何清漣★「何人子供を産むか」の決定権は家庭にあるべきだ 2021年6月6日

　世界一の人口大国の政府は、最近「人口減心配性」に罹患して、春秋末期の臥薪嘗胆で知られる越王勾践の「10年子を産み、10年育てる」の策にならい、6月1日夕、「3人っ子政策」を発表し、「子供の日（訳注：6月1日は国際子どもの日）の一番のプレゼント」と自虐ギャグられている。しかし、若者が「寝転び族」（躺平族）になるしかないような社会の雰囲気の中で、世論はこの政策を有難いなどとは思わない。

　★家庭教育投資は「コストがかかりリターンは少ない」

　私は、1988年に最初の「人口――中国のダモクレスの剣」を書いてから、ずっと人口政策問題は視野に入れていました。中国の現実を考えると、「3人っ子」を奨励するのは国情を無視した愚策だとおもいます。「一人っ子」政策を廃止した後は、政府は政府がコントロールしようとするを、家庭主導の産児制限に転換し、生育の意思決定権を家族に戻すべきなのです。

　子育てには適切な居住環境と、手頃な教育コストが必要です。出産適齢期の1980年代以降、90年代以降生まれの人々にとっては、とっくに住宅が「一軒の家を買うために6つの財布が必要」になっている。

　政府の提供する公立教育の質が低いことがその次に来て、大学の学費だけでも多くの家庭に重い負担となっている。さらに中国人を苦しめているのは、大学を卒業しても就職が難しいことで、なんとかかんとか就職をしたところで、多くの人々にとって給料はやっと暮らせる程度しかない。

　中国の青年たちの世代の絶望的な状況は、二つのデータによって伺うことができます。一つは李克强首相が2020年5月下旬に明らかにしたデータで、中国人の平均年収は3万元で、6億人の低・中所得層以下の人々が平均して月に約1,000元の収入だということ。これは国連が2020年3月に発表した調査結果と同じで、全世界で2億6700万人の若者が「仕事も、学業も、トレーニングもされていない」の「3無」状態にあるということです。

　このレポートによれば、世界の若者の失業率は約13.6％、世界の働く若者4億2900万人のうち約5500万人が1日1.90ドル以下で生活する極貧層で、全体の13％。7100万人が1日3.20ドル以下で生活する中等度の貧困層で、全体の17％を占めています。

　中国の状況はおそらくこのレポートと似ていて、働いてはいても、その多くは生活するのがやっとのはずです。中国の若い世代が「寝転び族」なのか――この言葉自体が、社会に反抗的な意味合いを帯びています。どんなメッキをしても、核心は、低物欲、低消費であり、それに対応して低収入、時には仕事がないということです。

　多くの青年にとって未来は見えません。多くの若し者にとって、結婚して家庭を持つのは贅沢で、一人の子供を育てるのだって親や祖父母の世話にならないとならないというのに、「3人っ子」なんかもう、バッタリ倒れてしまいます。

　1980年代、1990年代に生まれた若者たちは、すでに社会的には中年層であり、彼らが今抱えている上がっていく希望のない殺伐とした生活は、実は今後20年間の中国の運命でもあるのです。

　★「何人子供を産むか」の決定権を家庭にもどすべき理由

　これまで述べたのは、中国政府の出生計画を決めるにあたって、時代を考えず、中国人の半数が子供を産み育て、教育をあたえるコストが賄えないことを無視しているということです。

　しかし、本当の問題はそこではなく、出産のような家族レベルの問題に関して、中国政府お節介を焼いて家族に決定を強いるべきではないということです。 ある家族が子供を持つかどうかについて、真に適格な決定権を持っているのは、その家族のカップルだけです。

　なぜなら自分たちが何人の子供を育てることができる経済力を持っているかを知っているのは彼らだけだからです。

　1980年代、90年代の出産可能年齢期の人々は、中国の教育産業か、「就職難」「教育」「住居」の「新三つの大山」が圧迫する「中国崛起」時期を経ています。

　その多くが高等教育を受け、自分たちの両親が懸命に働いて大学にやってくれたことを知っており、中には中には親や祖父母から資金を出してもらって家を買った人もいました。

　以下は、国内のある人が計算した出産（育英）費用です。

　数年前にある人が計算したところによると、2線級都市（訳注：福州、合肥、洛陽クラスの都市）に住んで、子供を妊娠から大学卒業まで育てるには98万元かかるそうです。

　網易（四大ポータルサイトの一つ）に、今年6月4日、「北京で3人の子供を育てていますが、年間300万元かかっています」という記事が掲載されました。これは子供のスタートラインが高いのですが、最低教育コストの98万元を年割計算すると、だいたい毎年5万元です。

　 中国の高等教育産業化政策は、高等教育の質の低下を伴っており、大学の拡大に伴い、大学卒業者の失業率も上昇しています。れは2003年から続いている中国の話です。最初はメディアも真面目に取り上げていましたが、それが社会的な常識になってからは、帰国者が低賃金の仕事に戻ったり、仕事が見つからなかったりすることに焦点が移っていきました。

　過剰な教育は、教育への投資よりもはるかに低いリターンしかもたらしませんが、就職がますます困難になるにつれて、親は余裕のある限り依然として、すべてのお金を子供の教育にかけようとします。

　ですから、子供を持つかどうかの判断は、当然、政府ではなく家族に委ねられるべきでなのです。子育ての苦労やコストを負担するのは家族ですから、社会倫理的にも投資収益の論理でも、政府が家族の出産計画に口を出す理由はありません。

　もう一つ考慮すべき理由があります。一旦、出産の権利が政府が分配する希少資源になってしまうと、一部の人々が交換しようとする商品になってしまいます。国家の教育システムから、このような時こそ政府（国家権力）が介入すべきです。

　★教育資源は国家権力が行うべき

　大学の文化系を卒業した後の就職難は、世界各国が抱える共通の問題です。米国のシンクタンク「Third Way」は、2020年に「株価収益率割り増し価値：高等教育投資の見返り評価の新方法」という研究を発表しました。

　この研究では、投資してもリターンのない学校の大部分は、営利性の大学（私学）だとわかりました。例えば例えば、私学の51％では、ほとんどの学生の収入が高校卒業者よりも低いため、学生は、高等教育を受けたのに経済的な報酬を得られないのです。

　このレポートは、実は米国の大学の投資収益率を過大評価しています。文化的マルクス主義の政治理論や、アメリカの左派が熱狂するあらゆる理論を詰め込んだリベラルアーツ教育を提供する非営利大学でさえ、社会から必要とされず、就職先は政府やNGOしかありません。

　私の知人の周りでは、子供たちの多くがアイビーリーグの学校に進学しましたが、卒業後は半額の給料で働いたり、コミュニティカレッジで実用的なコースを受け直したりと、厳しい雇用状況に置かれています。

　 コロンビア大学で クリティカル・ディスコース・アナリシス（批判的談話分析＝メディアなどを批判的に分析し社会的差別、抑圧、不平等などを明らかにする学問）を専攻して卒業したある修士課程の学生は、イギリスの北海油田の会社で海上掘削の仕事を半年間して、半年間は自宅で執筆活動をするキャリアを選択しました。彼の生活を維持するための仕事は、専攻とは何の関係もありませんが、半年間で文系大学生の年収の3倍を稼ぎました。

　中国では、高等教育の産業化に伴って高等教育が飛躍的に発展し、大学の資格を持たない多くの大学が大学に昇格し、中国の大学教育をさらに劣化させました。

　職業階層的に見れば、一国のエリートになれるのは最初から限られています。これが中国に700万人もいるフードデリバリーの配達員の中に、修士以上の学歴を持つ人が7万人もいる理由です。

　中国の家庭にとって、高額な投資をして修士号をとるまでに育てても、結局はフードデリバリー配達員になるということです。メディアがどう書こうと、こうした学歴や教育投資はフードデリバリー配達員には必要ありません。

　ですから、中国政府は教育システムから無駄な部分を取り除き、ドイツの経験に学んで、高校時代に実業教育と普通高校を分離すべきです。実業高校の教育は多元化して、選択できる職業を増やせるでしょう。

　最後にこの記事の小さな結論として、政府（国家権力）は家族の生殖に関する決定に介入すべきではなく、子供を産むかどうか、何人産むかの決定は家族に委ねらるべきです。

　政府がなすべきことは、教育の質を向上させ、教育にかかるリソース（家族が支払うものも含む）の無駄を省くこと、そして、住宅価格の抑制と社会的な上昇パイプラインを可能な限り円滑にすることを中心とした社会的条件の改善なのです。（終わり）

何清涟：生育决策权应归还家庭而非政府

2021-06-06

中国这个世界第一人口大国的政府，最近害了“人口减少忧虑症”，效法春秋末期卧薪尝胆的越王勾践“十年生育、十年聚养”之策，在六一前夕终于官宣放开“三孩”，被戏谑为“最好的儿童节礼物”。但是，在青年人不得不做“躺平族”的社会氛围中，民间舆论并不领情。

家庭教育投资：高投入低回报

从1988年，我出版第一本研究专著《人口：中国的悬剑》开始，人口问题、人口政策问题一直在我的视野中。鉴于中国的现实，我认为鼓励三孩是中国政府无视国情而出的昏招、错招。在一孩政策废止之后，政府应该及时让政府控制的计划生育转型为家庭决策的社会节育，将生育决策权还给家庭。

养育孩子需要不失体面的居住条件、可承受的教育成本。而对于正当育龄的80、90后，住房早就成了“六个荷包供养一套住房”；政府公立教育提供的质量不高还在其次，仅大学学费就成了很多家庭的沉重负担。更令中国人痛苦的是，就算是念完大学也很难就业，即便是勉强就业，多数人的薪酬仅够生活开销。

中国青年一代总体上的无望状态，有两组数据可蠡测：一是中国总理李克强2020年5月下旬透露的数据，中国人均年收入3万元，其中有6亿中低收入及以下人群，平均月收入1000元左右。这一点，正好与联合国2020年3月发布的一项调查表达的是同样内容：全球2.67亿青年处于“无工、无学、无培训”的“三无”状态。该报告称，全球青年失业率约为13.6%；全球4.29亿在岗青年中，有近5500万处于极度贫困状态，每天的生活费不足1.9美元，占总人数13%；有7100万处于中等贫困状态，每天生活费低于3.2美元，占到总人数的17%。

中国的情况大概与这个报告相仿佛，就算在岗，应该也有不少处于勉强糊口状态。中国青年一代为什么“躺平”——这个词已经被赋予社会反抗的意义。但不管用什么外铄金粉，核心要义就是低物欲、低消费，对应的就是低收入甚至不工作。不少青年一代看不到未来，哪怕一天工作12小时，身兼两职，也买不起房；不少人觉得，结婚供养家庭已是累赘，供养一个孩子都有不少人需要啃老甚至隔代啃老，生三个孩子，那不累得趴地喘气？

1980-1990年代出生的青年已经是社会中坚年龄层，他们今天看不到上升希望的黯淡生活，其实是未来中国20年的命运。

生育决策权应该还给家庭的理由

前面说的，只是中国政府在做出生育决策时不审时度势，无视中国一半人口根本无法承担生儿育女的教育成本。但真正的问题还不在这，而是生育这种家庭层面的事情，中国政府不应该越俎代庖，强行代替家庭做决策。一个家庭是否生育孩子，这个家庭的夫妻是唯一真正有资格的决策者。因为只有他们，才清楚自己的经济条件能否承担生养、生养几个的育儿任务。

正当育龄的1980、1990这两代人，经历了中国教育产业化、就业维艰，医疗、教育、住房这新三座大山压头的“中国崛起时期”。其中不少人受过高等教育，深知父母为自己拼尽了血本才供养他们读了大学，有的还由父母、祖父母资助买了房。

以下是国内有人计算的生育（养育）成本：

前几年就有人计算过，居住在二线城市，从怀孕到养一个孩子到大学毕业，要花98万元；

网易在今年6月4日，登了一篇《我在北京养仨娃，每年花掉300万》。这是希望孩子高起点的方式。最低生育成本98万，按年计算，几乎是每年5万。中国伴随着高等教育产业化政策而来的，是高等教育质量下降；随着高校扩招而来的，就是大学毕业生失业。这是从2003年就开始的中国故事。最开始，媒体还当回事报道，成为社会常态之后，重点就转移到海归回国低薪就业或者找不到工作。虽然过度教育的结果是回报远远低于教育投资，但是随着就业的日益艰难，只要家长还有点能力，仍然会将全部老本砸在子女教育上。

因此，生育决策权理所当然应该由家庭掌握，而不是政府。因为不管什么情况，养育子女的辛苦与费用全由家庭承担，无论从社会伦理还是投资 -- 回报逻辑来说，政府毫无理由决定一个家庭的生育计划。还有一个因素需要考虑：一旦生育权成了政府分配的稀缺资源，就会成为一些人用来交易的物品。

涉及到国家的教育系统，这时才是需要政府（国家力量）出场之时。

国家力量应该引导教育资源配置

大学文科教育毕业后就业艰难，是世界各国面临的共同难题。

美国智库第三条道路（Third Way）曾于2020年，发布研究报告《市盈率溢价：衡量高等教育投资回报的一种新方法》。研究发现，没有投资回报的学校绝大多数集中在营利性院校。例如，51%的营利性大学大多数学生的收入低于高中毕业生，这意味着就读这些机构的学生并没有通过高等教育获得经济奖励。

这个报告其实高估了美国大学的投资回报。即使非营利性大学，其开设的文科教育填塞了文化马克思主义的政治理论，诸凡美国左派热衷的各种理论，社会不需要，只能到政府与NGO就业。以我的熟人圈而论，不少人的子女在常春藤名校读书，毕业后很多处于就业艰难状态，或者是半薪就业，或者是在社区大学重新学一门实用的技术型课程。有位哥伦比亚大学批判性写作专业毕业的硕士生，最后选择这样的职业生涯：半年去英国北海油田一家公司的海上钻井工作，半年在家写作。他赖以谋生的工作与其专业毫无关系，但半年的收入是文科大学生的年收入的3倍。

中国在高等教育产业化后，经历了高等教育大跃进，不少本无大学资质的大专都被提升为大学，从而使中国大学教育更加劣质化。按照职业分层，一个国家本来进入精英阶层的人数就是有限的，这就是中国国内约700万外卖小哥当中，硕士以上学历者近7万的原因。对中国的家庭来说，花费高额投资培养一位硕士最后去送外卖，不管媒体如何从中寻找意义，这种学历、这种教育投资都不是送外卖需要的。

因此，中国政府应该在教育系统挤水分，学习德国经验，在高中时职业教育与普通高中分流。职业高中的教育应该多元化，供选择的行业多。

最后对本文做个小结：政府（国家力量）不应该介入家庭生育决策，是否生育、生育多少的决策权在于家庭。政府应该做的事情是提高教育质量，减少教育（包括家庭付出的）资源浪费；改善社会条件，着重于抑制房价，尽可能让社会上升管道畅通。