何清漣氏★「米国を取り戻す」なら教育再建から 2020年07月31日

　米国の「BLM（「黒人の命は大切だ」）運動」は、米国・民主党の全面的な支持を得ています。民主党の最高戦略は「全てを混乱させ、新型コロナウイルス流行を広げ、経済再起動を遅らせ、トランプ当選の可能性をなくせ」です。

　主流メディアもこれを全力で支持しています。YouTube、ツイッターなどのSNS大企業も、民主党に不利な動画や言論を躊躇なく削除して、全国メディアの責任を果たしています。ただ、民主党の政治力や保護、メディアの一方的な贔屓を受けて吐いて、BLM参加者は自分たちと異なる意見は許しません。

　アメリカの歴史への憎悪や、6月24日に大ニューヨーク区のBLM指導者ホーク・ニューサムが「我々の望むものを与えなければ、アメリカのシステムを破壊する」という発言は、BLMの世論無視と、暴力によって強請りとる赤裸々な政治権力獲得への策謀に加えて、全米各地での打ちこわしや焼き討ち、発砲による暴力活動は、米国人を驚かせ、警戒させることになりました。

　今回の運動がこれまでの多くの歴史的な運動とは違っており、1969年のベトナム反戦運動ですら、米国の建国以来の歴史を歪曲したり、米国を破壊するなどという声明をだしたりはしませんでした。一部の勇気ある人々は「アメリカを奪回しよう」（Take America Back）と」叫び始めました。

　★「米国奪回」のカギは教育

　左翼は資本主義を憎悪し、資本主義の最後の砦である米国 — 欧州に比べて、米国は競争的な資本主義の特徴である「アメリカアローン」（訳注；カナダの作家マーク・ステインのベストセラーの書名）を保っており、左派が独占支配する教育は自ずから、米国の若者たちに自分たちの国を憎ませるように仕向けます。

　7月4日、ドナルド・トランプ大統領はラシュモア山での7月4日の演説で、アメリカの公立学校が子供たちに自国を憎むように教えていると遠慮なく指摘しました。BLM運動のスローガンは、ますます若い米国人に、米国国籍所持とは矛盾するばかりか、完全に敵意を持たせるようになっています。

　Politico/Morning Consult poll が7月21日に発表した調査では、質問された人の49％が、「炎上文化」（キャンセルカルチャー）」が社会にマイナスの影響を与えると答え、27％がプラスの影響を与えると答えました。40％がそうした運動に参加した経験があり、ざっと10分の1は「常に参加している」と答えました。この調査では、年齢によって「炎上文化」に対して態度に大きな差があることがわかりました。18歳から34歳（1990年代中盤以降に生まれたZ世代や2000年以降に成人を迎えたミレニアム世代）の選挙民で、55％がこの活動に参加したと答え、65％以上では32％が反対だと答えました。

　トランプ大統領は7月4日の7月4日の演説で、アメリカの子供たちは、国を築いた人々は英雄ではなく悪役だと教えられていると述べました。これは民主党からの強い非難を浴びました。

　7月19日、フォックスニュースは、米国の建国者たちをどう思うか？というアンケートを行いました。その結果、アメリカの若者の間では、63％が彼らをヒーローだと考え、15％が悪役だと考えているという確かに穏やかならぬ傾向が確認されました。

　また、15％が「情況による」と回答し、7％が意見を述べませんでした。しかし、年代別に数字をみると、世代を超えて全く違った見方になります。 45歳以上のアメリカ人はほぼ全員が建国者をヒーローと見ており、悪人だと見ていたのはごく一部でしたが、45歳以下のアメリカ人は、逆にほぼ同割合で建国者をヒーローではなく悪人だと見ていました。 これは、ここ20年余りのアメリカの教育が左傾化していることに直接関係しています。

　言論統制が始まって以来、多くは専制君主や、政府、宗教勢力によって行われてきました。しかし、米国には奇妙な現象が起こったのです。言論を禁止すること以外に「炎上文化」が盛り上がったのです。

　ピッツバーグ大学の黒人学生団体「ブラック・ピット」は、自分たちが「人種主義者」と決めた職員や教師を解雇するように要求し、また職員の言論への免責権利をやめさせるように求めました。言論の免責は、効率大学の学問の自由の核心となる原則であり、合衆国憲法修正一条が、公立大学に与えている保護です。これらの学生は、自分たちは憲法より上位の存在だと思っているのです。こうした事例は一つにとどまらず、何百回も起きているのです。

　もとより、これは全てアメリカの大学教育が左翼によって長く独占されてきた結果です。 しかし、問題はそれだけではなく、左翼教育を受けた大卒が小中学校教諭になっていき、アメリカの幼児、児童教育が左翼によって著しく侵食されています。

　★米国教育問題は「K ー12」で始まる

　共産主義運動とタリバン、ISISには、児童や青少年を政治活動に利用するという共通した特徴があります。青少年は、まだ心も思考も未熟ですから、簡単に偏った意見に染まります。

　カール・ポープ（訳注：シエラクラブ創設者）の『開かれた社会とその敵』は、「マルクス主義の哲学的・歴史的教義に対する最も徹底した強硬な批判」と評されていますが、この本が書けた理由は、彼がマルクス主義の信者であったからです。彼は学生運動に参加したことがあり、左翼が青年たちを政治活動に利用することを、深く批判していたからです。香港の「反送中運動」（逃亡犯条例改正案反対運動）に関しては、私も遠慮なしに、反対派が無知な子供達を利用しているのを、わたしもこっぴどく批判したことがあります。

　民主党は特に若青年たちを利用するのを得意としており、選挙での勝利の望みを青年たちの初投票者の増加に懸けているとさえ言われています。 今回のBLMキャンペーンでは、多くの高校教師が生徒たちに抗議活動への参加を煽っています。 カリフォルニア州は今、総選挙で17歳の人に投票権を与える法案を通そうとさえしています。

　しかし、若者世代の左傾化が広まったことで、アメリカの知識人には、警鐘を鳴らしている人もいます。 元海軍シールズ司令官で米特殊作戦司令官のウィリアム・マクレイヴン元海軍提督は、テキサス大学の学長を務めていました。2020年6月29日、「アスペン・アイデアズ・フェスティバル」でこう語っています。

：私が学校の最高責任者をしていた時、私は多くの会議を開催していましたが、必ずと言っていいほど「一番大事な国家の問題は何ですか？」という質問が出てきました。 私の答えは、今、アメリカが直面している国家安全保障上のナンバーワンの問題は、K-12教育システムである、でした。

　K-12とはつまり、幼稚園（Kindergarten）〜12年生の略で、幼稚園（Kindergarten、通常は5〜6歳）から12年生（Grade 12、通常は17〜18歳）までの教育全体を指します。 アメリカ、オーストラリア、英国・カナダの教育の基本段階の総称として、義務教育のことです。

　マクレイヴン元提督は、米国式の婉曲表現で「K-12」教育の問題を指摘し「「わが国の青年男女に優良な教育のチャンスを与えなければ、我々は国家の安全のために正しい人材を育てるチャンスがない」、「彼らは、異なる文化を理解するすべを持たず、異なるものの見方を理解できない。彼らは、批判精神と思考能力を持つ考え深い人間になれない」。だから「本当に正しい教育と青年男女の独立した思考力を養わせ、自分自身の『ミクロの世界』以外のものの見方ができるようにしなければならない。もし、そうしなければ長期的観点から見て、わが国の安全は巨大な危険に直面するだろう」と言いました。

　なぜ、彼がこのような話をしたかは、当然、今年のBLM運動以来、米国の若者世代が、「炎上文化」に染まって、歴史を敵視し、自分たちと異なる意見をyうるさず、左派の「ポリコレ」に盲目的に従おうとしているからです。

　彼の談話と、前国務長官のコンドリーザ・ライスの話は合致します。2012年、外交問題評議会教育タスクフォースのメンバーとして、ライスは「幼稚園から高校までの教育の危機は、現在私たちが抱えている最大の国家安全保障上の危機である」として、「教育の失敗は米国の未来の経済繁栄、グローバルな地位と国民の安全の脅威になる。人材資本が21世紀の権力を決定する。そして、それを生み出せなければ、米国の安全は損なわれる」と書いています。

　今、「米国をとりもどせ」（Take America back）が叫ばれていますが、肝心要は教育を取り戻すことです。多くの公立学校は既に、左翼勢力の支配下にあり、彼らは遠慮会釈なく、進歩主義的教育方針を実行し、伝統的な科学文化教育、愛国主義教育、歴史教育を教科過程から削除し、米国の歴史文化における人種主義理論や自分たちの好みに偏った教育に置き換えています。学校を自分たちの「進歩主義」価値観を生徒に植え付ける社会センターにしているのです。

　その結果は、必然的に若い世代に国家への愛情を失わせ、国家や国家を守る力を失わしめます。こうした教育の見本がエドワード・スノーデンやチェルシー・エリザベス・マニング（訳注：イラクで情報分析官、機密情報をウィキリークスにもらし35年の刑を受けたがオバマ大統領によって恩赦され、性転換で話題となった）を生み出すのです。スノーデンは米国に敵対する国にまで意図的に漏らし、莫大な損失と安全保障上の脆弱性を引き起こしました。

　米国は長年、教育の輸出大国でした。国連・ユネスコのデータですと、全世界の留学生の流れは、1975年の60万人から2017年には510万人に増加。米、英、独、仏が世界の留学生の半数近くを受け入れており、中でもアメリカがトップです。アメリカへの留学生の大半は、途上国や新興国からの留学生で、半数以上がアジアからです。この多くは、やがて教育現場に戻り、世界の青年たちは左傾しています。台湾や香港の青年たちがその例です。

　今回のBLM運動におけるアメリカの青年たちの行動は、ついに米国人に左派に教育を独占させ、ポリティカル・コレクトネスによる言論統制を許しておけば、米国は青年世代を失ってしまうと言うことを理解させるに至りました。

　いかなる国も青年世代を失うことは、未来を失うことです。トランプが2020年の大統領選挙で勝利を得たとしても、いかに教育システムの左傾を変えていくかは、極めて難しいチャレンジとなるでしょう。（終わり）

　原文は：【何清涟专栏】「夺回美国」的关键：重造教育
2020年07月31日

【何清涟专栏】「夺回美国」的关键：重造教育
2020年07月31日

美国的Black Lives Matter运动获得民主党鼎力支持。民主党的最高策略是：制造一切混乱，尽量渲染疫情，拖延经济重启，打击川普获选机会。主流媒体对此全力支持，Youtube与Twitter等社交媒体大公司充当起了监督全国新闻的责任，他们毫不犹豫撤掉不利于民主党的言论视频。但是，即使有民主党的政治势力保护以及媒体的舆论偏袒，BLM参与者对不同言论的不宽容、对美国历史的痛恨，以及6月24日大纽约地区BLM领导人Hawk Newsome在采访中说的如果美国「不给我们想要的东西，那么我们将毁掉这个体系」，暴露了BLM罔顾民意，用暴力实施政治敲诈、赤裸裸地索求政治权力的图谋，加上他们在全美各地制造的打砸抢烧杀暴力活动，美国人先是震惊，继而是警醒，意识到这场运动与以往历史上许多运动不同，就算最接近的1969年反越战也未试图扭曲和歪曲美国建国以来的历史，更未声明要毁掉美国，一些勇敢的人终于喊出了「Take America Back」（夺回美国）！

夺回美国，关键在于教育

左派仇恨资本主义，仇恨仅剩下的资本主义堡垒美国——相比欧洲，美国保持了一些竞争型资本主义特点，被称为「美国独行」，左派垄断的教育自然会让美国青年人仇恨自己的国家。

7月4日，美国总统川普在拉斯莫尔山（Mount Rushmore） 的国庆日演讲中直言不讳地指出，美国的公立学校教育孩子仇恨自己的国家。BLM运动中的口号，表明越来越多的年轻美国人不仅对美国的国籍持矛盾态度，而且完全怀有敌意。Politico/Morning Consult poll 在7月21日公布的调查显示，近一半的受访者（49％）表示他们相信取消文化对社会产生了负面影响，而27％的受访者表示，他们认为取消文化对社会产生了积极影响。40％的人回答说他们参加了取消文化活动，大约十分之一的人说他们「经常」参加取消活动。该调查显示不同年龄段的人对取消文化的态度有很大差别，年龄也是一个因素，年龄在18至34岁（Z世代和千禧一代）之间的选民中，有55％的人表示参与了取消文化活动，而65岁以上的选民中有32％的人表示反对。

川普总统在7月4日美国的国庆日讲话中说，美国孩子们正在被教导说，建设我们国家的人不是英雄，而是恶棍。此言引起民主党强烈指责。7月19日，Fox新闻就此做了一项民意调查， 询问选民如何看待美国的创始人。结果证明在美国青年当中确实存在这种令人不安的趋势：63％的人认为他们是英雄，而15％的人认为小人。另有15％的受访者表示这取决于情况，而7％的受访者则未发表意见。但当按年龄细分数位时，就会在不同的世代中，观点完全不一样。超过45岁的美国人几乎普遍将创始人视为英雄，只有极少数人将他们视为恶棍，但在45岁以下的美国人当中，几乎有相同比例认为美国的创始人是恶棍，而非英雄。这与近20多年以来日益左倾的美国教育有直接关系。

从有言论管制以来，管制言论者多为专制君王、政府以及宗教势力。但美国现在出现了一个奇特的现象，除了禁制言论的「取消文化」盛行之外，在美国匹兹堡大学（Pittsburg University），一个黑人学生团体联盟「黑匹大（Black Pitt）」发表一封公开信，要求学校解雇任何被这个黑人学生会称为「种族主义者」的员工，并要求终止员工言论豁免权。言论豁免权是公立大学学术自由的核心原则，也是宪法第一修正案对公立大学学者的保护。 这些学生将自己看作比宪法修正案要高的一种存在，这种事情在美国并不止一起，而是发生了上百起。

这当然都是美国大学教育长期被左派垄断的结果。但问题远不止这些，由于左派教育培养出来的大学生毕业后到中小学任教，美国的K-12教育已经受到左派严重侵蚀。

美国教育的问题从K-12开始

共产主义运动与塔利班、ISIS有一个共同特点：利用儿童与青少年从事政治活动。青少年普遍心智未成熟，不善于思考，容易偏听偏信。卡尔·波普之所以能够写出《开放社会及其敌人》这本被誉为「对马克思主义的哲学和历史学说作出的最彻底，最难对付的批评」，原因之一是他曾是马克思主义的信徒。波普在学生时期曾参加过学生运动，因此对左派利用青年达到政治目的深恶痛绝，提出非常尖锐的批评。在香港反送中运动中，我也曾毫不客气地批评过反对者对无知幼童的利用。

美国民主党特别善于利用青年，甚至将胜选的希望寄托在青年首投族增加上。在这次BLM运动中，不少高中教师就鼓励学生参加抗议。加州现在甚至试图通过一个法案，让17岁的青年参加大选投票。
但是，青年一代的普遍左倾让美国的有识之士发出警告。退役海军上将威廉•麦克瑞文(William McRaven)是前美国海军海豹突击队 (Navy SEAL)指挥官、美国特种作战司令部(US Special Operations Command)司令，曾经担任德克萨斯大学的校监。2020年6月29日，他在阿斯彭思想理念节（Aspen Ideas Festival）上说：「当我是校监的时候，我会召开很多大会，与会期间，总会有人问这个问题：『你们的头号国家安全问题是什么?』」他的回答是：美国现在面临的最大国家安全问题是K-12年级教育体系的问题。在此，我先解释一下所谓K12或K-12的涵义，它是kindergarten through twelfth grade的简写，是指从幼稚园（Kindergarten，通常5-6岁）到十二年级（grade 12，通常17-18岁）的整体教育架构，这两个年龄是美国、澳大利亚及English Canada的免费教育开头与结束的两个年龄，用来作对美国、加拿大等基础教育阶段的通称。

麦克瑞文用一种美国式委婉指出现在美国的K-12教育的问题，「除非我们给美国的青年男女提供高品质的教育的机会，否则我们将没有能力培养出能为我们的国家安全做出正确决定的人才」，「他们将无法理解不同的文化；他们将无法理解不同的观点；他们将不会成为有批判性思辩能力的思想者。」 因此，「在美国，我们必须有一个教育体系是在真正地教育和培养青年男女独立的思考能力，能够看到在他们自己的‘微观世界’以外的世界。如果我们不培养这些优秀的人才，从长远来看，我们的国家安全将面临巨大的危险。」他为什么要讲这番话？当然是今年BLM运动以来，美国青年一代表现出来的对消除历史的偏执、不能容忍任何异议的偏狭与对左派那套政治正确观念不加思考的盲从。

他的讲话与前国务卿康多莉扎·赖斯（Condoleezza Rice）的讲话相呼应，作为2012 年对外关系委员会教育工作组的成员，赖斯帮助撰写了一份报告，指出「 K-12教育危机是当今我们最大的国家安全危机」，「教育失败使美国未来的经济繁荣，全球地位和人身安全受到威胁，……人力资本将决定本世纪的权力，而不能生产这种资本将损害美国的安全。」

如今，美国人要夺回美国（Take America back），核心问题就是要夺回教育。现在多数公立学校已被极左掌控，他们肆无忌惮地推行进步主义教育方针，将传统的科学文化知识教育、爱国主义历史教育从教学大纲中剔除，用否定美国历史文化的种族主义理论和凭感觉偏好学习的教学理论取而代之，把学校变为给学生灌输「进步主义」价值观的社区中心，其结果必然是年轻一代丧失对国家的热爱，也不具备建设国家、保卫国家的能力。这种教育的样板就是斯诺登与曼宁，这些人既不知道在政府部门以及需要保守秘密的机构里任职，必须遵守职业操守，更不知道国家利益为何物，很轻易地就将本国机密外泄，斯诺登甚至是故意泄露给对美国有敌意的国家，造成巨大的损失与安全性漏洞。

美国长久以来是教育输出大国。根据联合国教科文组织统计研究所发布的资料，全球的国际学生流动已经从1975年的60万增加到2017年的510万人，美国、英国、德国和法国接收了全球所有外国留学生的将近一半，美国居首。美国的大部分外国留学生来自发展中国家和新兴工业化国家，其中一半以上来自亚洲。这些留学者回去不少在教育部门工作，导致全世界青年一代普遍左倾，台湾青年、香港青年就是例子。

这次美国青年在BLM运动中的表现，终于让美国人意识到，纵容左派垄断教育系统，并用政治正确管制言论，美国失去了青年一代，任何国家，失去青年一代，就意味着失去未来。就算川普赢得2020年大选，如何改变教育系统的偏左，也是一个极大的挑战。