何清漣氏★ハイテク資本が大統領選挙でクーデターを起こした 2020年12月1日

　米国大統領選挙は周到に計画されたデータ・クーデーターであり、人類の選挙史上のさまざまなインチキを集成したお手本のようなものとなり、米国政治の暗黒面を暴露しただけでなく、米国の誇った「ソフトパワー」を破産させ、「民主主義の灯台」を愛してやまない人々をがっかりさせました。

　さらに重要なのは、このデータ・クーデターが、さまざまな面において、米国政治がハイテク時代に十分な危険防止力を持っていないことが暴露されたことです。

　この点に関しては、ペンシルバニア州選出の上院議員のマストリアーノが11月27日に開催された州議会公聴会で明確に述べています。

　「50年前、私たちは人間を月に送ることができました。しかし、今日、私たちはフィラデルフィアとペンシルバニアで信頼できる安全な選挙を実施することができません。一体なにが起こったのでしょうか？これは絶対によく仕組まれたものです。なぜなら、私たちはその技術をもっているからです。私たちは世界が羨むようなステルス機を持っていますが、それなのにアフガニスタンよりましな選挙が実施できないのです」と。

　11月3日の夜にドミニオン社が作成した「バイデンカーブ」は世界に衝撃を与えました。 いろんな情報を検索してみたところ、この選挙マシンの特徴は、選挙の安全性の欠陥であることがようやくわかりました。しかし、これは別に秘密ではありません。米国選挙委員会や専門家はとっくに知っていいたし、選挙後に、「ドミニオン社のシステムは安全だ」と宣伝しているいくつかの主流メディアでも報道されていました。
（訳注；バイデン曲線　バイデンの票がある時点で急激に増えたこと。その直前に、不審な箱から出された票が計算機に投入された映像が暴露された）

　私は、2019年1月と2020年1月の「The Technology that Drives Government IT」（技術ソリューションの標準化、評価、選択を担当する公共部門のIT管理者を支援するための技術評価、推奨事項、ケーススタディを提供する業界団体「GCN」）の記事を2本見つけたのですが、タイトルさえもそっくりです。

　一つは、一つは、「投票セキュリティガイドライン: 少なすぎるし遅すぎる?（2019年2月28日） 、もう一つは、「選挙の機材の安全、少なすぎて遅すぎる？」(2020年1月10日)。筆者はどちらもデレク・B・ジョンソン。この一年の間に書かれた2編の記事は同じことについて書かれています。

　2019年1月、米国選挙管理委員会は、ドミニオン社の開票マシンのセキュリティ基準は投票システムの技術的な側面のみをカバーしており、選挙に影響を与える可能性のあるサイバーセキュリティには対処していないと、選挙マシンセキュリティに関する公聴会で指摘しました。各州の参加者は、連邦選挙管理委員会が発行した「任意投票システムガイドライン」を出しているが、多くの州では2020年の選挙までに、その新基準に合致したシステムをテストする時間がない可能性があると指摘しました。

　ミシガン大学の教授で選挙セキュリティの専門家でもあるアレックス・ホールドマン氏は会議で、更新された基準は「範囲が比較的弱い」と指摘し、選挙後の監査や安全な選挙システムに不可欠なその他の構成要素に関するガイダンスが含まれていないと指摘しています。同氏は、連邦政府の資金提供の条件として、州と投票機ベンダーに最低限の実行可能なセキュリティ規制の遵守を義務付けるよう議会に求めました。

　2020年1月9日、全国選挙管理委員会は選挙機械の安全性について再び会合を開き、一部の専門家はドミニオン社の機械は効果的な有権者確認や選挙後の監査プロセスに寄与していないと警告しました。また、少なくとも1つの主要な投票システムサプライヤーが中国から部品やコンポーネントを調達していることから、同社のソフトウェアやハードウェアのサプライチェーンにも懸念があると指摘しました。

　しかし、米国の多くの州では、選挙の安全に対する専門家の指摘を無視して、採用しました。（多くの州では、ドミニオン社から購入にあたっては、キックバックが支払われたと言われており、ジョージア州知事と国務長官はその例です）

　ニューヨーク・タイムズやCNNは、過去に米国の選挙マシンのシステムがうまくいかなくなった問題について、いずれも報道しています。昔のことはさておいても、ブルムバーグ社はブルームバーグは今年1月3日に「U.S. Won't Give Up Easily Hacked Wireless Voting Machines」という記事を掲載し、ミシガン州の投票システムに焦点を当て、ドミニオン社のシステムの2つの大きな問題点を指摘しています。

：第1に、インターネットへの短時間の接続でさえ、たとえ1ミリ秒でもシステムを通してマルウェアを拡散させるのに十分であったこと。

　第2に、地方自治体が親しみやすさ、利便性、アクセスしやすさを、安全性より重視しており、誰でもシステムにアクセスして操作することができセキュリティ上の欠陥になっていました。実際に、バイデン曲線は、まさにミシガン州で出現しました。これが故意に残されていたインチキ用のバックドアかどうかは、民主党がことのために行った方的な準備をみればわかります。

　上述の2度の公聴会で、11月76日に、CNNに対して声を大にして大統領選挙にインチキはなかったと言ったのは、連邦選挙委員会議長のアラン・ウィントロー・ブッシュ前FEC議長の在任時だったことで、この議長は、各州がこのようなセキュリティー上で問題のある機械を使用し、不正行為を行う政党を支持することを許可していたことを指摘しておかなければななりません。現FEC議長のトレイ・トレイナー氏は今年7月中旬に着任しました。

　★民主党は、自党に有利な選挙法改正を行った

　11月10日、ワシントンD.C.のヘリテージ財団のシニア・リーガル・フェローで、元連邦選挙管理委員会委員で選挙法の専門家であるハンス・フォン・スパコフスキー氏は、著名な保守派司会者マーク・レビン氏のインタビューに応じました。

　彼は、この選挙不正の具体的な不正行為の詳細に加えて、彼は、民主党が票を集めるために行った準備についても言及しています。

　選挙前に民主党は、前例のない集団密集訴訟を数百件おこし、どの訴訟もみな自分たちがすでに有している不在か郵便投票の、署名照合や証人の必要性を無くしてしまおうという、今回の選挙が泥沼化した原因となった安全性に関わる内容でした。

　11月12日、ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニスト、キンバリー・A・ストラッセル氏は、「2020年の選挙を収穫する」（Harvesting the 2020 Election，By Kimberley A. Strassel，Nov. 12, 2020，）の一文で、ナンシー・ペロシ議員（下院議長。民主党）が2019年に発表した「選挙改革」に特化した600ページに及ぶ法案「House Resolution 1」（H.R.1）について簡潔に論じています。

　：法案の一部は、選挙運動資金法を武器にし、民主党に政治的言論をコントロールし、反対派を脅迫する力を与えるもので、大きく分けて2つあります。

1.法案は、州に早期投票を義務付け、選挙日とオンライン有権者登録を可能にしなければならず、このように投票名簿の精度を弱めることになりました。

　2. 州は、連邦生活保護受給者を含む有権者を政府のデータベースから自動的に有権者登録するようにした。 法案では、「無過失」の不在者投票を義務化し、連邦政府が、不在投票の郵送費用を持ち投票できるようにした。これは、ほとんどの州で有権者証明を弱体化させることになる。投票用紙の収集」を可能にして、雇われた活動家があちこち回って、不在者投票をかき集めることができるのです。

　今年の新型コロナウィルスの流行は、投票用紙郵送の格好の口実になりました。長年、行われてきたインチキな方法、例えば一人で何回も投票する、幽霊人口が投票する、市民ではない人が投票する、開票時に誤魔化す、金をもらって老人ホームで投票用紙を買い集めるといった方法の他に、最大のインチキは郵送投票とパソコンソフトのシステムによる票の入れ替えです。

　郵便投票詐欺の種類としては、郵便配達員の逮捕例が10件以上あることからもわかるように、トランプ氏の投票用紙を廃棄する郵便配達員や、ペンシルバニア州の郵便投票締切日11月3日のように、郵便局が従業員に投票用紙の変更を命じ、準備されたすべての郵便投票用紙を11月2日の消印に変更するために残業を命じたことなどが挙げられています。

　ペンシルバニア州の郵便配達員であるホプキンスは、ペンシルバニア州の郵便局長が選挙日である11月3日に遅れて投函された投票用紙を逆算していたことをProject Truthのオキーフに報告した結果、ホプキンスは連邦捜査官のラッセル・ストラッサーに脅され、自身のTwitterアカウント@titansfanjeffを閉鎖しろと脅されたという。

　この手の事件は主流メディアでは見られませんが、ツイッターでは大々的に取り上げられており、アメリカの一部の中小メディアも参加して真相を暴こうとしています。選挙セキュリティの専門家@RussRamslandは、米国の選挙マシンについて多くの調査を行ってきました。この番組で彼は、「選挙結果を変えることがいかに簡単かを実感し始めています」「今回の選挙は投票日の前に行われていた」と語っています。

　現在、アメリカのチーム・トランプと一部のNGOは、世界中で選挙詐欺に対する訴訟を行っています。こうしたことを見ていられなくなってインチキを暴こうと名乗り出る人が増えていることから、証拠が表面化してきています。

　★ハイテク資本のダークグレーな選挙への関与

　2020年の選挙では、過去とは異なる2つのポイントがあり、ひとつは金融資本ではなくハイテク資本が介入の主な力となったこと。二つにはは、この介入は単なる寄付にとどまらず、直接の操作だったことです。この介入はテコのような作用を持ち、米国の資本と権力の関係は、ハイテク資本による権力支配という新たなステージへのメルクマールとなったことです。ドミニオン社のシステムの話はその一つにすぎません。

　数年前、私はアメリカの民主党の社会的基盤の構図が大きく変化し、基本的には社会的に疎外されたグループとハイテクや金融の大物や知識人グループ（60％程度）が組み合わさった政党になり、その多くが社会主義者になっていることを指摘しました。

今年のアメリカの選挙では、ハイテク資本があらゆるレベルで選挙に介入する能力と欲望を示したが、その中で最も思うままに振る舞ったのがフェイスブックのザッカーバーグCEOでした。

　トーマス・モア財団の「アミスタッド・プロジェクト」がペンシルベニア州中部で起こした訴訟によると、マーク・ザッカーバーグは、市当局に資金を提供し、州の法律に反した選挙を実行させたと、元カンサス州のフィル・クライン元検事長が訴えています。

　クライン氏はまた、ザッカーバーグがCTCL（Centers for Tech and Civic Life・技術と市民生活のためのセンター））を利用して、スイング州（民主、共和の中間州）の左派陣営に数億ドルの資金を送り込み、選挙結果を左右させようとしたと主張しています。クライン氏は「大量の私的な資金が市政府の選挙委員会に流れ込み、選挙改革に影響を与えた。中にはフィラデルフィアも含まれており、ザッカーバーグは事実上、選挙関係の官僚に給料を払っていたことになる」と述べています。

　この事実に、西側社会は警戒する必要があります。ハイテク企業の有利さはまず資本、そして、情報の伝達の独占権です。ツイッター、フェイスブックはとっくに、保守派の言論を削除し、情報を独占し、左派の声を大きく伝える役割を果たしています。政治と言論の自由の惨劇は、はるかに伝統的な金融資本よりも大きいのです。

　この記事では三つのことを分析しました。

　2019年のH.R.1法案（訳注；2019年に民主党が推進した選挙法改革法案）による選挙法改正は、民主党が様々な方法で票を収穫する道を制度的に切り開いたこと。

　専門家によって何度か問題点が指摘された中国のサプライヤーからの部品を使用している選挙マシンを使用し続けたことで、短期間で民主党のバイデンに票を注入できたこと。

　米国のハイテク大資本の選挙結果への直接の干渉は、米国始まって以来の出来事であることで、米国もこうした憲政破壊に対して、制度的な防衛策を持っていなかったことです。

　2020年の大統領選挙の最終結果は、米国の命運を決定づけるでしょう。今、このときの状況は、まさにフリン将軍が11月26日のハウスとのインタビューで述べたように、「米国はいま十字路にたっている。自由な国家として生存できるか、得体の知れない代物になってしまうかの」ということです。（終わり）

2020大选：高科技资本深度参与的数据政变
更新 2020-12-01 4:06 AM
2020美国大选是一场精心谋划的数据政变，堪称人类选举史上集各种舞弊手段之大成的经典教科书，暴露的不仅是美国政治的暗黑，还让美国引为骄傲的“软实力”陷入破产，让热爱这座民主灯塔的人们失望伤心。更重要的是，这场数据政变从多方面暴露了美国政治体制在高科技时代缺乏足够的风险防范能力。这一点，宾州参议员Mastriano 11月27日在宾州议会的听证会上已经说得非常清楚：“50年前我们可以将人送上月球，但（今天）我们不能在费城和宾州举行可靠安全的大选，这里到底发生了什么？这绝对是设计好的，因为我们有这种技术，我们拥有令世界羡慕的隐形飞机，但我们却不能比阿富汗更好地举行大选。”

Dominion在11月3日晚创造的“拜登曲线”（Biden Curve）让世界深感震惊：美国民主党怎么可以这样操作选举机器，弃真实民意于不顾，为美国定制了一位总统？当我遍查各种资料，最后竟然发现：选举机器这一特点——其实是选举安全的缺陷，并非秘密。不仅美国选举委员会及相关专家早就知道，大选之后宣传Dominion系统是安全的几家主流媒体也曾报导过。

我在The Technology that Drives Government IT（GCN，一家提供技术评估、建议和案例研究，支持负责规范、评估和选择技术解决方案的公共部门IT经理的行业协会）上找到2019年1月和2020年1月的两篇文章，连标题都极为相似，一篇是《选举安全行为准则：是否太少太迟》（Voting security guidelines: Too little too late? FEB 28, 2019）；《选举机器安全：是否太少太迟？》（Voting machine security: Too little too late? Jan 10, 2020），作者是同一个人，德里克·B·约翰逊（Derek B. Johnson）。这两篇时隔一年的文章讲的是同一件事情：2019年1月，美国选举委员会在关于选举机器安全性的听证会中指出，Dominion公司的机器安全标准仅涵盖投票系统的技术方面，未涉及可能对选举产生影响的网络安全。各州与会者指出，联邦选举委员会颁发了《自愿投票系统指南》，但不少州可能没有时间在2020年选举之前针对新标准测试其系统。密歇根大学教授兼选举安全专家亚历克斯·霍尔德曼（Alex Haldeman）在会上指出，更新后的标准“范围相对较弱”，不包括有关选举后审核和安全选举系统其它整体组成部分的指南。他要求立法者要求各州和投票机供应商遵守最低限度的可行安全法规，以作为联邦资助的条件。

2020年1月9日，全美选举委员会再次就选举机器的安全性开会，一些专家警告说，Dominion机器不利于有效的选民核实和选举后的审核程序。对公司的软件和硬件供应链也存在担忧，因为至少有一个主要的投票系统供应商从中国采购零件和组件。但各州官员表示，在大选之前来不及改正了。（这次会议的视频：2020 Election Security，https://c-span.org/video/?467976-1/2020-election-security）

也就是说，机器存在问题是肯定的，结合美国选举委员会2019年、2020年两次关于机器安全性能听证的结果，结论是：早就发现Dominion的安全有问题，而且就出在不能核查选民身份与不能事后审计这两点；中国提供部件也是事实。但美国多数州还是无视选举安全专家的警告采用了（据说不少州购买Dominion系统拿了回扣，乔治亚州长与国务卿就是一例）。

《纽约时报》、CNN在前几年都曾报导过美国选举机器系统出错的问题。远的不说，彭博社今年1月3日就发表过一篇《美国不会放弃易被入侵的无线投票机器》，这篇文章以密西根州的投票系统为重点，指出Dominion系统两个大问题：一是即使短暂连接到互联网，哪怕只有接一毫秒就足以通过系统传播恶意软件；二是地方政府将熟悉性、便利性和可访问性放置安全性之上，任何人都可以进入系统操作，导致安全隐患。事实上，这次拜登曲线就出现在密西根州。这是不是故意留下的作弊后门，只要看民主党为此做的法律准备就知道了。

有件事情必须提一下，上述两次听证会召开之时，是11月7日向CNN声称大选没有舞弊的前任联邦选举委员会主席艾伦·温特劳·布什在任，这位主席任由各州使用这些有安全隐患的机器并为作弊一方背书。现任联邦选举委员会主席Trey Trainor今年7月中旬到任。

民主党立法者出于党派私利对选举法的修改

美国民主党这次作弊是经过长期精心准备。11月10日，华府传统基金会（Heritage Foundation）高级法律研究员、前联邦选举委员会成员、选举法专家斯帕科夫斯基（Hans von Spakovsky），接受了著名保守派主持人莱文（Mark Levin）的专访。他除了详述本次选举舞弊的具体操盘过程，并指出民主党为收割选票所作的准备：大选前，民主党及其代理人提起了几百个诉讼——这种针对选举法进行的密集诉讼前所未有，所有的诉讼都试图消除已有的缺席和邮寄选票的安全措施，如证人签名、签名对比，让本次选举陷入选举欺诈和选票收割的泥潭。11月12日，《华尔街日报》专栏作家Kimberley A. Strassel在《2020美国大选中的收割选票》（Harvesting the 2020 Election，By Kimberley A. Strassel，Nov. 12, 2020，）一文中，简述了南希·佩洛西（Nancy Pelosi）在2019年公布的一份长达600页的法案House Resolution 1 （H.R. 1），专门用于“选举改革”。其中一些立法旨在武器化竞选融资法，赋予民主党更多控制政治言论和恐吓反对者的权力，两大类内容：1. 该法案将要求各州提早投票，必须允许选举日和在线选民注册，从而削弱了投票册的准确性。将使各州从政府数据库中自动注册选民，包括联邦福利受益人。高校被指定为选民登记中心，并且16岁的年轻人将提前两年进行投票登记。2. 该法案要求“无过错”的缺席投票，允许任何人以任何理由通过邮件投票。它设想了联邦缺席选票的预付邮资。这将削弱大多数州的选民身份证法。它保留了“选票收集”规则。该规则使有薪激进主义者可以在社区中四处徘徊，以提高缺席者的选票。

今年的疫情给了邮寄选票最好的借口。可以说，除了实施多年的传统舞弊手法，比如一人多次重复投票、幽灵投票、非公民投票、点票员改票、护理员受薪后在自己服务的养老院收割选票等之外，最大的舞弊发生于邮寄选票与电脑软件系统改票。

邮寄选票舞弊的类型有邮递员丢弃川普的选票，这已经有十余起邮递员被捕事例为证；邮局命令员工改票，比如宾州的邮寄选票截止日期是11月3日，邮局命令员工加班，将所有准备好的邮寄选票全改成11月2日的邮戳。宾州邮递员霍普金斯向“真相工程”的奥基夫举报了宾州邮政局长把迟到的邮寄选票的日期倒填回选举日的11月3日，霍普金斯因此受到联邦特工拉塞尔·斯特拉瑟的威胁，他的Twitter账户@titansfanjeff亦被特工关闭。

这类事件在主流媒体上见不到，但在Twitter上到处都是，美国的一些中小媒体也纷纷加入了揭露真相的行列。选举安全专家 @RussRamsland已经对美国的选举机器进行了许多调查。在本节目中，他说，“我们开始意识到改变选举是件多么容易的事情，这次选举发生在选举日之前”。

目前，川普团队及美国一些NGO正在各地开展对选举舞弊的诉讼。由于对作弊看不下去，越来越多的人挺身而出揭露作弊，证据陆续浮出水面。

高科技资本对选举的黑灰色介入

美国大选历来都会有资本的介入，但这种介入只是体现在捐款上。2020大选有两点不同于以往，一是高科技资本取代了金融资本，成为介入的主力；二是这种介入不止于捐款，而是直接操盘，因此，这种介入是杠杆性的，标志着美国资本和权力的关系进入一个新除阶段，高科技资本对权力的支配将成为美国的政治灾难，Dominion系统只是高科技介入美国选举的灾难之一。

早在几年前，我就指出过，美国民主党的社会基础构成发生极大变化，基本成了一个社会边缘化群体和科技、金融大佬结合、知识群体（60%左右）结合起来的一个党，其中不少社会主义者。今年美国大选展示了高科技资本有足够的能力从各个层面介入大选这一能力与愿望，Facebook的CEO扎克伯格是做得最肆无忌惮的一位。根据托马斯·莫尔基金会（Thomas More Foundation）的“阿米斯塔德计划”（Amistad Project）在宾州中部提起的诉讼，马克·扎克伯格（Mark Zuckerberg）向市政当局提供资金，以违反州法律进行选举。堪萨斯州前检察长菲尔·克莱恩（Phill Kline）支持宾州的诉讼。他表示，“我们正在与扎克伯格进行斗争”，他（扎克伯格）正在利用CTCL（Centers for Tech and Civic Life，科技与公民生活中心），向数个摇摆州的左翼据点输送数亿美元资金以影响选举结果。克莱恩表示，选举私有化破坏了选举的诚信，有大量私人的资金涌入政府选举办公室，以影响和改变选举，其中包括费城，扎克伯格实际上还支付了选举法官薪水。

这一事实应该引起西方社会的警惕：高科技企业的优势一是资本，二是信息的传播与垄断权，Twitter、Facebook早就通过删帖、禁言限制保守派言论，放大左派言论的传播效应，对政治与言论自由的祸害远比传统的金融资本大得多。

本文分析的三点——2019年的H.R.1法案进行的选举法改革为民主党用各种方式收割选票进行了制度性的铺路准备；坚持使用被专家数度指出问题且使用中国供应商部件的选举机器为民主党在短时间内向拜登灌注选票；高科技大资本对选举进程的直接干预，都是美国过去未曾出现过的现象，美国也缺乏对这些破坏宪政之举的制度性防范。2020年大选的最终结果，将决定美国的命运，此刻情形，正如弗林将军11月26日在接受豪斯采访时所说，“美国正站在一个十字路口，将决定它是作为一个自由的国家生存还是变成一个无法辨认的东西”。