何清漣★習近平「7月1日講話」にみる路線とは 2021/07/02

　中国共産党が巨額の資金と何カ月もの組織宣伝準備期間をかけた建党100周年記念祝典で言いたかったのは、海外のソーシャル・メディア上の「中共は突然崩壊するだろう」といった嘲笑などに消し去られてしまいました。習近平政権下の中国の方向性を予見させる7月1日の演説は、まったく注目されなかったようです。

　★習近平講話は非常に方向性を表明

　習近平講話の各段落は「歴史を鏡として」で始まっています。第一段階の「初心は得ることは容易だが、保つことは常に困難である。 歴史を教訓にすれば我々は国家の存亡を知ることができる」以外は、合計10段階に「歴史を鏡として」で始まっています。

　その中に「山河は人なり、人は山河なり」というのがあって、これはつまり中共が勝手に党と人民の関係を規定したわけですが、本当の目的はアメリカに「中共と中国人民を切り離そうとしようとする試みは、決して成功しないぞ」と警告することにありました。

　なぜ、アメリカに矛先を向けたのか？　なぜなら、2019年以降、ポンペオ元国務長官に代表されるワシントンの一部の政治家は、中共を中国国民から政治的に切り離し、「中国共産党政権」と「中国」及び「中国人」を区別し、「米・中対立はあくまでも米国と中共の対立」と強調し始めたからです。

　ネットで調べると、中国外務省からの最初の具体的な反論は、2019年10月下旬、ポンペオ前国務長官が米国の保守系シンクタンクであるハドソン研究所での講演で中国共産党政権への攻撃を集中させた際に、こう言いました。
　
　原文では、「米国は常に中国人民との友好を大切にしてきたが、中国共産党政権と中国人民は同じものではない」と。これはあきらかに中共の一番敏感な神経に触れたようです。

　中国外務省はすぐさま、ポンペオ談話に対して「暗い反共のメンタリティ」を露呈し、「中国共産党と中国人民の関係を挑発している」と米国の政治家が「無駄に離間作戦を行なっている」と非難しました。

　この後の話はよく知られています。ポンペオが似たような話をするたびに、中共プロパガンダ機関のポンペオ攻撃はエスカレートして、ポンペオの発言は「米国務長官としての地位と著しく矛盾しており、中国に反対することで個人的な政治資金を得ようとする邪悪な意図が全面的に現れている」とし、ポンペオに個人的な侮辱を加えましたが、これなどは米国の高官としては、米・中国交回復以来初めてです。

　バイデン大統領とその閣僚は、こうした話をしてはいませんが、多くの中共側の要求には未だに応えていませんで、「あいまい戦略」を取っており、北京は苛立っています。北京はずっとバイデンは中国の要求を聞くはずだと思っていたのです。

　★講話の「外国勢力」とは誰のことか？

　習演説では、外国の圧力に対する中国の揺るぎない抵抗が語られ、中国をいじめようとする者は、「14億人以上の中国国民の血と肉で築かれた鋼鉄の長城の前で頭を吹っ飛ばされる」と言いました。

　これは当然のことながら海外のメディアでは、一体核兵器の時代に「血と肉で築かれた鋼鉄の長城」が何の役に立つかと嗤われました。現在の国際情勢の下で、中国が南シナ海海域でその行動を止めれば、世界は大喜びで、別にどこの国だって中国を侵略しようなどとはおもっていません。

　「外部勢力」は米国のことを意味します。というのは米国の台湾への姿勢はエスカレートはしていませんが、抛棄するとも言いませんし、香港問題への米国の姿勢は北京を苛立たせています。

　★続く三つの問題

　第一に、習近平は鎖国するつもりなのか？ これは、この半年間で、私がよく聞かれた質問です。

　私の答えは、中国は経済的に門戸を閉ざすような状態ではなく、主要な資源、特に石油は68％近くを外部依存していいます。 資源が不足し、外部への依存度が高い国で、鎖国できた国は世界に存在しません。

　二つ目は、米・中関係はどちらの方向へ向かうのか？

　私の判断では、経済的な関係として、双方が強い依存関係にあると考えています。 世界第1位と第2位の国としてのグローバルな規模での競争が、今後のテーマとなるでしょう。

　最も重要なのは、3つ目のポイントです。「習近平は毛沢東に習うのか鄧小平なのか？」です。

　習近平の精神的な基盤は、鄧小平ではなく毛沢東から来ている。 例えば、彼の好きな言葉である「外敵」とは、彼の頭の中では「米国主導の欧米」、あるいは「米国の帝国主義」を指しています。

　人の社会化過程（思想・価値観の形成）は、0歳から14歳までの期間であり、習近平の年齢は文化大革命以前と毛沢東の文化大革命の時期に重なります。彼ら高級幹部の子弟たちは、たとえ自分たちの父親が迫害を受けていても、熱烈な毛沢東崇拝者なのです。

　改革解放の始まりには、彼はすでに「第三段階」の重要なメンバーで、全国最年少の県委員書記の一人で、いささかも欧米風の啓蒙活動の影響は受けませんでした。 2009年にメキシコを訪問した際、現地の中国人コミュニティで「外国人は飯を腹一杯くってやることがないので、中国にあれこれ指図する」と言った時から、私は彼が「紅色後継者」（訳注；父親世代が作った中国は自分たちが受け継ぐ）の観念を持っていたことを知っています。

　毛沢東時代の「紅色後継者」教育の核心は、中共の平和的変質の防止でした。第52代国務長官（1953〜1959年）のダレスは、米国の「平和的変質」戦略の原型を作った人物として知られています。

　その名言に「解放は戦争以外の方法で達成できる。社会主義の自由主義世界への脅威を打ち破るには必ずや平和的方法で行いべきである。社会主義国家に一種の平和的な変化を起こさせるのだ」というのがあります。

　彼は人々に十分な忍耐と信念を持って 社会主義国家に進化的変化が起きる希望がある」諭し、「社会主義国家の第3世代、第4世代」に希望を託し、「精神的、心理的な強さ」を発揮する必要性と「精神と心理的な力」で目的を達成することを強調したのでした。

　毛沢東はこれを強く警戒しました。 ダレスが提唱した「平和的進化」は、中共当局によって呪い魔法のように、赤中国の若者たちに、この「平和的進化」と「中国の色を変える」への対処法を幼い頃から学ばせたのです。

　1950年代に生まれた若者の世代は、「平和的進化に反対する」という戦略的思想を注入され、「米国の平和的進化は、社会主義中国の次世代の争奪戦だ」ということを知り、賢明な指導者である毛沢東主席の次の言葉を諳んじることができました。

　「帝国主義者は我らの初代、二代目には希望がないといっている。そして第三代、第四代には希望があるという。帝国主義者の話は本当だろうか？わたしはそうでないことを願っているが、そうでないかもしれない」

　毛沢東の死後、1989年の六・四事件までの間、「平和的進化」という言葉は公式プロパガンダから消えていました。ソ連が崩壊し、ベルリンの壁が崩壊した後、西側は民主化を進めるために "平和的進化 "という言葉を "カラー革命 "に変え、中国側もそれに倣って毛沢東の党内での "反平和的進化 "を "反カラー革命 "に変えました。

　中国当局は、毛沢東の「反平和的進化」の名称を党内で「反色彩革命」に変更した。 中国の「平和的な台頭」が10年以上続いた後、2005年（胡温首相の1期目）には、「中国における外国のNGOは、中国で色彩革命を促進するための米国の道具である」と公言。政治的性質を持つ外国のNGOを抑制するための統制・管理を課したのでした。

　その対象は 人権促進、少数民族の利益を目的とするNGOや、環境保護、健康、動物保護などへのゆるい管理でした。しかし、習近平時代になると、外国NGOの活動できる余地はますますなくなり、2017年1月1日に「外国非政府組織（NGO）の国内活動管理に関する法律」が施行されてからは、7000以上のNGOが次々と中国から撤退。

　現在では130ほど（ビル・ゲイツの財団など中共政府と良好な関係にあるものもある）が規制に従って中国で活動できるだけです。

　中共政権は、一部の政治的反対派の願うような、例えば百年の命運が尽きて、後継者の危機が起こるとか、突発事件で崩壊するとか、役人が全員「寝転び族」とかになって国家機関が動かなくなるとか、そんなことがない限り、習近平の統治は続きます。7.1談話はこの統治の特徴をはっきりと示しています。

　党内では「反腐敗キャンペーン」が党内の政治的忠誠を維持するためのツールとして使われます。7.1談話の最後に「党の組織体制を継続的に強化し、党のクリーンな政府と反腐敗闘争を揺るぎなく推進し、党の前進と純潔を損なうすべての要因と党の健全な筋肉を蝕むすべてのウイルスを断固として除去する」というのは、このことです。

　国内の大衆を統合するには、「党と国への愛」を識別の基準として、毛沢東の階級闘争で使われた「出身身分による政治」ではありません。7.1談話に何度もでてくる「新しい中国と党と人民の関係の創建」というのはその意味です。

　国際社会では、米国が依然としてイデオロギー上の敵です。ただ、2020年以後、米国が「アイデンティティー政治」になったので、習近平は米国を「対等に眺める」ことができるようになりました。

　しかし、鄧小平の市場経済と対外経済開放政策は、習近平もやめることはできません。対外プロパガンダ、とりわけ英語によるそれはお金がどれほどかけられるかで決まります。

　鄧小平時代は貧乏だったので貧乏な国は金をせびるためだけでくっついてくると思って、アフリカへの援助を打ち切った結果は深刻でした。

　 江沢民は「友好」を回復するために修復作業を行いましたが、中国が豊かになった今、習近平は前任者よりも確実に余計にお金を使って国際的な影響力を買わなければならないでしょう。（終わり）

何清涟：“七一讲话”标示习氏统治的路向

2021-07-02

中共建立百年庆典花费巨额资金，在中国进行了长达数月的组织动员与宣传准备，想昭示的内容，在海外社交媒体上 ，几乎被挖掘出来的各种凶兆传闻、“中共将突然崩溃”、嘲笑声等湮没。习近平七一讲话预示着他执政下的中国方向，却完全未被关注。

习近平的讲话有极强针对性

习的讲话每段都以“以史为鉴”起兴，除了在第一段中“初心易得，始终难守。以史为鉴，可以知兴替”之外，共有10段讲话用“以史为鉴”开头。其中有一段“江山就是人民、人民就是江山”，阐释中共自我定义的党与人民的关系之外，真正的目的在于警告美国，“任何想把中国共产党同中国人民分割开来、对立起来的企图，都是绝不会得逞的”。

为什么说是针对美国？乃因自2019年以来，以前国务卿蓬佩奥为代表的部分华盛顿政界人士开始将中共与中国人民进行政治拆分，开始注重将“中共政权”与“中国”/“中国人民”区分开来。强调“美中冲突只是美国与中共的冲突”。据我网上查询，首次引发中国外交部专门反驳的是2019年10月底，其时蓬佩奥在美保守派智库哈德逊研究所发表演讲时，将抨击目标聚焦在中共政权上，原话这样表达：“美国一直非常珍视与中国人民之间的友谊，但是中共政府与中国人民并非一回事，……"，这段话显然触动了北京那根最敏感的神经，中国外交部立刻斥责蓬佩奥暴露了“阴暗的反共心理”，“挑拨中国共产党与中国人民的关系”，说美政客是在“枉费心机使用离间计”。

此后的故事大家都知道，蓬佩奥每说一次类似的话，中共宣传机器对蓬佩奥的攻击就升级一次，除了指其言论与“美国国务卿的身份严重不符，充分暴露了他企图通过反华来捞取个人政治资本的险恶用心”，有的话还带有个人侮辱色彩，也算是美国高官自中美建交以来的第一例。拜登与其内阁成员虽然没再说过类似话语，但其至今未能及时满足中共的许多要求，采取战略模糊姿态，让急切的北京很不耐烦——北京一直认为拜登有理由满足中国的要求。

讲话中的“外国势力”指向谁？

习近平的讲话谈到中国坚定不移地抵御外国压力，任何试图欺压中国的人都“必将在14亿多中国人民用血肉筑成的钢铁长城面前碰得头破血流”。

这当然受到海外自媒体与一些媒体的嘲笑，认为在核武器时代，血肉长城根本没有用。其实在当前国际形势下，中国能够在南海海域收起牙齿，世界就额手称庆了，没有哪个国家想入侵中国，习近平讲话表示的是决心，“外部势力”是指向美国，因为美国对台湾的表态虽未升级，但至今未表示放弃支持。美国对香港问题的态度，也让北京非常不满。

接下来要问的是三点：

一、习近平是否要闭关锁国？这是最近半年来经常会有人问我的一个问题。

我的回答是：中国经济上完全没有条件闭关锁国，主要资源对外依赖性太强，尤其是石油，几乎68%需要依赖外部供应。即使是粮食，也有将近30%需要进口，世界上从来就没有资源短缺对外依赖强而能闭关锁国的国家。

二、中美关系将朝向哪个方向发展？

我的判断是：作为经济关系，双方彼此都有很强的依赖性。作为世界第一、第二大国在全球范围内的竞争，将是今后的主调。

最重要的是第三点：

习近平会师法毛还是邓？

习的精神底蕴来自毛而不是邓。比如他最喜欢用的“外部势力”一词，在他心中指代的就是“以美国为首的西方国家”，甚至就是美帝国主义。一个人的社会化过程（思想、价值观的形成过程）是0-14岁这段时期，习近平这个年龄段正好是毛的文革前与文革时期，他那个高干子弟群即使在父辈被迫害之时，对毛的崇拜依然狂热。改革开放伊始，他已成第三梯队的重要成员、全国最年轻的县委书记之一，丝毫不受挟欧风美雨的新启蒙的影响。从他2009年访问墨西哥时在当地华人社团中说那番“外国人吃饱了饭没事干，对中国指手划脚”开始，我就知道他仍然笃信“红色接班人”观念。

毛时代的“红色接班人”教育之核心要素就是防和平演变。美国第52任国务卿杜勒斯（1953年－1959年）被公认为美国“和平演变”战略的原创者。 他的名言是：“解放可以用战争以外的方法达成，要摧垮社会主义对自由世界的威胁必须是而且可能是和平的方法。社会主义国家将要发生一种演进性的变化”，他告诫人们要有足够的耐心和信心，将希望“寄托在社会主义国家第三代和第四代人的身上”，并强调要用“精神和心理的力量”达到目的。

毛泽东对此抱持高度警惕之心。杜勒斯提出的和平演变之说，就象魔咒一样，被中共当局用来强制红色中国的青少年从小就学习应对这个“和平演变”“改变中国颜色”的命题。出生于1950年代的一代青少年，当时都被灌输“反和平演变”的战略思想，知道“美国的和平演变在与社会主义中国争夺下一代”，能背诵英明领袖毛主席那段“帝国主义说，对于我们的第一代、第二代没有希望，第三代、第四代怎么样，有希望。帝国主义的话讲得灵不灵？我不希望它灵，但也可能灵。”

在毛泽东死后至1989年六四事件这段时间，“和平演变”这个词汇，一度从官方宣传中消失。苏联崩溃、柏林墙倒塌以后，西方将推广民主化的“和平演变”改称为“颜色革命”，中国官方也随之在党内将毛的“反和平演变”改称为“防颜色革命”。历经十余年、在中国“和平崛起”之后，于2005年（胡温第一任期）公开称“外国驻华NGO是美国在华推广颜色革命的工具”，进行分类控制管理，打压政治性的外国NGO，比如以促进人权、少数族权益为目标的NGO；对环保、健康、保护动物的则松散式管理。到习近平接任中共掌门人后，外国NGO的活动空间日益狭小，《境外非政府组织（NGO）境内活动管理法》在2017年1月1日正式生效后，7000多家NGO不得不陆续撤出中国，现在只剩下130多家（其中一些与中共政府关系良好，比如比尔盖茨的基金会）还能在中国按规定活动。

如果中共政权没有按照一些政治反对者预想的几个脚本，比如百年气数已尽、发生接班人危机、因某种突发事件崩溃、或者因全体官员“躺平”导致的国家机器失灵，习近平的统治将继续下去。七一讲话已将这种统治的特点描述得非常清楚：

在党内，将以反腐作为保持党内政治忠诚度的工具。七一讲话中最后一段“不断严密党的组织体系，坚定不移推进党风廉政建设和反腐败斗争，坚决清除一切损害党的先进性和纯洁性的因素，清除一切侵蚀党的健康肌体的病毒”，阐释了这一方针。

整合国内民众，将以爱党爱国作为鉴别标准，而不是毛泽东那套以阶级斗争为纲的身份政治——七一讲话中反复谈党创建了新中国，党与人民的关系，其意在此。

在国际社会，仍然持之以恒地以美国为意识形态敌人，只是2020以后美国进入身份政治，习近平宣称可以“平视”美国了。

但邓的市场经济与对外经济开放，习近平绝对不会放弃。大外宣尤其是在英文媒体上的力度则视洒钱的多少而定。邓小平当时穷怕了，认为穷国跟着中共只为要钱，断了非洲的援助，后果很严重。江泽民做了补救工作以挽回“友谊”，如今中国变阔气了，习近平花钱购买国际影响力的手笔绝对比他的前任要大。