程暁農★米軍が中共軍に「冷戦教室」を開催 2020年11月9日

　米国大統領選挙の数週間前に、米・中冷戦の軍事対決が戦争の瀬戸際に向かい始めたため、米軍は中共軍を自から開いた「冷戦教室」に招き、戦争危機管理問題に対する理解を深めるように動いた。

　★中共は「韜光養晦」（とうこうようかい）から軍事挑発へ

　10月25日の本サイトの記事「程暁農★中共が「戦争準備」を進める理由　 2020年10月26日」では、中国共産党が最近、対米戦争準備のための一連の動きを指摘した。

　10月下旬、中共は北京の京西ホテルで第19回中央委員会第5回全体会議を開き、次の段階の経済発展のための5カ年計画と2035年の経済ビジョンについて話し合った。

　公開文書によると、中共は新型コロナ流行後も中国経済が繁栄し続けるかのような局面を作ろうとしている。会議の発表では、経済がテーマになっており、「消費」への言及は1件、「経済成長」への言及は2回、「投資」「就業先」への言及は3回、「内需」は4回だった。そして22回も言及されたのは「安全」だった。明らかに中共は本当のところは内外ともに苦境にあり、政権の安全問題を心配しているのだ。

　では、中共はこれに対してどうするのか？　政権の不安を、米軍への軍事威嚇で切り抜けるのか？　10月29日の北京の「多維ニュースネット」に「北京观察：习近平频提“发展利益”背后的战略转变」（北京ウォッチ；習近平がよく言及する「利益発展」の背後にある戦略の変更）が、経済的苦境にある中共が軍事威嚇を行う動機を説明している。

　この文章は最近中国政府が発表した「中華人民共和国国防法の修正草案」に「利益発展」の文字が登場したのを見逃してはならないとして、これは中国国防のテンションが上って、対外姿勢に大きな変化が起きたことを反映している可能性があるとしている。

　公式メディアの記事はさらに、こう述べている。

　；中国の「核心的利益」の一つに「発展」を含め、「国家主権」「国家安全保障」と同列に置くことは、この種の「核心的利益」の問題ではほとんどどんな妥協や譲歩の余地がないことを示している、としている。

　中国は強硬手段と巨大な代価を支払っても、この種の「核心利益」を守ろうとするし、戦争という手段も辞さない。もし中国の「利益の発展」を妨げる脅威があれば、自分から戦争を起こすこともある。中国の「発展」は内外の両面の要素からなるが、その邪魔になるものは中国の外部、とりわけ米国が中心だ。米国は直接中国に、貿易戦争や、ハイテク技術企業や先進的な製造業の分野で難癖をつけてくる。

　このほか、中国経済はすでにグローバルマーケットに深く溶け込んでおり、そのアンテナは全世界の隅々まで張り巡らされており、いつでもさらに積極的な一手を打って、自分の利益が不当に侵害されないようにすることができる。

　最後に、この記事は「世界は『未曾有の変化の世紀』の真っ只中にあり、中国が直面している外部の不確実性は、外部リスクと同様に劇的に増大している」と示唆している。中国が「発展利益」を国家的に重要視していることも、時代や状況に合ったものである。 中国の改革開放後の『じっと我慢の時代』（韜光養晦）は、はるか昔の話」としている。

　★中共は米軍をビビらせ退かせたい

　冷戦で最も危険なのは、一度熱い戦争が発動すれば、冷戦のレッドラインを越える可能性だ。つまり戦術核兵器の使用であり、核大戦につながる。だからこそ、冷戦時代の数十年間、米ソ両国は「直接戦争はしない」という鉄則を守っていた。 しかし、中共は今、この冷戦時代の鉄の掟を無視する準備をしているようだ。

　もし、中国が現在見せている対米戦略思考だと、米・中関係はどうなっていくか？　私は、以下のようなことになるだろうと思う。

　第一に、「じっと我慢戦略」（韜光養晦）は、もう放棄されこれに代わったのは、軍備拡張による「戦の準備」（剣抜弩張）。
　第二には、中共の対米軍事挑戦は長期的な国策であり、短期的措置ではない。
　第三に、中共は、昔の地政学的な考えではなく、政権の経済的必要性を開戦する理由に挙げており、これが実質上の軍国国家の戦略となっている。
　第四に、中共は周辺国家を、対米代理戦争に立てることは難しく、北朝鮮のような国でも言うことを聞かない。だから、中共は、大っぴらに直接、全面的に軍事上、米国を敵とする。
　第五に、中共は米・ソ冷戦時期の冷戦の鉄則を放棄し、好戦的な姿勢で米国を後退させようとしかねない。
　第六には、中共は代理戦争ができないので、陸軍ではなく海軍に頼るだろう。現在、空母艦隊はまだ出来上がっておらず、作戦能力はないが、原子力潜水艦艦隊を次第に拡張しており、米・中冷戦は水面下で進んで行く。

　しかし、中共のこの対米長期軍事戦略の基盤は、大変脆弱なものだ。それは米・中両国の現在の軍事力の差ではなく、中共軍事思想の「井戸の中の蛙」性と、両目がふさがっているからだ。

　中共と米軍は史上、2度戦った。一度は朝鮮戦争で双方の陸軍が地上で対決した。もう一度はベトナム戦争で、中共の高射砲部隊が米国海軍の航空戦力とベトナム上空を舞台に行った限定的な戦闘だ。中共の対米戦争の経験はこれしかなく、これは今や役に立たない。

　中共が「井の中の蛙」とは、朝鮮戦争の陸軍での限られた体験から、海上で米国海軍に対抗しようとすることだ。実際のところ、陸軍の戦場で得た体験技術の蓄積と、海軍の大規模艦隊の長距離海上起動作戦の指揮は、まったく関係のない別々の話なのだ。

　中共海軍は大規模な近代戦闘の経験がなく、空母の海上運用や原子力潜水艦の戦時運用に関する知識は、第二次世界大戦中の日本軍や米軍の古い経験を参考にしてできたものである。

　米海軍の80年に及ぶ艦隊運用命令の継続的改善、運用経験と緊急対策、海軍士官や兵士の海上での戦時運用能力については、中共海軍にはない。だから、中共海軍がそうした米海軍の徐々に蓄積していった奥義を得るには、大きな損失を覚悟で戦わないといけないが、そんなことをすれば海軍は終わりだ。

　こんな井の中の蛙で両眼真っ暗な海軍軍事思想を持って、米国海軍と対峙し、長期戦で張り合って米国の海軍力を凌駕しようというのは、「メクラが馬にのって、夜、深い池を渡る」みたいな話なのである。

　★戦争を避けるにはどうすればいいか両軍が討論

米・中軍事的対立がエスカレートする中で、米軍は中共が軍事的摩擦を絶えずエスカレートさせようとしていることを突き止めた。そこで米軍は今年10月20日、中共国防部に話を持ちかけ、テレビ会議の手配を依頼した。冷戦経験の豊富な米軍にとって、米中の軍事危機連絡メカニズムの確立を試みるために、できるだけ早い段階で中共軍に接触することは、中共の軍事的対立行動が戦争を誘発することを避けるために必要な措置だ。つまり、まず礼を尽くして、それから戦さと言うことで、軍事外交レベルで双方がコミュニケーションをとるのが上策ということだ。

　戦争回避という点で言えば、現在の中共の四方八方を敵に回し、困れば困るほど凶暴な姿勢では、米軍とコミュニケーションどころか、プロパガンダメディアを通じて宣伝を続けるしかない。しかし、軍事的対立の中でのコミュニケーションは、メディアによって同時に行うことはできない。軍事的な機密に関わる話をメディア上でするわけには行かず、あって話をするしかないのだ。米国はこの点を見て取って、自分から共産党軍に、どうすれば冷戦がレッドラインを超えないで済むかを教えようとしているのだ。

　米国防総省は10月29日、「U.S. Department of Defense Arranges First Crisis Communications Working Group with PLA(中華人民共和国人民解放軍)」と題するプレスリリースを発表した。プレスリリースによると、10月28日と29日、米中両国の軍事当局者がビデオを介して双方の危機通信作業部会の初会合を行い、危機通信、危機予防、危機管理の概念について話し合ったという。

　双方は、危機時にはタイムリーなコミュニケーション・メカニズムを確立することの重要性と、危機を回避し、危機後の評価を行うための定期的なコミュニケーション・ラインを維持する必要性について合意した。米国代表団は主催者として、国防長官室、統合参謀本部、米印度太平洋軍の代表者が参加。中国の代表団には、中央軍事委員会国際軍事協力局、統合幕僚監部、南方劇場司令部の代表が含まれていた。

　2日間のビデオ会議では、危機が発生した場合に両国がどのように連絡を取ることができるかが検討されたと、ドイツ国営放送（Deutsche Welle）が10月30日に報じた。また、エスパー米国防長官が、米国は中国との間に軍事的な危機を作り出すつもりはないと述べたこと、米中危機コミュニケーション作業部会が11月中旬にも人道支援や年末までに海上安全保障などをテーマにしたビデオ会議を開催する準備をしていることなど、中国の情報筋の話を引用している。

　この会議は、中共のプロパガンダメディアでも、10月29日に「两军冲突加剧引忧虑，中美危机沟通能否带来转机存疑（米・中両軍の衝突が憂慮される中、コミニケーションが状況を改善させうるかは疑問）」という見出しで報道された。報道内容の概要はこうだ。

　：国防省の呉謙報道官は、10月20日、中央軍事委員会の国際軍事協力局の職員と米国防総省の高官級電話、両軍の関係と双方に共通の関心事の問題に関する意見の詳細な交換は、両軍間のコミュニケーションを強化することで合意し、相違点を管理し、共通の関心事の分野で協力を実施し、双方は、11月中旬に2020年の米中人道支援・減災セミナーとビデオ会議による交流活動を実施することで合意した。 年内には、両軍は海上軍事安全保障協議のビデオ会議なども開催する。

　10月27日の日本のメディアによると、沖縄の米軍嘉手納基地を模倣した疑いのある標的が中国内陸部の砂漠で発見されたと報じている。 専門家の分析によると、解放軍はミサイルの訓練目標として使用する可能性が高いという。

　とはいえ、中国軍も米軍も本気で撃ち合う気はないし、直接衝突する気もない。ただ、米・中の持つ構造的な矛盾からすれば、今回の両軍のコミュニケーションは、根本的に両国の矛盾を解決するものではない。激化する矛盾を両軍の問題で真に反転させることができるかどうかは、今後も注目されるところだ。

　米軍の今回の措置は、「安価な努力で大きな成果をあげる」、中共の対米軍への直接の脅威を和らげることはできた。上記の中国メディアの文言から見れば、中共は両国間の聞き的なコミュニケーション体制には、やや消極的のようだ。

　中共は今、ジレンマに陥っており、こうした状況で、もし中共が軍事的エスカレートを続ければ、米軍も引っ込むわけにはいかず、両軍の対決はエスカレートして、いつでも戦争が起こる状態になりかねない。

　中共には、艦隊の交戦やミサイル発射のプロセスをあまり活用できる力はなく、そのような軍事衝突が容易に核戦争につながる危険性の方が大きい。

　そして、今、中共の原子力潜水艦の力は限られたものでまだ劣勢であり、中共のトップたちははっきりと、戦争を始めれば負ける可能性が高いことを知っている。

　また、軍事的威嚇が効果がなければ、戦争状態にない今、米・中双方の諜報や経済、政治的な対立によって、自分たちが一層大きな経済的苦境に陥り、自分たちの軍備拡張能力を弱めてしまい、中共が行き詰まることをはっきりとわかっている。

　中共は今、こうして戦えば負けるし、戦わないでも負けるという状況にあり、米軍のこうしたコミュニケーションと会談の手配を受け入れるしかないのだ。ただ、中共がこうした会談を行うと同時に、どんな方法で米国に敵対的な行動を取るかは、今後も十分注意しておく必要があるだろう。（終わり）

程晓农：美军给共军上冷战课
2020-11-09

美国总统大选前的几个星期里，中美冷战的军事对抗开始走向战争边缘，于是美军主动邀请共军上了一堂冷战课，帮助共军了解战争危机的管控问题。

一、中共从“韬光养晦”变为对美军事挑战

我10月25日在本网站发表的文章《中共当前的战争准备意向》指出，中共最近展现出一系列为对美战争做准备的动向。

10月下旬，中共在北京京西宾馆召开了19届5中全会，讨论下一阶段的经济发展五年规划以及2035年经济远景目标。这次会议的公开文件显示，中共试图营造一个处变不惊的局面，似乎疫情过后中国经济能一如既往地高歌猛进。虽然会议的公报以经济话题为主，但这个会议公报中只有1次提及“消费”，2次提到“经济增长”，3次提到“投资”及“就业”，4次提到“内需”；而另外一个词却在会议公报中出现了22次，那就是“安全”二字。显然，中共因为内外真实处境的困难，开始担忧政权的安全问题。

那么，中共如何对此做出解释？其政权有不安全感，就得对美军事威胁吗？10月29日总部位于北京的《多维新闻网》刊登了一篇文章，标题是《北京观察：习近平频提“发展利益”背后的战略转变》，这篇文章说明了经济困境之下中共以战威胁的动机。这篇文章说，近期中国官方公布的《中华人民共和国国防法（修订草案）》中“发展利益”一词的出现，不可等闲视之，这可能反映了中国国防张力的扩充以及对外战略姿态的巨大转变。

官媒的这篇文章进一步表示：将“发展”纳入中国的“核心利益”之一，与“国家主权”、“国家安全”并列，在这种“核心利益”的问题上几乎没有任何妥协退让的余地。中国将敢于以强硬手段，付出巨大代价，捍卫这种“核心利益”。不排除以“战争”的方式捍卫其“核心利益”。如果中国的“发展利益”受到威胁，将可能主动发起战争。中国的“发展”取决于内外两方面因素，但其阻力主要在中国之外，尤其是美国。美国可以直接向中国发难，例如对中国贸易战、打压高科技公司与先进制造业；另外，中国经济已经深度融入全球市场，触角几乎遍及全球各个角落，届时中国可能也会以更积极的姿态出手，以避免其利益遭受不正当侵害。

最后该文提出，“世界正处于‘百年未有之大变局’，中国面临的外部不确定性正在急剧增加，其外部风险也急剧上升。中国将‘发展利益’视作关系重大的国家事项，也算是因时因势而为。如果中国改革开放后存在过一个‘韬光养晦’的时代，现今是离那个时代越来越远了。”

二、中共希望美国见战而退

冷战状态下最危险的就是双方“擦枪走火”，因为一旦引起热战，就可能踩到冷战的红线，那就是动用战术核武器，引发核大战。所以，美苏两国在几十年的冷战期间，一直恪守双方不直接交战这个铁律。但是，中共现在似乎正准备藐视这个冷战铁律。
如果按中共目前透露的对美战略思路，中美关系未来会走向何方？笔者认为，可以看出以下几点：第一，中共的对美“韬光养晦”策略已经被抛弃，取而代之的是扩军备战，剑拔弩张。第二，中共的对美军事挑战将是长期国策，不是短期安排。第三，中共的战争图谋不再是旧的地缘政治思维，它把政权的经济需要列为开战的理由，这实质上体现了以战崛起的国家战略。第四，中共在其周边国家很难挑起针对美国的代理人战争，没有哪个国家存在着为它当代理人的势力，连北朝鲜也不那么听话，因此中共将公开、直接、全面地在军事上与美国为敌。第五，中共因此也可能抛弃美苏冷战时期的冷战铁律，以好战的姿态，试图逼迫美国向后收缩。第六，中共因为没有代理人战场，它对美国的挑战没法靠陆军，而只能靠海军，目前其航母舰队尚未成型，不具备作战能力，但核潜艇舰队正逐步扩大，中美冷战的水下对峙将持续不断。

然而，中共这个长期对美军事战略的基础却非常脆弱，这主要不是指中美两国之间目前军力上的差距，而是指中共军事思想上的井蛙观天和两眼漆黑。中共与美军历史上只交战过两次，一次是朝鲜战场双方陆军的地面常规战争，一次是越南战争期间中共的高射炮部队与美国海军航空兵战斗轰炸机在北越上空的有限交战。中共的对美战争经验仅此而已，而这些作战经验现在已毫无用处。说中共军事思想上的井蛙观天，是指它只能用陆军在朝鲜战场积累的有限经验来思考对美的海上军事对抗。事实上，陆军的战场经验和战术积累，与海军大规模舰队的长距离海上机动作战的指挥，完全风马牛不相及。

中共的海军从来没有大规模的现代作战经验，一切都是纸上谈兵。它对航母的海上运转和核潜艇的战时操作，还得从二战时日军和美军的旧经验当中去挖掘。至于美国海军从二战到今天连续80年来不断积累改善的舰队作战条令、作战经验和应急措施、海军官兵的海上战时操作技巧等等，中共海军从来没有过。因此，中共只能等到打仗时才能用沉重的损失作代价，来逐步总结并积累这些美国海军的不传之密，但获得这些作战经验的机会，同时也意味着海军的战败。
中共就是这样秉承着井蛙观天和两眼漆黑的海战军事思想，开始和美国海军对峙，并准备长期对抗下去，直到海军实力超过美国为止。这看起来很有一点“盲人骑瞎马，夜半临深池”的意境。

四、两国军方讨论如何避免战争

在中美军事对抗不断升级的大背景下，美国军方发现了中共试图不断升级军事摩擦的企图。因此，今年10月20日美国军方主动与中共国防部通话，要求安排一次视频会议。对富有冷战经验的美军来说，尽早与中共军方接触，尝试着建立美中之间的军事危机沟通机制，是避免中共的军事对抗行动触发战争的必要措施；也就是说，先礼后兵，先在军事外交层面设法建立双方的沟通谈判机制，是为上策。

在避免战争升级方面，目前中共这种四面为敌、越弱越凶的心态和姿态，妨碍它主动与美军沟通，它只是通过外宣官媒不断放消息。但军事对抗双方的沟通是不能借助媒体背靠背来进行的，许多涉及军事机密的内容，无论如何不能在媒体上拿出来放话，只能面对面来谈。美军正是看到了这一点，主动引导共军，帮它学习如何不踩冷战红线这门课。

美国国防部10月29日发布新闻稿，标题是，《美国国防部安排了与中国解放军的首次危机沟通工作组（U.S. Dept. of Defense Hosts First Crisis Communications Working Group with the People's Republic of China People's Liberation Army）》。新闻稿说，10月28和29日美中两国军方官员通过视频进行了第一次双方的危机沟通工作组会议，讨论了危机沟通、危机防范和危机管控的概念。这次会议提供了一个机会，来建立避免和管控危机以及减少军力风险的相互理解的原则。双方同意危机期间建立及时沟通机制的重要性，以及维持常规的沟通管道的必要性，以避免危机，并进行危机发生后的评估。作为主人的美国代表团，包括来自美国国防部长办公室、参谋长联席会议和美国印太司令部的代表。中方代表团包括来自中央军委国际军事合作办公室、联合参谋部和南部战区指挥部的代表。

德国之声10月30日报道，这两天的视频会议探讨了两国在危机发生时怎样确保联络的事宜。该网站还引用中方消息说，美国国防部长埃斯帕表示，美国无意对华制造军事危机；中美双方的危机沟通工作组准备在11月中旬就人道救援、年底前就海上安全等议题再次举行视频会议。

中共的外宣官媒10月29日以《两军冲突加剧引忧虑，中美危机沟通能否带来转机存疑》为标题，报道了这次会议。以下为报道的主要内容：国防部发言人吴谦表示，10月20日中央军委国际军事合作办公室官员与美国防部高层通电话，就两军关系及双方共同关心的问题深入交换了意见，双方同意两军加强沟通，管控分歧，开展在共同利益领域的合作。10月28日至29日中美两军举行危机沟通工作组视频会议。双方商定于11月中旬以视频会议方式，开展2020年度中美两军人道主义救援减灾研讨交流活动。年底前两军还将举行海上军事安全磋商视频会议等。

这篇报道还指出，据日媒10月27日消息，在中国内陆的沙漠中发现了疑似模拟冲绳美军嘉手纳基地的靶标。专家分析称，解放军有可能将其作为导弹的目标进行训练。尽管如此，中美两军都不愿意真的擦枪走火甚至直接冲突，但是，鉴于中美的结构性矛盾，此次两军危机沟通会议似乎并不能根本解决两国的矛盾，所以在两军问题上能否真正扭转矛盾加剧的态势，仍需持续关注。

美军的上述安排，四两拨千斤地暂时化解了中共对美军事威胁的直接压力。而从上述中共媒体的报道用语来看，中共对接受两国的危机沟通机制，多少有点心不甘情不愿。中共现在处于两难之中。一方面，美军已经清楚地了解到共军的军事企图，在这种情况下，如果共军一味地不断升级军事对抗，美军不会退缩，而双方的军事对抗升级的结果便是战争随时可能来临。而共军其实目前并没有足够的实力在水面舰队交战或导弹互射过程中占多少便宜；更大的危险是，这样的军事冲突很容易引发核大战，而此刻共军的核潜艇实力十分有限，仍然处于下风，中共若贸然开战，非常可能一败涂地。另一方面，中共高层很清楚地知道，如果军事威胁不奏效，在非战争状态下，中美双方的谍报对抗、经济对抗和政治对抗，只会使中共陷入更大的经济困境，进而削弱它的扩军备战能力，令中共走投无路。正是中共此刻这种战也败、不战也败的状态，使得共军只能接受美军的安排，举行军事危机沟通的一系列会谈。但是，中共在这种会谈的同时将做出什么样的进一步对美敌意性动作，让我们拭目以待。
（文章只代表特约评论员个人的立场和观点）