★デジタル覇権を握るハイテク巨人の介入による政治危機 　2012年1月19日

　トランプ大統領がネット上で「発言禁止」とされてから、米国保守派はSNSアプリの「パーラー（Parler）」や「ギャブ（Gab）」に集まるしかなくなりました。しかし、その「パーラー」はAmazonによってホスティング・サービス停止措置を受け、同社は破産に直面しています。（訳注； AppleとGoogleはParlerのモバイルアプリをそれぞれのアプリストアから削除）。言論の自由を200年余り謳歌して着た「灯台」で起きた、まるでジョージ・オーウェルの「1984年」に描かれたようなむちゃくちゃな光景です。米国人はオーウェルのこの名著をもう一度読み返すしかなく、Amazonの書籍売上でナンバーワンのベストセラーになったという話です。（方冰；「SNS封殺後に「1984がベストセラーに　VOA2021年1月12日　 (Bing Fang, "After Social Media Blocks Trump, Novel [1984] Becomes America's Best Seller", Voice of America, January 12, 2021)）

　何より奇怪なのは、ずっと言論弾圧を受けてきた中国の対政府プロテスター、護憲派弁護士の中からも、多くの人々がこれに快哉を叫んだことでした。

　「1984」に描かれたような殺伐としたムードの中で、オーストラリアの首相が、ようやく率先してハイテク企業がトランプ大統領の発言を禁じたことに対して反対を表明しました。

　★各国政界が反対した主な理由と言論の自由の関係

　各国の政府指導者の中でも、特に欧米の要人として最初の発言となったオーストラリア政府の指導者の批判をまず挙げたいと思います。 これらの批判は、ハイテク企業によるトランプ大統領のアカウント永久追放は表現の自由を損なうとの見方は一致しています。

　例えば、オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ財務大臣は「言論の自由は我々の社会の基本である」と述べ、さらに政界の要人たちは、勇敢にも米国がこの種の事件に対してダブルスタンダードだと批判しました。スコット・モリソン首相とミッチェル・マコーミック副首相は、トランプ大統領が米国国会騒乱事件に一役買ったという説を否定し、マコーミック氏は、米国国会騒乱は大変不幸だったが、去年のBLM（「黒人の命は大切だ」運動）を例に挙げ、こっちは「人種暴動」だったとしています。

　オーストラリアの要人たちの態度表明後、各国がこれに追随し、フランス政界の大物たちも反対を表明しました。ルメール経済・財務相は、「デジタ寡占者」たちは「民主主義に対する脅威だ」と批判。ドイツ、ポーランド、英国、EU、メキシコなども言葉は違いますが、基本的に言論の自由は民主社会の根本出会って、はい的企業が審査すべきではないという基本的な見解をもって批判しました。

　★各国指導者のデジタル独占者への警戒心

　トランプ大統領のアカウントがツイッターなどから永久削除される前、ボリス・ジョンソン英首相はシリコンバレーの検閲に衝撃を受けまし。

　「デイリーメイル」は去年11月にある政府高官の話として、大統領選挙期間中にツイッターがトランプ大統領に対して審査を行ったあと、ハイテクによる審査に対する新たな法律を考慮している、と報じました。

　この政府消息筋は、「ボリスは米国大統領選挙で起きたことが気に入らなかったし、そうしたことが自分の身に起きないようにするためにもっと時間をかけて考えたいとしている」とし、だから、首相はインタネット規制法案について議論を要求していたと述べました。

　ポーランド政府は今、ポーランドで合法とされているコンテンツを検閲したテック企業に数百万ユーロの罰金を課す法律を可決しようとしています。ポーランドに表現の自由を保護するための新しい裁判所を創設し、ポーランド市民が技術的検閲に対する苦情を訴えることを可能にするものです。

　ハンガリー政府は国際左翼文化に対する断固たる敵ですが、2019年に欧州のテック検閲についての調査を開始し、最近、これに反対する新しいSNS「Hundub」を立ち上げています。

　デジタル覇権に対して、各国指導者の懸念は大変、理にかなったものです。SNSの台頭に伴い、各国の指導者は次々にソーシャル配信メディアのプラットフォームに参入しており、グローバルな政治的指導者のSNSにおける影響力が重要な研究テーマになっています。

　これについて複数の研究者がソーシャルネットワーク分析を用いて調べたところ、以下のような特徴があることがわかりました。

　全世界の政治指導者がSNSのtwitter上で相互連絡する全体的なネットワークができた。

　全世界的指導者のネットワーク上の中心と辺縁部の結合。核心ネットは欧米国家の指導者を中心とし、オセアニア、アフリカ、アジアの国家指導者は辺縁部に位置する。

　全世界的な指導者のSNS上の影響力と国家経済の発展水準には明白な関係がある。

　研究者は上記の4つの要素を考慮して「権威の中心性」という指標を導き出し、それによると、アメリカのドナルド・トランプ大統領が1位、フランスのマクロン大統領、カナダのジャスティン・クルドー首相と続き、イギリス、インド、メキシコなどの指導者が常に動いていることがわかりました。

　そのナンバーワンの地位にある権威が中心のアメリカ大統領を、テック企業が一瞬にして影響力ゼロにしてしまえるのですから、各国政府要人たちが警戒しないはずがありません。英国首相の恐怖はもっともなのです。

　★ハイテク覇権が人類の暮らしを脅かす

　以前から、ハイテクの巨頭が社会政治生活に介入するという深い恐怖感は存在しました。例えば「サスペリア」のような米国のSF映画やテレビ映画では、主人公が厄災を救う英雄として作られながら、最後に過度に現実生活に介入する恐怖から精神崩壊を起こすという、ハイテクが人々の暮らしに過度に介入してコントロール不能になるという懐疑が見られました。

　米国のテック企業は、自分たちのデジタル言論コントロール能力を利用するだけでなく、さらに金銭的実力で持って、公共選挙に介入している疑いが持たれています。

　2020年12月16日、トーマス・モア・ソサエティのアミスタッド・プロジェクトは、2020年の選挙に5つの財団が出資する10の非営利団体の闇金ネットワークを使って、民間資金を迂回注入させたことを暴露した報告書を発表しました。

　このレポートによると、この闇金ネットワーク第三者が集めた情報を収集、集約、分析するために作られ、この第三者は直接各州の有権者の記録を獲得し、米国の選挙と政策に影響を与える目的であり、根本的に選挙制度を破壊するものだとしています、このために投入された数億ドルのうち、5億ドルはフェイスブック創始者のザッカーバーグが出していました。（元データ：PRESS CONFERENCE: MAJOR NEW REPORT EXPOSES HOW MARK ZUCKERBERG'S $500 MIL CAUSED CHAOS, INFLUENCED THE 2020 ELECTION，Dec.16,2020）

　民主国家の根源は一人1票の選挙制度にあります。民主制度は一種の代理制であり、どの国家も国民の選挙を通じて、権力を政府の指導者に一定期間譲渡し、不満であっても提案、批判、デモなどの方式で抗議できるだけで、数年に一度の選挙だけが国民が合法的に政府を覆す（代表を変える）ことができるます。しかし、こうしたハイテク企業は自分の莫大な財力を利用して、米国の選挙を撹乱し、デジタル覇権を使って異なる意見の持ち主の言論の自由を奪うことによって、民主主義の敵になるのです。

　2020年の米国大統領選挙のもたらした教訓は深刻です。米国の恥となった史実は、米国のいくつかのハイテク企業が手を取り合って多くの削除を行いましたが、畢竟、歴史の中から全て消し去ることはできません。

　各国の政府要人は、他国の内政に干渉すべきではないという立場から、米国で起きたことに対して直接批判はしませんが、しかし、twitterやfacebookなどのハイテク企業がトランプ大統領の言論を削除したことに対しては批判したのは、一種の婉曲な意思表示です。

　各国政府は、自分たちの国々で2020年の米国大統領選挙で出現したような光景を見たくないならば、いかにしてテック企業のデジタル独裁を防止、禁止し、自国の選挙システムをまっとうさせるか、今後の選挙において、機械のインチキを排除し、偽の郵送投票を制限し、選挙民の資格を審査するか、資本の寡占者とデジタル覇権が公共選挙事務に介入するのを制限する立法を行うかを考えるべきだ、と十分な理由から私は信じています。

民主主義の信頼性と実効性は、一人一票の選挙制度にかかっています。有権者の権利の保護が国民民主主義を守る上で重要な考慮事項となることを切に願っています。（終わり）

【观点】数码霸权与科技巨头介入政治的危害
2021/01/19
川普总统遭到“网络禁言”后，保守派们只好蜂拥逃往Parler与Gab，接着就是亚马逊停止对Parler的服务，导致该公司面临破产。在以言论自由自傲了二百余年的“灯塔之国”发生这种《1984》一书描绘的荒诞景象。美国人只好重温乔治·奥威尔这本名著，在亚马逊上这本书一度位列排名第一的畅销书。（方冰，《社交媒体封杀特朗普后 小说【1984】成美国最畅销书》，美国之音，2021年1月12日）

最为怪异的是一向饱受言论压制的中国异议人士、维权律师当中不少为此叫好。在《1984》的肃杀气氛中，澳大利亚现副总理终于率先发声，对科技公司封禁川普言论表示反对。

多国政界反对的首要理由与言论自由相关

在各国政府领导中，我想特别列出澳大利亚政府领导层对此的相关批评。因为他们是第一批发声的西方政要。从这些批评言辞可见，他们一致认为高科技公司永禁川普总统的帐号是破坏言论自由。

比如，澳大利亚财长弗莱登伯格（Josh Frydenberg）指出：“言论自由是我们社会的根本”；澳大利亚政要还勇敢地批评美国对同类事件实行双重标准，总理斯科特·莫里森（Scott Morrison）和副总理麦克·考马克（Michael McCormack）拒绝批评川普在美国国会骚乱中起到的作用，考马克曾表示，国会大厦的骚乱场面非常“不幸”（unfortunate），还将其与去年的BLM活动相提并论，称BLM为“种族骚乱”。

在澳大利亚政府领导人表态之后，各国纷纷跟进，法国政要纷纷表示反对。法国财政部长布鲁诺·勒梅尔（Bruno Le Maire）谴责了他“数字寡头”，称其为民主的 “威胁之一”。德国、波兰、英国、欧盟、墨西哥等纷纷表达了谴责，用词虽然不同，但基本都表示言论自由是民主社会的根本，科技公司不能进行言论审查。

各国领导人对于数码霸权怀有警惕之心

在川普总统的帐号被推特和其他平台永久删除之前，英国首相鲍里斯·约翰逊（Boris Johnson）就对硅谷的审查制度感到震惊。《每日邮报》曾在11月一篇报道中援引一名政府高级消息人士的话说，在美国总统大选期间，推特对总统川普进行审查后，首相正在考虑针对科技审查的新法律。

这位政府消息人士说：“鲍里斯不喜欢他在美国大选中看到的情况，他要求有更多的时间来考虑如何避免未来同样的事情发生在他身上”，因此，首相要求讨论一项计划中的互联网监管法案。

波兰政府正在通过一项法律，对科技公司审查在波兰合法的内容将处以数百万欧元的罚款。该法律还将在波兰建立一个新的保护言论自由法庭，该国公民将可以在该法庭上升级对科技审查的投诉。匈牙利政府是国际文化左翼的坚决敌人，2019年开始对欧洲的科技审查制度进行调查。最近，该国推出了一个新的反审查社交网络Hundub。

各国领导人对数字霸权的担忧非常有道理。在社交媒体兴起之后，各国领导人纷纷进入社会交媒体平台，衡量全球政治领导人社交网络影响力成为重要研究课题。

一些研究者运用社会网络分析法对此进行研究，发现如下几个特征：

全球政治领导人在社交网络推特上形成了相互连接的整体网络；
美国、法国、加拿大领导人社交网络影响力最大；
全球领导人网络存在核心-边缘结构，核心网络以欧美国家领导人为主，大洋洲、非洲、亚洲国家领导人多位于边缘网络；
全球领导人社交网络影响力与国家经济发展水平存在显著关系。
研究者综合考虑上述四个因素，定出一个“权威中心性”指标，按照这一指标考量，美国总统川普居影响力第一位，接下来依次为法国总统马克龙、加拿大总理克鲁多、其他的英国、印度、墨西哥领导人的位次处于不断调整中。

一位权威中心性居第一的美国总统，被科技公司说消号就消号，其影响力在社交媒体上归零，怎能令各国政要不警惕？英国首相的担心有道理。

科技霸权正在威胁人类的生活

早在多年前，就有人对高科技巨头介入社会政治生活深感恐惧。美国的科幻类题材电影与电视剧，例如《疑犯追踪》这部电视剧，尽管将主人公塑造为拯救受害者的英雄，但到最后，主人公在过度介入现实生活的恐惧中趋近精神崩溃，深深怀疑高科技介入人类生活的后果不可控。

美国的高科技公司不仅利用自己的数码控制权控制言论，还涉嫌以金钱实力强力介入公共选举。2020年12月16日，托马斯·莫尔协会的阿米斯塔德项目发布一份报告，揭露了一个由5个基金会资助的10个非营利组织构成的黑钱网络，该网络将私人资金注入2020年的公共选举，绕过州协议并违反州法律，扰乱选举进程。*该报告显示，这个黑钱网络的建立是为了收集、汇总和分析从第三方收集到的信息，这些第三方可以直接获取各州的选民档案，目的是影响美国的选举和选举政策，从根本上破坏选举制度。这笔注入选举的数亿美元当中，有5亿美元来自Facebook创始人马克·扎克伯格。（来源：PRESS CONFERENCE: MAJOR NEW REPORT EXPOSES HOW MARK ZUCKERBERG'S $500 MIL CAUSED CHAOS, INFLUENCED THE 2020 ELECTION，Dec.16,2020）

民主国家的根基就在于一人一票的选举制度。民主制度是种委托代理制，每个国家的公民通过选举，将权力让渡给政府领导人，在这一期间，公民即使有不满，也只能通过提建议、批评、游行等方式抗议，只有几年一次的选举，才给人民一次合法推翻政府（选择新的代理人）的权利。而这些高科技公司既利用自家的雄厚财力干预扰乱美国的选举，又利用数码霸权来剥夺不同意见者的言论自由，成了民主之敌。

2020年美国大选带来的教训是深刻的。这段让美国蒙羞的史实，尽管经由美国几大高科技公司联手行动删除了不少，但毕竟无法从历史中剜削干净。各国政要出于不干涉他国内政的规则，更因为发生在美国，不会对此直接提出批评，但对Twitter、Facebook等高科技公司删除川普总统言论之举提出批评，就是一种委婉表示。

有足够的理由相信，各国政府只要不希望自己的国家出现2020美国大选这种情况，应该都会思考如何防禁高科技公司的数据专政、完善本国选举系统，在今后的选举中，排除机器作弊、限制邮寄选票、核查选民身份、立法限制资本寡头利用金钱与数码霸权介入公共选举事务。

民主制度的信用与有效，就悬在一人一票的选举制度上，由衷希望保护投票人权利将会成为各国保护本国民主制度的考量重点。