市场经济的重要组成部分”，此后，允许资本家入党，并根据其企业规模与社会效益而吸纳进各级人大、政协，算是进入蜜月期，这蜜月期一直延续到胡温时期与习的第一任期前期。据《纽约时报》2015年两会前夕报道，胡润百富榜上中国最富的1271人里，203人（七分之一）是两会代表，他们的资产总和近3万亿元人民币，超过奥地利经济总产值。2017年“两会”5100名代表中，个人财富超过20亿元以上的“富豪代表”有209人，他们的个人财富综合总和3.5万亿元人民币（约5100亿美元），相当于比利时、瑞典或波兰等国家年GDP总量。

尽管“两会”成为中国富豪俱乐部，但中共历代领导人骨子里没将私营企业当作自己人，对民营经济始终未脱“利用”这一思路，认为私有资本的力量无法预测而且不能完全信任。习近平接任中共掌门人之后，就将“建立纯洁的官商关系”放在首位，通过反腐，清理掉大大小小的数个官商集团，再将当时在中国资本界呼风唤雨的王健林、吴小晖、肖建华等逐一压在“五指山”下之后，就开始继续其未竟之业：调整国有经济与私营资本在经济中的权重。

习近平从2013年开始反腐，两年内党政军洗牌基本完成，这种情势让他觉得调整经济中的公私权重时机已臻成熟，于2015年10月推出胡温时期就在酝酿的《中共中央、国务院关于深化国有企业改革的指导意见》（通称为《国企改革方案》），从这时开始直到2018年，这段时期“私营经济退场论”、公私合营2.0版即将推行，引起国内民营企业界极大恐慌。

习近平安抚民企的弦外之音

让习近平暂停调整步伐的是中美贸易战开打。2018年3月，美国总统川普开始对华贸易战，中国受到极大打击，安内成为要务，习近平不得不出面安抚惊慌不已的民营企业界。在2018年11月1日召开的民营企业座谈会上，习近平在讲话中高度评价民营经济对中国经济奇迹所起的重要作用，被广为传颂的讲话内容中，有如下一段：民营经济具有“五六七八九”的特征，即贡献了50%以上的税收，60%以上的国内生产总值，70%以上的技术创新成果，80%以上的城镇劳动就业，90%以上的企业数量，给民营企业喂了一颗定心丸。但是，很多人完全没注意习近平讲话还有一句伏笔：“民营经济发展首先是一个经济问题，但又绝不仅仅是一个经济问题”——我读讲话全文看到这句，但发现媒体基本不引用，不太清楚私营企业主有多少人关注了这段话。

事实证明，习近平的讲话只是口惠，私营部门在获取贷款上难度越来越大。据美国彼得森国际经济研究所（Peterson Institute of International Economics）2020年10月发布的报告，中国近年来对私营部门的信贷下降，以及对国有部门的信贷上升。2013年，银行信贷的35％流向国企，57％流向私企；2014年，60%流向国有，34％流向私营，其余流向外资或合资企业。到2016年，国重民轻这一趋势更加严重：83％流向了国有或国有控股公司，而只有11％流向了私营企业——据彼得森报告说明，2016年是可获得中国官方数据的最后一年。这段时期抓住一些有污点的民营企业加以整肃从未停手，《人民日报》每隔一段时期就要强调：“坚持公有制为主体、多种所有制经济共同发展的基本经济制度是中国特色社会主义制度的重要组成部分”。在私企当中建立党组织，是中共加强对私企控制的重要手段，到2015年底，全中国有157.9万个非公有制企业已建立党组织，占非公企业总数的53.1%。

当初让私有经济存在发展，是因为中共政治需要；现在，让私营经济逐渐退出一些领域，也是中共盘算利害得失之后的政治考量。如今，习近平连任已无悬念，中国调整经济的公私权重势必会强力推行。今后若干年中，中国私企巨头们将以各种姿态被迫或者“主动”离开社会舞台，江胡时期两会的“富豪俱乐部”将成为他们的光荣回想。