何清漣★米国第四世代人権派の新機軸に思う　 2021年3月27日

　この文章を書こうと思ったのは、台湾の八旗出版社の編集長の富察先生が「女性の歴史観は全体的に男性に及ばない」という発言が「性差別だ」と炎上して、「八旗出版の本は絶対買わない」という人まで登場したからです。

　台湾の左翼は長年、米国の左翼に追随して、なんでも米国左翼が言うことなら結構なことだとしてきたので、これを書こうと思ったのです。米国の左翼は現在、「第四世代人権」とそこから敷衍した「第四世代女性の権利」を推進していることについてとです。関連する法律のリンクをつけました。台湾の大多数の方々は常識的で、自分で考える力を持っていると信じております。

　★第四代人権――マリファナを吸う権利

　まず「マリファナ吸引権」のお話。

　2020年11月3日の選挙の夜、奇怪な「バイデンカーブ」（訳注；開票過程で、突然バイデンの得票がトランプを一斉に抜いた現象）が発生した後、全米大麻法改革機構（NORML）のポール・アルメンターノ副所長は興奮を抑えきれず、予定稿記事をキャピトル・ヒル紙に掲載し、選挙の夜には紛れもない勝者が存在したと主張し、それは「トランプでもバイデンでもなく、マリファナだ」言ったものです。

　なぜなら、まさにその日の夜、2020年11月3日の選挙の夜、オレゴン州では「法案110」が可決され、ヘロインなどの「ハードドラッグ」を合法化する全米初の州となったからです。

　USA Todayはニュージャージー州、サウスダコタ州、モンタナ州、アリゾナ州が11月3日にマリファナの成人使用を合法化する法案を可決したと報じました。（These states legalized recreational marijuana on Election Day，Jay Cannon，USA TODAY）

　ここで重要なのは、アメリカの薬物規制緩和の先駆けとなったオレゴン州の話です。オレゴン州は1973年に世界で初めて大麻所持を合法化した州です。この州の「アンティファ」（訳注：米国左翼団体）は、2020年に世界を混乱させる能力を発揮しており、ポートランドがその拠点となっています。

　選挙期間中、民主党が握る下院では、連邦政府による大麻禁止を廃止することを目的とした「2020年の大麻機会再投資および除名法」（MORE Act of 2020）の可決が決定しました。

　大麻を合法化する「Marijuana Opportunity Reinvestment and Expungement Act of 2020＝2020年のMORE法）」の採決が行われたのです。 連邦議会で大麻合法化法案が審議され、承認されたのは今回が初めてです。(Cannabis In 2021: What Do the Election Wins Mean? Fri / Jan 1st by Cara Wietstock)

　諸般の事情から見て、2021年は不断に成長する大麻業界にとって大きな年になると考えています。大麻業界では、大麻改革に対する超党派の幅広い支持を背景に、新たに合法化された州が連邦政府の改革の原動力になるだろうと楽観的に予言しています。

　以上のシナリオを見ると、40年に及ぶマリファナ戦争がついに多大な成果を実らせたわけです。1968年、ベトナム戦争で反戦の若者の間で麻薬と性の乱れが広がったとき、ニクソンの始めた麻薬戦争は、50州すべて繰り広げられ、結局、マリファナの人民戦争に負けてしまったのです。

　2012年、ワシントン州とコロラド州では、それぞれコロラド州憲法修正第64条とワシントン州イニシアチブ502が可決され、世界で初めて娯楽用マリファナが合法化されました。 これにより、米国ではレクリエーション用マリファナの合法化という新しい時代が到来しました。

　GALLUPの世論調査におけるマリファナ合法化支持者の割合の推移。 写真提供：筆者

　Gallup社によると、2000年から2009年の間に、マリファナの完全合法化に賛成するアメリカ人の割合は、31％から44％に上昇しました。 しかし、2009年から2011年までのわずか2年間で、その割合は5ポイントも上昇しました。 これには、当時のオバマ大統領の支持が大きく関係しています。

　上院議員選挙中にノースウェスタン大学で行われた討論会で、オバマはニクソンの麻薬戦争について「麻薬戦争は完全な失敗だった」と述べた。 大麻取締法を再考し、合法化する必要がある。 若い頃にドラッグをやっていたことを告白した彼のスピーチは、米国の多くのドラッグユーザーの心を打ったに違いありません。

　ミシガン大学の「Monitering the Future」は、2018年9月に次のように報告しています。

①　41%の学生が違法薬物を使用したことがある。

②　現役大学生の38％がマリファナを試したことがある。

　★バイデンはアメリカ中に緑（マリファナ）をもたらす

　米国におけるマリファナの合法化は、決して少数派の問題ではなく、米国政治のメインストリームに受け入れられている問題です。 民主党は、アメリカの生活様式を意図的に変えてきました。

　その中には、緑のアメリカを実現すること、50州すべてでマリファナを栽培してマリファナの国にすることも含まれています。アメリカでマリファナの合法化を求めてマリファナ擁護派が数え切れないほど高々と米国国旗を掲げてデモ行進してきました。

　米国各地では大麻製品企業が、次々に「コロナで大麻」計画を進めています。1月初旬から、マリファナ使用が合法のミシガン州、カリフォルニア州、ワシントンD.C.のマリファナ会社が、マリファナショップで、新しい新型コロナワクチンの摂取証明書を持っていれば、無料でマリファナ製品を受け取ることができると発表しています。大いに全米の合法化を進めようということです。

　米国ではマリファナはすでに産業化されており、デンバー大学のような学校ではもう生産から製造、販売までのマリファナプログラムを提供しているし、植物学（アグロノミー）やビジネススクールも、米国の新世代のマリファナ起業家を育成し始めています。

　これについては稿を改めて書きますが、概要だけ述べると、米国は世界の麻薬の60％以上を消費しています。マリファナの全国展開は、いくつかの州での覚醒剤やヘロインの解禁とともに、世界の麻薬の生産、供給、販売のチェーンを再構築することになり、これは大事件です。

　★マリファナ合法化に対するホワイトハウスの矛盾した動き

　3月19日、ホワイトハウスは大麻を吸ったスタッフ5人を解雇し、数十人のスタッフを遠隔地に配置転換しました。しかし、全米大麻産業協会のアーロン・スミスCEOは、ホワイトハウスが「現大統領の元上司を含め、過去5人の大統領のうち3人が大麻を摂取していたことを認めている」と述べています。

　 ですから、解雇というのはおかしな話なのです。 幹部は、ブッシュJr、クリントン、オバマの3人を挙げており、幹部が言及しなかったのは、現副大統領のカマラ・ハリスです。米国における大麻合法化は、決して取るに足りない問題などではなく、米国政治の主流にかかわる問題です。

　★第四代女権運動は迷走中

　近代以降、人権と女性の権利は並行して発展してきました。第一世代の女性の権利は、選挙権や政治参加権を中心とした政治的権利をの要求。第二世代の女性の権利は、雇用の平等や同一労働同一賃金などの経済的権利を求めていました。第三世代の人権は、性的多元主義の権利であり、同世代の女性の権利は、主に性的解放の要求でした。

　第四世代の人権として米国では、同性婚、トランスジェンダーの権利、大麻吸引の権利、BLM（黒人が教育や就職で優位にたち、かつ巨額の経済賠償を得る権利）、個々の宗教を批判することはできず、犯罪に関わった黒人やイスラム教徒に関する報道は人種や宗教を隠さなければならない、などが盛り込まれました。

　急進派は、結婚においては、子供を産み育てるという生物学的な責任を含めて伝統的な妻としての責任ではなく、男性も同様にすべきだと主張します。西側社会は大変進歩的で、企業は男性にも育児休暇を与えていますが、しかし、男性に妊娠させることはできません。

　性的な満足感はどこでも得られて、女性が家庭責任から除かれるという状況では、少なからぬ男性は結婚しないことを選択します。これも適齢期の女性が結婚を逃す原因となっています。

　少なからぬ人々が40歳すぎると婚姻の機会を逃しますが、これが同性愛や同性の伴侶との結婚を生む原因となっており、さらにこうした人々は養子を育てて家庭としたりします。米国を代表とする一部の国々は同性婚を合法化しており、第4世代フェミニズムによって、結婚生活を失った多くの女性が同性との家族を形成することが可能になったということです。

　第4世代のフェミニズムとイスラム教の対立は、欧米（アメリカを含む）では、フェミニストたちが意識的に譲歩し、女性の地位に関する宗教の規則を遵守し、自国でブルカを着用するなどで、なんとかおさま理ました。

　3月17日、バイデン政府のロイド・オースティニス国防長官は、米軍の意思決定において、レズビアン、ゲイ、同性愛者、バイセクシャル、トランスジェンダー、インターセックス（LGBTI）の男性をの権利をまず配慮することが優先事項だと公に述べました。これは女権をないがしろにするという意味ではありません。

　しかし、フェミニストの多くが、マズイと感じていることもあります。バイデンがホワイトハウス入りして第一声で出した大統領命令では、米国の学校では学生が自分で選択した性別によってスポーツに参加できるようにすべきだ、と言うものでした。

　これはオバマの第二任期で起きたことで、すくなからぬトランスジェンダーや、自分は女性だと認識している生物学的な男性が女子スポーツに出場し、金メダルを奪い、何年もかけて準備してきた多くの女性アスリートがメダルを手にすることができなくなりました。

　アイダホ州では、自分を女性として認識している男性が女子の試合で金メダルを獲得し、2020年には「アイダホ州女性スポーツにおける公平性に関する法律」（Idaho Fairness in Women’s Sports Act）を成立させました。

　2021年3月11日、ミシシッピ州共和党のテイト・リーブス知事は、ミシシッピ州でトランスジェンダーの人が女子スポーツに出場することを禁止し、女子スポーツの公平性を保護する「ミシシッピ・フェアネス法」（Mississippi Fairness Act）に署名しました。

　同州議会も81対28で法案を可決しました。しかし、これはあくまでも2つの州の話であり、女性としてのアイデンティティを持つ男性が女性のスポーツに参加することを禁止するような国家レベルでの女性スポーツ法は存在しません。

　米国の第四代フェミニズムは多くの新しい問題に直面しています。例えば、マサチューセッツ州には、すでにカンブリッジ（ハーバード大学の所在地）やサマービルがあり、一家に複数の夫や妻がいるオープンマリッジ、つまり一人の人間が複数の世帯で夫や妻になることができる一夫多妻制を合法化しています。

　これまでの古典的な理解では、一夫一妻制度は、家庭内の女性の権利を守ることで生まれた進歩的な家族の形であるということだったのですが、第4世代のフェミニストは女性の利益を考える際には、こうした結婚の中で女性が得るものは多いのか、そうではないのかを考慮すべきではないでしょうか。

　2019年に台湾を訪問した際、台湾の民進党は思想的に親米民主主義者であり左派であると明言しましたが、これは確かに台湾の左派の自由です。しかし、米国では今やこうした「第四世代人権」が登場してから、フランスやドイツの世論でも婉曲な批判が見られます。願わくば、進歩的な台湾の若者たちには、追随するまえに何がよいもので何がよくないかをしっかり考えて欲しいものです。（終わり）

　何清漣專欄：從富察的「性別歧視」風波談美國第四代人權的新方向
2021年03月27日

想寫這篇文章的緣由，是因臺灣八旗出版社總編富察先生一句「女性歷史感整體上不如男性」引來「性別歧視」的聲討，甚至有人表示再也不買八旗的書了。臺灣左派這些年跟著美國左派走，萬事都將美國左派那套奉為圭臬，因此我覺得有必要寫一下這個話題。本文闡述美國左派推行的第四代人權與它的衍生物第四代女權，並附上相關法律連結。我相信臺灣人當中大多數具備常識與獨立思考能力。

美國第四代人權的吸麻權

先說吸麻權。2020年11月3日大選之夜出現了奇詭的「拜登曲線」之後，美國大麻法律改革組織（NORML）副主任保羅·阿爾門塔諾（Paul Armentano）克制不住自己的興奮之情，立即在《國會山報》發出早就準備好的文章，聲稱大選夜這天，有一個無可置疑的贏家，它不是川普也不是拜登，而是大麻。因為就在當晚，2020年11月3日大選之夜，俄勒岡州通過「110法案」，成美國首個將海洛因等「硬性毒品」合法化的州，《今日美國》報導稱，新澤西州、南達科他州、蒙大拿州、亞利桑那州都在11月3日當天都通過了成年人使用大麻合法化的法案。（These states legalized recreational marijuana on Election Day，Jay Cannon，USA TODAY）

這裡必須談談俄勒岡州，這個州是美國放寬毒品管控的先驅。1973年，它是美國首個將持有大麻非刑罪化的州。這個州的Antifa在2020年充分展示了他們大亂天下的能力，波特蘭就是他們的基地。

在大選月內，美國民主黨掌控的眾議院就通過了旨在結束聯邦大麻禁令的《大麻機會再投資和刪除法》（Marijuana Opportunity Reinvestment and Expungement Act of 2020」 or the 「MORE Act of 2020」）進行了投票，該法案將大麻合法化。這是聯邦國會首次審議並批准大麻合法化法案。（Cannabis In 2021: What Do the Election Wins Mean? Fri / Jan 1st by Cara Wietstock ）從幾乎所有方面來看，2021年對於不斷增長的大麻空間來說都可能是巨大的一年。大麻產業界已經樂觀地預言，由於大麻改革得到了兩黨的廣泛支持，新合法化的州有可能成為聯邦改革的推動力。

上述情形表明，長達40年的大麻人民戰爭終於結碩果。須知，1968年反越戰時，毒品與性亂交成為反戰青年的標配，隨著遊行隊伍漫捲美國50個州，尼克森啟動的反毒品戰爭最後輸給了大麻的人民戰爭。2008年，美國歷史上第一位黑人總統歐巴馬贏得大選，他公開聲稱自己年輕時抽大麻，這種對大麻的親和力一下讓美國各州更肆無忌憚地開始對大麻友好。2012年，華盛頓州和科羅拉多州分別通過《科羅拉多州修正案64》（2012 Colorado Amendment 64）和《華盛頓倡議502》法案（Washington Initiative 502），在世界範圍內率先實施娛樂大麻合法化，更是開啟了美國娛樂大麻合法化的新時代。

GALLUP歷年民意調查中支持大麻合法化人數占比。（圖片由作者提供）

從蓋洛普歷年民調的曲線變化可看出，據蓋洛普(Gallup)調查，2000-2009年間，同意大麻完全合法化的美國人所占比例從31%上升至44%。但從2009年-2011年才兩年，猛升了5個點。這與當時的總統歐巴馬的支持很有關係。

歐巴馬當初在競選參議員期間，在西北大學一次辯論中，曾發表對尼克森禁毒戰爭的看法：「禁毒戰爭徹底失敗。我們需要重新考慮關於大麻的法令，令其合法化。」他曾坦承自己青年時曾吸過毒，這種演說肯定讓美國不少吸毒者產生共情。

在為大麻合法化奮鬥的人民戰爭中，美國大學生是主力，每年都會排出對大麻友好的大學Top 10、Top 20。加州伯克利學院以其對大麻友好聞名全美，每年4月10日的大麻節是該校學生的狂歡日。全世界生產的毒品60%以上輸往美國，自2002年以來，美國吸毒者占全美人口的8.2%。

密西根大學的Monitering the Future於2018年9月發佈的報告稱：

1、41％的學生使用過非法藥物。

2、38%的在校大學生嘗試過大麻。

拜登讓美國迎來一片綠

在美國大麻合法化並不是一個邊緣問題，而是一個正被美國政界主流所接受的問題。民主黨刻意改造美國人的生活方式，其中包括一點：為美國迎來一片綠，讓全美50個州遍種大麻，成為大麻之國。在美國麻民無數次遊行要求大麻合法化時，他們高舉的美國國旗是這個模樣：

美國多地大麻製品企業更是紛紛推出「疫苗換大麻」計畫，從1月初開始，在密西根州、加利福尼亞州及華盛頓特區等多個允許合法使用大麻製品的地區，陸續有大麻製品企業對外宣佈，當地市民可憑藉接種新冠疫苗的證明，前往參與本計畫的大麻商店領取免費的大麻製品。大張旗鼓地在全美啟動其合法化進程。（《新「流量密碼」？美國多地大麻商家打廣告：打疫苗就免費送大麻》，2021年01月22日）

大麻在美國已經產業化，丹佛大學這類名校已經紛紛開設大麻課程，從生產、製作到銷售，植物學（農學）、商學院等火力全開，說要為美國培養新一代大麻企業家，這事兒，得等我專門寫篇文章，這裡只提個梗兒。而且，美國消費全世界60%以上的毒品，大麻全國鋪開，少數州的冰毒、海洛因解禁跟上，將重塑世界毒品產供銷生產鏈，是件很大的事兒。

白宮在大麻合法化上的矛盾舉措

3月19日，白宮解雇5位吸食大麻的職員，將其餘數十名調整到邊遠崗位。全美大麻產業協會首席執行官Aaron Smith表示，白宮「最後五位總統中的三位，包括現任總統的前任老闆，都承認食用大麻。因此，這一解雇行動的想法是可笑的」。這位執行官提到是的三位是小布希、克林頓、歐巴馬，執行官沒提到的還是現任副總統賀錦麗，這一聲稱表明一點：在美國大麻合法化並不是一個邊緣問題，而是一個正被美國政界主流所接受的問題。

白宮將一些吸大麻的職員解雇或者調離，其實是承認大麻存在副作用，影響工作。在此情況下，卻放任全美人民自由吸麻，這種結果會導致吸麻高發區將無合格的勞動力。

第四代女權失去方向，正被其他人權排擠

從近現代以來，人權與女權是同步發展：第一代女權要的是政治權利，主要是投票權與參政議政的權利；第二代要求的是經濟權利，就業平等、同工同酬。第三代人權是性多元化權利，同一代女權則以性解放訴求為主。第四代人權中，美國納入了同性婚姻、變性權、吸大麻權，BLM（黑人在教育、就業方面優先，還可獲得巨額經濟賠償），個別宗教不能被批評，有關黑人與穆斯林的人涉及犯罪的報導要隱去種族、宗教等等；第四代女權當然與人權的進步同等，這些都未將女性排斥在外，女性們總得要求為女性增加點什麼，於是任何事情都能扯上性別歧視，極端者主張進入婚姻不盡傳統妻責，包括生兒育女這種生理特點決定的責任，男性也應該同樣，西方社會非常開通，政府與企業為男性放生育假，但無法讓男性懷孕。在性滿足隨處可得、女性排斥家庭責任的情況下，男性不少選擇不婚，這也導致婚齡女性錯過婚姻。不少人在40多歲以後失去婚姻機會，成為社會原因產生的同性戀，然後與同性伴侶結婚，有的還收養孩子，扮演家庭。好在以美國為代表的一些國家已經將同婚合法化，第四代女權造成不少女性失婚後可以組織同婚家庭。

第四代女權與穆斯林信仰之間的衝突，在西方（包括美國）因為女權主義者自覺退讓，遵從該宗教對女性地位的規定，到了當地更是穿上罩袍，倒也相安無事。3月17日，拜登的國防部長勞埃德-奧斯丁（Lloyd Austiinis）公開表示，美軍的優先事項就是在其決策過程中優先考慮女同性戀、男同性戀、雙性戀、變性人和雙性人的職務晉升等權利 ，這點也沒將女權拉下。

但有件事情讓女權人士當中的部分人感到不妙：拜登入主白宮的第一天就簽發了一項總統令，美國的學校應該允許學生按照其選擇的性別的身份來參加體育運動。這在歐巴馬第二任期已經發生，不少變性人與心理自我認同為女性的生理男性參加了女性運動會，摘走金牌，讓許多準備了多年的女運動員就此與金牌無緣。愛達荷州曾出現過自認為女性的男子參加女性運動會拿走金牌之事，在2020年曾通過一部《女性運動會公平法》（Idaho Fairness in Women’s Sports Act） 。2021年3月11日，密西西比州共和黨州長泰特‧裡夫斯（Tate Reeves）簽署了一項《密西西比州公平法》（Mississippi Fairness Act），禁止變性人參加密西西比州的女子運動比賽，從而保護女子體育運動的公平性。該州議會隨後以81對28票通過法案。但這只是兩個州，全國女子運動會尚無法律禁止自認女性的男子參加女子運動會。

美國的第四代女權主義還將面臨許多新問題，比如麻塞諸塞州已經有劍橋（Cambrige，哈佛大學所在地）與索馬維爾（Somerville），兩地通過多配偶制家庭合法化，即一個家實行開放婚姻，可以有多個丈夫與妻子；一個人可以在多個家庭中擔任丈夫或妻子。按照以往的經典說法，一夫一妻制是保護女性在家庭中的權益而產生的進步的家庭形式，第四代女權主義者在支持這種女性權益時，是否該考慮女性在這種婚姻中是得到的更多還是失去的更多？

2019年我到臺灣時，曾明言臺灣民進黨在意識形態上親美國民主黨與左派，這當然是臺灣左派的自由。但是，美國如今這第四代人權出來後，法國、德國輿論上都有微詞，希望一些進步的臺灣青年在追隨之前多想想，何者可效法，何者不可效法。

※作者為中國湖南邵陽人、作家、中國經濟社會學者。現今流亡美國，曾任職於湖南財經學院、暨南大學和《深圳法制報》報社。長期從事中國當代經濟社會問題研究。著有《中國：潰而不崩》、《中國的陷阱》、《霧鎖中國：中國大陸控制媒體大揭密》等書。