程暁農★米・中関係の現状は対決？競争？協力？ 　2021年5月25日

　2021年5月25日

　トランプ大統領の任期後半から今に至るまで、米・中関係は「親パンダ派」たちが長い間慣れ親しんで来た状態を脱し、高度な緊張状態にある。では、一体米・中関係は今どんな状態なのか？

　敵でもあり、友でもあるのか？敵でも友でもないのか？実際のところ、米・中関係の現状は大変はっきりしており、描きだすことは難しくない。

　ただ、米・中関係の現状を認識するには、この現状をどう解読すればいいのかに関しては、米国は戸惑っている。ホワイトハウスからペンタゴンまで、シンクタンクもビジネス界も、それぞれ独自の解釈をしている。

　★米国を損なって来た「親パンダ」たち

　米・中関係の現状を解読するには、すくなくともいくつかもっとも重要な分野が関わってくる。まず政治関係、次に経済関係、そして軍事関係だ。

　米・中政治関係は、近年の両国間において日増しに対立する根本原因だろうか？明らかに違う。米・中両国の政治制度は完全に異なる。中共は伝統的な共産党の独裁制であり、全体主義的な体制の下で、人権の抑圧と迫害は止んだことがない。最も典型的な例は、罪なき法輪功の修行者に対する止むことのない迫害であり、多少でも従おうとしない少数民族への恒常的な迫害だ。

　過去70年来、中共は政治的迫害を放棄したりやめたことはない。しかしこんな「パンダ」に対して、「親パンダ派」たちは何十年も友好的だったではないか。天安門事件のような残酷な迫害だってブッシュ大統領はあっさり許してしまった。

　「親パンダ派」たちは、「美しい幻想」を抱いていた。市場化が進めば、中共政権は独裁をやめ、民主制度を受け入れると思っていた。これが自分たちが「親パンダ派」であることを、他者に説得しようとした理由だった。この理由づけは何十年も使われ、今ではますます自他ともに欺くものになっている。

　そして、ますます自己矛盾が明らかになり、正当化できないだけでなく、中共の強硬な内部の政治的抑圧姿勢（香港での一連の政治的抑圧措置を含む）によって破綻した。中共トップ層内の「権力闘争」が中共の独裁制を変えるだろうと予言してきた専門家たちはますますガッカリしている。

　米・中両国の政治価値観は完全に対立したものだ。これは米国が初めて遭遇した問題ではなく、朝鮮戦争やベトナム戦争時期にすでにはっきりしていたし、その状態が変わったこともない。今日、米国政府がまたこの問題を持ち出しているのは、まったく新味がないばかりか、何人もの「前大統領」たちの面目を失墜させるものだ。

　米国と中共政権はもともと対立する価値観を持っていた。問題は、米国の政府が果たしてこうした対立に関心を持ち、焦点を当てたり、無視しようとする目的は何かということだ。

　ニクソン大統領は米・ソ冷戦という国際的な戦略上の必要性から「親パンダ」になった。それ以降の何人もの大統領は、貿易や商取引の必要性から「親パンダ」派だった。では、国際戦略やビジネス上の必要性が、今でも米国の「親パンダ」派の存在を合理化するだろうか？

　米国が中国の世界貿易機関（WTO）加盟の大扉を開いてから20年、トランプ大統領が米中経済・貿易交渉を開始して初めて、経済・貿易レベルでの両国の対立・対峙がテーブルの上に置かれることになった。主な対立点は2つの側面に集中している。

　ひとつは、中国があらゆる面で技術の盗用と知的財産権の侵害を長年にわたって意図的に行っており、米国に年間5千億ドルの経済的損失を与えていること。

　二つ目は中共がこれを手段として、「世界の工場」としての巨大な生産能力で米国市場を完全に攻略し、経済力と軍事力を強化するために巨額の資金を調達しようとしていることだ。

米国は強大な国ではあるが、このような人口の多い超大国の経済的な包囲網を長期間にわたって無関心でいるわけにはいかない。

　根本的な問題は、中共のこうした経済的な攻略方は、正常な競争なのかということだ？　当然、違う。これは明らかな悪意ある攻撃だ。では中共の戦略的意図はどこにあるのか。その答えは経済や貿易活動からは出てこない。

　★共産国が対米軍事脅威となるのは必然

　西洋の民主主義大国を弱体化させ、さらには揺さぶろうとする共産党政権の試みは、レーニンに始まり今日の北京に至るまで一度も中断されたことがない。米・ソ冷戦は、米国に対するソ連の軍事的脅威から生まれた必然的産物にすぎない。

　共産党政権の「民主主義の砦と資本主義体制を倒す」という思いは、マルクス主義のDNAから生まれた戦略であると言えよう。

　この戦略を公然とやるか、米国に牙をむいて威嚇するかどうかの唯一の制約となる要素は、自分たちの力への評価だ。「社会主義は必然的に勝利する」というスローガンは、実は全世界の支配権を追い求める共産主義イデオロギーの包装紙に過ぎない。

　第二次世界大戦でソ連が存亡の危機にさらられた時、もし米国が助けなければ、ソ連はナチスによって消滅させられた。中ソ国境紛争の時、ソ連は中共核攻撃を準備し、毛沢東は共産党首脳部を北京から退避させのたが、そのときソ連に手を引くようにプレッシャーをかけ、中共を助けたのは米国だった。

　米国は2度も共産大国を救ったばかりか、亡党亡国の苦境から救い、2度も「共産主義のトラ」に餌をやって、太らせて、最後にはそのトラが米国の脅威となるようになった。

　米国の「善意の行動」は、いささかも共産大国の野心を変えるものではなかったのだ。彼らは一旦、自分たちの実力が米国に挑戦できるまでになったと認識するや、米国の力を動揺させ弱化させる戦略意図を実行に移した。米国と共産大国の軍事的対決はここから発生する。

　米国は、共産大国を破壊するつもりはなく、彼らの軍事的脅威に防衛的に対応するだけだった。 これは、米・ソ冷戦時代もそうだったが、中共からの圧力や脅しに直面している現在も同じだ。民主主義国は、核兵器を保有する共産勢力に対して直接戦争を挑発することはできないし、する意図もない。

　しかし、共産大国側は正反対で、自国民の命を塵芥のようにみなしており、一旦、チャンスがあれば自分たちから米国に軍事的威嚇を発動する。禁煙の米・中関係の悪化の主たる原因は、中共が米・中冷戦をおっぱじめたことが、米・中軍事対決の始まりとなっている。

　中共がこのように振る舞うのは不思議でもなんでもない。中共は、朝鮮でも、南ベトナムで米軍と戦った。過去に中共が米国と戦争をした原因は、今日、米国と冷戦を始めたのと同根同源で、どっちも「妥当米帝国主義」だ。

　もし、米国人が中共に対決しなければ中共は悔い改めて正しい道に立ち返り、成仏して国際秩序とルールを守るだろう、などと考えるならば、ばかばかしいほど幼稚な認識だとしか言えない。

　★冷戦下の核の脅威の変化

　今日の米・中の軍事関係をどう見るかは、今の個々の事実だけを論じるのではなく、歴史的な視点が必要である。中共の軍事的脅威は、もはや避けられない現実だ。 しかし、この軍事的脅威が果たして冷戦かどうかは、現在、米国内でも大いに議論されており、政権は、冷戦問題の議論を避けている。

　第二次大戦後、米国は2度にわたって共産大国の軍事的脅威に直面したが、そのレベルは大変複雑で、簡単に誤解や混乱を招きかねない。

　西側民主国家としての米国への共産大国の脅威は、1948年のベルリン危機から始まった。

　ソ連が突然、西ベルリンと西ドイツの陸路輸送路を遮断したのだった。西ベルリンの守備隊や住民の生存が困難になったため、米軍が大規模な空輸で封鎖を解除したのである。

　この危機が東西冷戦の始まりであったことは、現代の世界史では概ね一致している。 ソ連崩壊後、この脅威は数十年間消えたが、今、中共が再び米国を軍事的に脅かし始めている。

　米・ソ軍事対決を段階的に分類してみると、だいたいこんなことだ。

　第一に、ベルリン危機のように両軍が第三国で対峙して剣を抜く場合。
　第二に、朝鮮戦争やベトナム戦争のように、共産大国が第三国で戦争を起こし、米国が介入して大規模な地上戦や空戦が発生する場合。

　第三に、1962年のキューバ・ミサイル危機のように、赤い大国が米国に対して直接的な核の脅威を与えた場合。

　第四に、共産大国が崩壊するまで、核攻撃に対する核の準備と防御に焦点を当てた状態に突入する場合。

　ここで重要なのは、第2期と第3期の間に、冷戦の実質的な転換が起こったことであり、それは核兵器の発射という技術的なブレークスルーであった。

　それは、核兵器が通常の地上兵器や水中攻撃型兵器の戦闘機に変化したこと、すなわち、キューバ危機の際にキューバ沖でソ連の潜水艦4隻が搭載したが、当時の米国には知られていなかった核弾頭を搭載した砲弾や魚雷が出現したこと、そして、核ミサイルの導入は、長距離運搬手段の飛躍的な進歩を意味し、双方が海を越えて遠くから核の脅威となるようになったことである。

　この冷戦の実質的な転換により、核保有国同士が正式に交戦できない時代が始まった。 双方が相手を破壊できるだけの大量の核兵器を保有しているため、両者が衝突して熱戦状態になれば、核攻撃の扉が開かれることになる。

　この冷戦の転換点の前なら、米国は第三国で共産大国に軍事的な対抗が出来た。つまり朝鮮戦争やベトナム戦争のような形の戦争である。中国が核兵器を持たず、持っていても運搬手段がなかったからだ。

　しかし、長距離核の脅威が出現したことで、この状況に終止符が打たれ、その後の冷戦は、双方が常に軍事的拡張と準備を行い、軍事的厳戒態勢を敷いて対立するという基本的な特徴を持つ、双方が互いに核の脅威にさらされる準戦争状態に突入した。

　★　中共の対米軍事脅威は冷戦を構成するか

　共産大国の最初の軍事的脅威は、往々にして米国の予想外の形をとる。私は「程暁農★愚かな米国の中共宥和論に要注意 」2021年3月25日　を書いて、中共の2020年前半に米国に対して開始した3つの軍事的脅威行動について分析した。

　この3つの軍事的脅威とは、昨年1月に中共がミッドウェー島に海軍艦隊を派遣して威嚇演習を行ったこと、昨年3月に南シナ海の国際水域を強制的に占領し、米国を脅かす原潜の深海要塞を構築することを発表したこと、そして昨年6月に核ミサイルで米国を精密に攻撃できる北斗ナビゲーションシステムの構築完了を発表したことだ。どれも中共政府系メディアが報じている。

　以来、現在に至るまで、中米の軍事的対立はほぼ絶えることなく継続している。私は、「程暁農★米・中冷戦の海上対決動向について 2021年4月23日　
で、米軍のウェブサイトから多くの情報を得て、最近の状況を詳しく説明した。 中共の軍事的脅威に対して、米軍は今、精力的に全面的な警戒を呼びかけている。

　現在の米中軍事衝突を、米ソ冷戦の4段階のエスカレーションの枠組みに沿って解釈すると、両軍が向かい合って剣を抜き、弓弦を張る第1段階はすでに発生しており、共産大国がアメリカに直接核の脅威を与える第3段階も出現していると言えるだろう。

　1962年のキューバミサイル危機は冷戦が核威嚇段階にはいった代表的な例だ。これは1962年10月にソ連がフロリダを狙って核弾頭を搭載した短距離ミサイルをキューバに密輸し、米国の偵察機がそれを発見したことに端を発する。 ケネディ大統領は、米軍に警戒レベル3を命じ、ソ連が核ミサイルをさらに出荷するのを防ぐためにキューバを封鎖するとともに、ソ連にキューバの核ミサイルの撤退を要求した。 最終的にはアメリカの圧力により、ソ連は核兵器配置を諦めた。

　この危機に適切に対処しなければ核戦争が勃発する可能性があることを双方が認識しており、実際にソ連は党や国を滅ぼしたくないと考えていた。 それ以来、米ソがこれほどまでに短絡的になったことはない。

　その後、核弾頭を搭載したミサイルが長距離化し、原子力潜水艦が海中で密かに発射できるようになったため、かつてのキューバ・ミサイル危機のようなことは当然起こらないが、核の脅威の新バージョンは大陸間ミサイルに変わり、核の脅威を与える脅威はロシア語から中国語になった。

　★米中間 — キューバ危機並みの新バージョン

　　中共が去年6月23日に「北斗衛星ナビシステム」を完成させたのち、中共公式海外宣伝メディアの「多維ネットニュース」は、26日に「北斗が世界のナビゲーションパターンを揺るがす、中国の軍事力が飛躍的に高まる」を掲載し、「北斗システム完成は、中国の軍事力が大幅に向上することも意味しており、『グローバルな戦争』と『精密な戦争』の両方が可能になり、グローバルなターゲットに対してより精密な外科的攻撃ができるようになった」と宣言した。これははっきりと米国向けの核威嚇だった。

　米・中間ではどちらも相手国に核ミサイルの照準を合わせている。米・ソ冷戦時期の米国の核兵器はソ連に向けられていた。そして中国の核兵器の一部はソ連にも照準されていた。これは通常戦略上の敵同士における防衛措置で、互いに承知のことだ。

　どんな状況の下でこうした防衛措置が冷戦に火をつけることになるのか？共産大国が一旦、大っぴらにその核威嚇を相手側に明らかにすると、核兵器の防衛機能はすぐさま、核兵器が攻撃型武器になることを意味し、攻撃対象が確定する。残るのは、いつ核弾頭ミサイルを発射するか、だ。

　キューバ・ミサイル危機の際、核弾頭を搭載した短距離ミサイルをキューバに配備したソ連は、いつでも核攻撃ができるような態勢をとっていた。当時、核弾頭を搭載できるソ連のミサイルは、数百キロしか飛べなかったが、キューバからフロリダをカバーすることはできた。

　 それが、21世紀には、核ミサイル射程距離は1万キロを超え、核の脅威は米国の門前でなくても、南シナ海から普通に核ミサイルを発射できるようになっている。さらに効果的な条件は、核ミサイルに「眼」（ナビゲーション機能）を持たせることと、発射基地を隠蔽することだ。

「北斗衛星システムで精密誘導が可能」と公言しているのは、核恫喝に使うICBMがすでに精密誘導の手段を持っていると言っているに等しい。第二の条件は、陸から発射するよりもはるかに隠蔽性の高い南シナ海の深海にいる原子力潜水艦から核ミサイルを発射することで解決する。

　陸上のICBM基地は、米宇宙軍が24時間衛星で監視しており、陸上のICBM基地が発射準備に入ると、米軍はすぐにそれを知り、予防手段を発動しながら早期警報を発する。

　しかし、原子力潜水艦は海で活動しており、発射したICBMが海を破って飛び立ってからしか探知できず、米軍の警報時間は10分しかない。陸上のICBMよりもはるかに危険であることは明らかだ。

　仮に中共が核威嚇手段を持っていても、おおっぴらに挑発行為をしなければ、米国も、中共は自ら核威嚇をする意図はないのだという仮説をたてていられた。キューバ危機新バージョンの出現かどうかの唯一のサインは、中共が威嚇しようとするか否かだった。「多維ネットニュース」の記事は、米国を名指ししてはいないが一つのサインだったといえよう。

　しかし、最近、中共は大ぴらに米国を名指しで、核による威嚇を開始した。今年、4月23日の中共の新型原潜が海南島の三亜基地に統合された時、中共官製メディアは、原潜搭載の大陸間ミサイルが南シナ海からアメリカ本土のどこでも攻撃できると主張し、新型原潜のエンブレムに南シナ海から北米に向けて1発の核ミサイルが発射されている図を掲載した。核原潜と衛星ナビの時代に、これは明らかに「キューバ・ミサイル危機」の新バージョンとなる。

　★ブリンケン長官の「米・中冷戦はない」…だが

　バイデン政府は当面の中共の核の脅威をどう見ているだろうか？バイデン政権のアントニー・ブリンケン 国務長官 は5月2日のCBS「60ミニッツ」のインタビューで、中国の国内の抑圧と対外的な傲慢さが米・中関係を困難な状況に導いたと語った。

　5月5日の「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューでは、米中関係の「複雑さ」を理由に、米中が冷戦状態にあることを否定した。

　CBSのインタビューでブリンケンは、「非常に明確にしておきたいが、重要なことは、我々の意図は、中国を封じ込めたり、抑え込んだりすることではなく、このルールを基にした秩序を維持することだ」と述べた。

　この発言は、バイデン政府の目標は、酷愛関係の「基本ルールと秩序」を守ることであって、中国を封じ込めることではないということだ。同長官はさらに「両国関係には真に複雑なものがあり、対抗する部分、競争する部分、そして協力する部分がある」とも言った。

　米・中関係を「対立」「競争」「協力」の3つに分けて考えるという、バイデン政権の対中政策の基本的な方向性を反映している。ブリンケンはこれまで、米国の中国に対するアプローチとして、「競争すべき分野では競争し、協力できる分野では協力し、対立すべき分野では対立する」と述べてきた。

　では、バイデン政権は、中国と米国の対立が鮮明になってきた軍事分野で、中共と対立する覚悟があるのか、平和的に競争するのか、あるいは、協力するのか。バイデンは一貫して明確な発言を拒んでいる。（終わり）

程晓农：美中关系现状剖析
2021-05-25

从川普（特朗普）任期的后半期到现在，美中关系告别了“拥抱熊猫派们”习惯已久的状态，双方关系高度紧张。那么，究竟美中关系现在处于什么状态？亦敌亦友，抑或是非敌非友？其实，美中关系的现状十分清晰，不难描画，但对美中关系现状的认知，如何解读这种现状，似乎却是美国目前的一个困惑。从白宫到军方，从智库到商界，各有自己的解读。

一、拥抱政治对立和侵害美国的“熊猫”？

要解读美中关系的现状，至少必须涉及几个最重要的方面，首先是政治关系，其次是经济关系，再次是军事关系。

美中政治关系是不是近年来两国之间日益对立的根本原因呢？显然不是。美中两国的政治制度完全不同。中共是传统的共产党专制制度，属于极权主义政权，在这种制度下，其对国内的人权压制和迫害从未停止过，其中最典型的例子就是对无辜的法轮功修炼者的无休止迫害和对不那么顺从的少数民族的经常性迫害。过去七十年来中共从未放弃或终止过政治迫害，但对这样一个“熊猫”，“拥抱熊猫派们”不是亲善友好了几十年吗？连“六四”镇压那样的残酷迫害，老布什不也轻轻放过了吗？

“拥抱熊猫派们”曾经有过一个“美好”的幻想，假设走向市场化的中共政权会放弃专制，接受民主制度，这也是他们试图说服他人理解自己亲善“熊猫”的理由。这个理由用了几十年了，现在变得越来越自欺欺人，不但无法自圆其说，而且也不断被中共强硬的对内政治高压姿态（包括在香港的一系列政治高压措施）撕得粉碎；甚至一些期待中共高层“权力斗争”会改变中共专制本性的美国政治预言家们现在也越来越失望了。

美中两国的政治价值观完全对立，这不是美国遇到的新问题，而是一个早在朝鲜战争和越南战争时期就已经清晰明确、从未变过的既定状态。今天美国行政当局重提这一点，不但毫无新意，而且无疑是在打好几位“拥抱熊猫”的前总统之脸。美国和中共政权从来都是价值观对立的；问题在于，美国的行政当局是否关注这种对立，以及关注或忽略两国政治对立的目的是什么。尼克松当年从美苏冷战的国际战略需要出发“拥抱熊猫”，他之后的几位总统从商贸需要出发“拥抱熊猫”，那么，国际战略或商贸需要如今还能给美国“拥抱熊猫”的理由吗？

美国为中国加入世贸组织打开了大门，至今已有20年了，直到川普总统启动了美中经贸谈判，两国在经贸层面的冲突和对立才摆上了桌面。其中主要的冲突集中在两方面，一是中国长期以来蓄谋已久地展开了全方位的技术盗窃和知识产权侵犯，每年让美国遭受五千亿美元的经济损失；二是中共试图以此为手段，凭借“世界工厂”的巨大产能来全面占领美国市场，筹集巨额资金，以壮大其经济和军事实力，进而威胁美国的国家安全。对一个人口超级大国的这种经济围剿，美国虽然国力雄厚，也无法长期承受下去而无动于衷。其中的根本问题在于，中共的这种经济攻略手法属于正常竞争吗？当然不是，那是明显的恶意侵害。那中共的战略意图何在？从经贸活动本身似乎得不出答案。

二、红色大国必然对美国发动军事威胁

共产党政权想削弱乃至动摇西方民主大国的企图，从来没有中断，从列宁开始，直到今天的北京，一贯如此，美苏冷战不过是苏联对美军事威胁的一个必然产物。可以说，共产党政权想要“战胜民主堡垒和资本主义制度”，是其马克思主义基因中生长出来的战略。这种战略是否公开展示，它是否对美国张牙舞爪地威胁，唯一的制约因素便是它对自己实力的评估。当红色大国军事上威胁美国的时候，它那“社会主义必胜”的口号，其实不过是在全球追求霸权的意识形态包装而已。

第二次世界大战时苏联处于生死存亡之际，若无美国的援手，苏联会被纳粹德国消灭；中苏边界冲突时苏联准备对中共政权实施核打击，毛泽东把其高层主要成员都撤离北京了，是美国的强势姿态逼迫苏联收手，让中共政权逃过一劫。美国不仅两次拯救过红色大国，把它们从亡党亡国的困境中解救出来，还两次长期“喂养红色老虎”，帮助“红色老虎”壮大，以致于最后威胁美国。美国的“义举”丝毫不会改变红色大国的野心，一旦它们认为自己的实力已经可以挑战美国，其削弱和动摇美国的战略企图就会付诸实施，红色大国与美国的军事对抗即因此而生。

美国从来就不打算消灭红色大国，只是防御型地应对红色大国的军事威胁。美苏冷战如此，如今面对中共的压力和威胁，也是如此，因为民主国家不能、也不会直接挑起对拥有核武器的红色大国的战争；但红色大国则正好相反，它视国人的生命如草芥，只要一有机会，就会主动发起对美国的军事威胁。真正造成近年来美中关系恶化的主要原因，就是中共点燃了中美冷战，这是美中军事对抗的起源。

中共如此作为，并非不可思议之事，中共以前在朝鲜和越南都与美军交过手。过去中共与美国在战场上对阵的原因与今天中共点燃中美冷战的原因同根同源，都是“打倒美帝国主义”。如果美国有人以为，只要美国不与中共对抗，中共就会改邪归正，立地成佛，遵守国际秩序与规则，那只能说明他对中共的认知幼稚到可笑的程度。

三、冷战的核威胁转折

如何看待当今的中美军事关系，不能就事论事，而必须有历史眼光。中共对美国的军事威胁，现在已经是一个无可回避的现实。但这种军事威胁是否构成冷战，在美国目前却有极大的争议，而行政当局的立场基本上是回避冷战问题的讨论。

二战后美国两次面临红色大国的军事威胁，但其中的层面十分复杂，很容易引起混淆和误解。红色大国对以美国为主的西方民主国家的威胁，始自1948年的柏林危机，即苏联突然封锁盟军控制的西柏林与西德之间的陆路运输，导致西柏林驻军和居民生存困难，美军用大规模空运瓦解了这次封锁。世界现代史一般都认为，这次危机是东西方之间冷战的开始。苏联解体后这种威胁消失了几十年，如今中共又开始军事威胁美国。

如果把美国和苏联的军事对抗过程具体分成几个阶段，大致如下。第一，在第三国两军对垒，剑拔弩张，柏林危机即为一例；第二，红色大国在第三国发动战争，美国介入，发生大规模的地面和空中战争，如朝鲜战争和越南战争；第三，红色大国直接对美国发出核威胁，1962年的古巴导弹危机就是如此；第四，双方进入以核备战和防范核攻击为重心的扩军备战，直到红色大国垮下来。

需要指出的是，在第二和第三阶段之间，发生了冷战的实质性转折，那就是核武器的发射实现了技术突破。这包括两方面，首先，核武器转化为常规地面武器和水下攻击型武器的战斗部，即出现了装有核弹头的炮弹和鱼雷，古巴导弹危机期间苏联在古巴附近的4艘潜艇就载有核鱼雷，但当时美国不知道；其次，核导弹的问世意味着核武器的远程投射工具有了突破性进展，双方可以远隔重洋实施核威胁。

这个冷战的实质性转折标志着，从此核大国之间不能正式交战。因为双方都持有大量核武器，足以毁灭另一方；双方若擦枪走火，进入热战，就可能打开核攻击的大门。在发生这个冷战的转折之前，美国可以在第三国与红色大国军事对抗，即朝鲜战争和越南战争那样的热战，因为中国没有核武器或有了核武器却没有运载工具。但远程核威胁的出现终结了这种局面，冷战从此进入一种双方处于彼此核威胁状态下的准战争状态，其基本特征是，双方不断地扩军备战，彼此军事上高度戒备、互相对峙。

四、中共对美军事威胁是否构成冷战？

红色大国最初的军事威胁往往出乎美国的意料之外。我今年3月25日在本网站发表的文章《警惕美国蠢蠢欲动的对中共绥靖主义》，分析了中共2020年上半年主动对美国发动的三项军事威胁行动。这三项军事威胁行动分别是：去年1月中共派遣海军舰队到中途岛进行威胁型演习；去年3月中共宣布强占南海国际水域、建立威胁美国的核潜艇深海堡垒；去年6月中共宣布完成北斗导航系统建设，可以对美国实行核导弹的精准打击。中共官媒分别做过报导。从那时开始直到现在，中美双方的军事对抗几乎连续不断，今年4月23日我在“自由亚洲电台”的网站上发表了一篇文章《中美冷战局势下的海上对峙最新动态》，详细介绍了最近的相关情况，其中不少资讯来自美国军方网站。美军现在对中共的军事威胁高度警惕，并不断大力呼吁、全力戒备。

如果沿用美苏冷战升级四阶段的框架来解读目前的中美军事对抗，可以说，其第一阶段的两军对垒、剑拔弩张已经发生；而第三阶段的红色大国直接对美国发出核威胁，也已出现。美苏冷战中1962年的古巴导弹危机代表着冷战进入核威胁阶段。所谓的古巴导弹危机是苏联1962年10月偷偷把装有核弹头的短程导弹运到古巴，对准佛罗里达州，被美国的侦察机发现。肯尼迪总统下令美军进入三级戒备状态，封锁古巴，以免苏联运去更多核导弹，同时要求苏联撤走在古巴的核导弹。最后在美国的压力下，苏联撤走了核武器。这次危机中双方都意识到，如果处置不当，就可能爆发核大战，而苏联其实也不想亡党亡国。此后美苏双方再也没有如此短兵相接过。

随着装载核弹头的导弹射程越来越远，而且可以隐蔽地在水下由核潜艇发射，旧版的古巴导弹危机自然不会再发生了；但新版的核威胁改用洲际导弹了，现在制造核威胁的红色大国从讲俄文的换成讲中文的了。

五、中美之间的新版“古巴导弹危机”

去年6月23日中共建成北斗卫星导航系统后，其外宣官媒《多维新闻》6月26日发表文章，《北斗冲击全球导航格局，中国军力大幅提升》。此文宣布，“北斗系统的完全建成也意味着中国军事能力的大幅提升，兼备‘全球作战’与‘精准作战’的实力，能对全球目标实施更精确的外科手术式的打击。”这很明显是将核威胁的矛头对准美国。

中美之间各自的核武器瞄准的对象一直包括对方；美苏冷战期间美国的核武器还要瞄准苏联，而中国的核武器也有一部分瞄准苏联。这属于通常的战略上的敌人之间的防范措施，彼此心知肚明。什么情况下这种防范措施会点燃冷战？关键点在于，红色大国一旦公开展示其核威胁对方的意图，其核武器的防范功能就变了，核武器变成攻击型武器了，而且确定了攻击对象，剩下的问题只是何时发射带核弹头的导弹了。

古巴导弹危机时代，苏联把带核弹头的短程导弹布置在古巴，就是摆出了随时发动核攻击的姿态。当时苏联能装载核弹头的导弹只能飞几百公里，从古巴可覆盖佛罗里达州。到了21世纪，核导弹的飞行距离已经达到一万多公里，核威胁不需要在美国大门口摆出来了，核导弹在南海照样可以发射。而有效的核威胁还需要两个条件，一是给洲际导弹装上眼睛，二是把洲际导弹的发射平台藏起来。中共公开宣布用北斗卫星系统可以精确制导，相当于表示，它用于核威胁的洲际导弹已经有了精确制导手段；而从南海深水海域的核潜艇上发射核导弹，比从陆地上发射隐蔽得多，这第二个条件也解决了。

对中共的陆地洲际导弹基地，美军的太空司令部24小时用卫星盯着，只要哪个陆地洲际导弹基地进入发射准备状态，美军立刻就知道了，会发出预警，同时启动防范手段；但核潜艇在海里是活动的，它发射的洲际导弹只有破水升空后才会被发现，留给美国的预警时间只有十几分钟，显然比陆基洲际导弹危险得多。

即便中共具备了有效核威胁的手段，只要它不公开挑衅，美国依然可以假设中共没有主动核威胁之意图。新版“古巴导弹危机”是否出现，唯一的信号就是中共是否发出明确的核威胁信号。《多维新闻》上述文章可以算是一个信号，但它没点美国的名。但最近中共公开点名美国，开始实施核威胁了。今年4月23日中共的新型核潜艇在三亚编入其战略核潜艇舰队时官媒宣称，其潜基洲际导弹可从南海打击美国本土任何地方，还公布了新型核潜艇的艇徽图案，显示1枚核导弹正从南海射向北美。很明显，在核潜艇和卫星导航的时代，这就是新版“古巴导弹危机”。

六、布林肯：“美中无冷战”？

拜登行政当局如何看待当前中共对美国的核威胁呢？国务卿布林肯5月2日接受哥伦比亚广播公司CBS《60分钟》节目的专访时说，北京对内压制、对外嚣张，导致美中关系陷入困境；而他5月5日接受英国《金融时报》的采访时却否认美中正在进行冷战，理由是中美关系“很复杂”。布林肯的说法似乎表明，美国不想发起冷战；但中共是不是也不想发起冷战呢，前几节的分析已经给出了答案。

布林肯在CBS的采访中说，“我想非常清楚地说明一点，这很重要，我们的目的不是要遏制中国，牵制它，压制它，而是为了维护这个基于规则的秩序。”他的话表明，拜登政府的目标只是保护国际关系中“基于规则的秩序”，而不是“遏制中国”；他还说，美国不可能完全不与中国打交道，“在两国关系中存在真正的复杂性，无论是对抗部分、竞争部分还是合作部分。”

布林肯的这个说法体现了拜登行政当局对华政策的基本方向，那就是，把美中关系分拆成对抗、竞争、合作这三部分。布林肯此前曾表示过，美国的对华方针是“在应竞争的领域竞争，在可合作的领域合作，在必须对抗的领域对抗”。

那拜登当局在中美对抗态势越来越明显的军事领域，到底准备与中共对抗，还是和平竞争，或者是友好合作呢？拜登始终不肯明确表态。

大纪元首发