何清漣★米国が戦わずして敗れた理由 2021/06/27

　中国共産党が盛大に百周年を祝い、西側諸国が総じて衰退しているというのに、「中共が果たして崩壊するか？それはいつか？」など論じてもあまり意味はありません。中国の現状を鑑みるに、中国が大きな顔をして、得々として一頭独裁という「革新的な利益」を維持しするのを誰が助けたのかを論じた方がマシでしょう。

　★米国の対中戦略が今日の中国を作った

　中国を世界第2位の経済大国に成長させた力があるとすれば、それは言うまでもなく米国を筆頭とする西側諸国です。

今世紀に入ってから、アメリカ政府は中共と少なくとも2回の邂逅（戦争）を経験しています。第一回目は1930年代から40年代で、米国は中国を救う者としての役回りでした。

　この時の結果は、米国は国民党を見捨てて、中共を成功させた。毛沢東は勝利者として「さらばレイトン・スチュアート」（訳注；（在中華民国アメリカ合衆国特命全権大使）を書いて皮肉ったし、米国は「アチソン白書」「2050レポート」（1952年の議会報告）を発表しました。

「2050年レポート」は中共に対する誤解がアメリカの対中政策の誤りにつながったと国務省のジョン・キング・フェアバンク（費正清、歴史学者、ハーバード大教授）、ジョン・S・サーヴィス（John S. Service、谢伟思、アメリカの外交官）ら当時の親中国派を非難しました。

　2度目は、米ソ冷戦時代の1970年代に始まり、アメリカはソ連への対応のために必要に迫られて中国と友好を結びました。

　 冷戦が終わり、グローバル化が始まった後、米国は中国のWTO加盟と国際統合を歓迎し、2016年までは中国の国際社会への再加盟を支援し、パートナーとして認める役割を果たしたのです。

　この間、米国の対中アプローチは基本的に「接触、協力、影響、改変（engagement, cooperation, influence, change）」と定義されていたが、実践されたのは「協力」のみで、「影響」は形式的なものであり、「改変」はいつも「平和的転換 — カラー革命」がテーマソングでした。

　結果から見れば、アメリカは大敗しました。対中カラー（民主）革命は基本的に失敗し、中共の紅色浸透は、アメリカのワシントン、州、郡の政治、文化、学術、社会のあらゆるレベルに広がっており、最終的には非常に受け身な状況に立たされています。

　無一文から世界第2位の経済大国に躍り出た中国は、間違いなく大勝利を収めました。

　アメリカに挑戦する国力はこの時期に培われ、アメリカに挑戦する姿勢もこの時期に展開されました。 中国はアメリカのどんな役割にも果敢に挑戦し、アメリカはその役割を縮小して、「戦略的曖昧さ」で対応するしかないという羽目になったのです。

　数十年の間に天地が逆転し、中国が弱小人口大国から米国を追い詰めるまでのチャレンジャーになった今、中共が国際ルールを守らず、どんな手段を使ってでも自国の利益を追求することを非難したりするだけでは、何が起こったのかをちゃんと説明できません。

　米国は反省し、自らに原因を求めなければならないのです。

　この20年間、私はずっと中国問題がどのような国際的文脈の中にあったのかを検討し、アメリカの戦略的な過ちが、自分で強大なチャレンジャーを作りだしたのだという結論に至りました。

　その中でも最も重要なステップは、中国をWTOに加盟させ、中国とアメリカの政治体制の違いを認識しながらも、自ら障壁を取り除き、中国の勢力がアメリカに乗り込んでくることを許し、中国の不平等な対米開放（実際には半閉鎖的）を容認し、黙認したことです。

　米国は、中国の非互恵的な対米開放（実際には半閉鎖的）を容認・黙認し、これを米国内で中国に「影響を与え、変化させる」ための手段として黙認してきました。

　★WTO加盟が経済に翼を与えた

　中国がWTOに正式加盟した2001年12月のGDPは1兆3400億米ドルで、世界の総GDPの4.0065％を占めていましたが、18年後の2019年（中国では2020年が流行の年）には、中国の総GDPは14兆2800億米ドルで、世界の総GDPの16.2763％を占めています。中国がどれほど力をつけたかは、この数字からはっきりとうかがえます。

　中国がWTOに加盟したことによるメリットは明らかだが、中国はWTOルールの抜け穴を利用して、世界の経済状況をほぼ一変させ、国際政治に影響を与えています。

　しかし、米国や欧州連合（EU）は、中国市場の経済的分野での非協力を認めるだけで、中国の反発に憚って、ずっと大っぴらな批判を差し控えてきました。

　しかし、2015年の中国のWTO加盟15周年は、政府やシンクタンクが中国の「保護主義」を次の3つの分野で批判したターニングポイントになりました。

　この年、各国政府とシンクタンクでは、中国の「保護主義」を以下の3分野で非難する声が日増しに高まった。それは、中国貿易の保護主義、国境を越えた投資の不平等、中国は欧米で追い風を受けながら、国内では外国資本にさまざまな制限を課していること、環境保護の不十分さ、です。

　ここでは、中国がWTOで違反を繰り返しても、欧米各国はどうしようもないという事実だけを述べます。

　世界最大の貿易国中国は、WTOにおけるさまざまな貿易紛争の「常連」となっており、鉄鋼のような大規模な分野、ブラジルのパルプのような中規模な分野、米国のニワトリの爪のような小規模な分野など、さまざまな分野に関わっています。

　中国の対外宣伝用メディアの「チャイナ　パワー」は自ら、2002年から2019年までに、中国は65件の紛争に、21件は申立人として、44件は被申立人として関わり、紛争関与で3番目に活発な国となっています。

　中国も自分たちが最初は真面目にやっていた、と言うのを忘れていません。加盟後の5年間（2002年〜2006年）に中国が紛争解決に参加したのは5回だけで、他のBRICS諸国に比べて圧倒的に少なく、主に第三者的な役割を果たしていたのであるといいます。

　しかし、中国が言わなかったのは、WTO加盟後の最初の5年間は観察期間であり、WTO加盟がまだ不安定であり、時間を稼がなければならなかったということです。

　中国は、原告または被告として合計65件の紛争解決に関与しており、 そのうち、米国との取引が39件、EUとの取引が14件です。中国が訴えられたケースの52.2％は米国が起こしたもので、中国が起こした21件の苦情のうち76％は米国に対するものでした。

　中国に対する苦情は、主に製造業やハイテク産業への政府の支援や補助金に対するもので、 例えば、EUは2018年に中国に対して、中国市場に参入する条件として欧州企業に中国企業への技術移転強要を告発する訴状を作成しました。

　米国やEUが受け身な立場に立たされるのは、中国が完全にWTOのルールをユルユルの約束だと承知しており、違反好意の裁定も前例とはならず、罰則もないからです。

　明らかに相手が自分たちとは異なる巨大な制度文化の違いがあると知りつつも、門戸を大解放したのは自分たちの失敗というしかありません。

　とりわけ、中国は「海外ハイレベル人材招致・千人計画」によって堂々と米国の知的財産を盗み出し、ほどんどそれは米国の各大学の研究機関の放任の下で公然と行われたのですから。

　★米国の自業自得

　2015年には、中国の総GDPは世界第2位に躍進し、中国の対外直接投資のストックは初めて1兆ドルの大台を超え、世界184の国と地域に投資され、資本の純輸出国となりました。

　2019年末には、中国の対外直接投資のストックは2.2兆ドルに達し、米国（7.7兆ドル）、オランダ（2.6兆ドル）に次ぐ規模となりました。 中国の総外貨準備高は、一時、3兆ドルを超え、これが巨大な外貨準備高となり、中国の対外投資が急速に拡大したのです。

　世界のFDIにおける中国の影響力は拡大を続けており、フローが占める割合は4年連続で10％を超え、2019年には10.4％となります。この間、米国側からは2つの文句が出ました。

　1つは、中国が輸出企業に補助金を出し、米国企業が競争上不利になっていること。 しかし、中国のWTO加盟前の民営化コンプライアンス調査は、米国主導の世界銀行が行い、朱鎔基の「大を掴み、小を放す」（国営大企業はしっかり国が握って、小さいものは民有化する方針）や共産党のために独占産業で経済寡頭を育成することを「民営化コンプライアンス」として承認したものです。

　また、中国では国有企業の改革が行われ、国有企業が民間企業の外衣をまとって米国に投資するようになりました。 例えば、ファーウェイは本来、軍事企業ですが、ファーウェイが本当にブロックされたのは、トランプが大統領になってからです。

　第二に、中国の為替管理により、人民元の対ドル比率が不合理になっていることです。しかし、中国がIMFに加入する際に、そのトップはわざわざ中国に合わせたルールを作りました。 IMFは、人民元をSDRに組み入れる最大の目的は、中国の経済・金融改革を進めることだと主張したのです。

　人民元がSDRに採用されるためには、二つの条件が必要で、まず、IMF加盟国の中で輸出額が上位であること。これは世界最大の輸出国である中国が満たしています。 二つ目は、通貨が「自由に換金」できること。 しかし、中国のために、IMFはこのゲームのルールを「自由に使える」と特別に修正したのである。

　ロイター通信によると、これはIMFのクリスティーヌ・ラガルド総裁の巧妙なアイデアだそうですが、米国がIMFへの最大の出資国であり、拒否権を持っていたのに使われていないことは紛れもない事実です。

　★「民主化への期待」が米国の対中政策を決めた

　米国の中国研究者は、中国に対して、

1.中国がWTOに加盟することで急速な国際統合が進み、開放的な市場経済の確立が促される

2.欧米のインターネット技術を中国に開放することで、中国の言論統制が解除される

という2つの古典的な先入観を基本的に持っていました。

　いずれも、中国の民主化に向けた動きを促進するものであり、これは2001年にクリントン元大統領がホプキンス大学で行った講演に端を発している。

　中国をWTOに参加させるために、クリントンが行なった演説は、米国の政府や民間の中国に対する懸念を解消する者でした。

　彼はまず、「誰が中国を失ったのか」というテーマで、一党独裁、反対派への不寛容、言論や宗教表現の自由という国民の基本的権利の否定、経済の統制とそれによる国民の政府への強い依存、利益の擁護方法が欧米とは全く異なること、そして、中国が崩壊するのではないかという不安など、アメリカの政治家や学者が認識している中国の問題点をすべて話しました。

　では、どうすればいいのか？　若きクリントン大統領は自信満々にこう答えました。

　「「問題は、中国のやり方に同意するかどうかではなく、そのやり方を改善するための最も賢明な方法は何か、ということだ」そして、「中国の将来の道は、中国自身が選択するものだ」と言及しました。 その選択をコントロールすることはできない」、「影響を与えることしかできない」と。

　 「私たちは、自分の行動を完全にコントロールすることができることを認識しなければなりません。 私たちは、中国を正しい方向に導くために努力することもできるし、背を向けることもできる。そして、 ほぼ確実に、『背を向け』れば中国を間違った方向に押しやることになる」とした上で、クリントン大統領は明るい道を示したのです。

「WTOは中国を正しい方向に向かわせ、米国が過去30年間（つまりニクソンの「氷を溶かす旅」以来）中国で達成しようとしてきたことを進めていくことになる」と述べました。

　その後の中国の政治的変化によって、この2つの予想が通用しないことが明らかになりましたが、アメリカの政界や学界の「中国通」たちはそれを検証しようとはしませんでした。

　しかし、トランプ氏が当選後に「100日プラン」を発表し、「Drain the Swamp（ワシントンの泥沼の水を抜く）」と明確に提案し、中国の米国内での浸透活動に関連するさまざまなレポートが発表されたことによって、米国の中国研究コミュニティも数十年にわたる中国研究にたいして検討を迫られることになりました。

　2017年になって、米国の中国研究コミュニティは 2018年11月29日、スタンフォード大学フーバー研究所は報告書「Chinese Influence and U.S. Interests: Promoting Constructive Vigilance（中国の影響力と米国の利益：建設的な警戒心の促進）」を発表ました。

　そして、米国の中国研究コミュニティが中国を誤って判断していたことを認め、中国が米国の開かれた民主主義を利用して、米国政府、大学、シンクタンク、メディア、企業、ディアスポラに浸透し、操作して中国批判を封じ込め、台湾への支持をやめさせようとしていたことを指摘しました。

　このような力を持ようになって、世界の貧しい国も豊かな国もすべてが中国に腰をかがめるようになり、米国はついに国際的な地位を失うに至りました。伝統的同盟国も中国に頼るようになり、東アジアの盟友国家も「政治的安全保障は米国に頼り、経済的発展は中国に頼る」という方針となります。 国連では、WTOや国連人権委員会、WHOなどを自国の利益の道具にすることに成功しています。

　結果を味わってみて、その源を遡れば、米国の「接触、協力、影響、変化」という「戦わずして勝つ」はずの戦略は、最終的に、自分たちが「戦わずして敗れる」愚かな東郭先生（狼の子供に情けをかけて懐に入れて食べられてしまった、という故事から）になってしまったのです。（終わり）

何清涟：美国不战而败：中国的国力是如何炼成的
2021-06-27 9:55 PM

时值中共高调庆祝百年诞辰，在西方普遍衰落之际，继续讨论中共是否崩溃或者何时崩溃意义不大。鉴于中国的现实状态，不如讨论是什么力量帮助中国坐大，中共得以维持自己的核心利益——一党专政在中国持续。

美国对华战略造就了今天的中国

如果说有力量帮助中国坐大，成为世界第二大经济体，这力量当然是西方国家，其中首推美国。

这百年当中，美国政府与中共至少有过两轮遭遇（战），第一轮遭遇发生于1930年代-1949年，美国扮演中国的拯救者这一角色。这轮遭遇的结果是美国放弃国民党成就了中共。毛泽东发表充满了胜利者调侃语句的《别了，司徒雷登》，美国则发表了《艾奇逊白皮书》、《2050报告》回应。白皮书痛斥蒋介石政府的腐败让美国失去了中国，2050报告则指责国务院的中国通费正清、谢伟思等“四个约翰”对中共的错误认识导致美国对华政策犯错。

第二轮遭遇始于1970年代，其时美苏冷战，美国出于对付苏联的需要与中国友好。冷战结束后，全球化开始，美国欢迎中国加入WTO，与国际接轨，直到2016年，美国一直则扮演着帮助中国重归国际社会并认可其为合作伙伴这一角色。这一时期美国对华方针基本确定为“接触、合作，影响、改变”，但只有“合作”落到实处，“影响”流于形式，所谓“改变”的主题曲是“和平演变-颜色革命”。

从结果来看，美国输得很惨，对华颜色革命基本失败，而中共对美红色渗透则遍布美国华府、州县政治、文化学术以及社会各个层面，最后让自身陷入十分被动的局面。中国无疑是大赢家，从一穷二白跃升为世界第二大经济体，挑战美国的国力就是这一阶段养成的，挑战美国的态度也在这段时期展露的。最终走到如今这种状态：中国几乎敢于挑战美国的任何底线，而美国只能不断收缩自己的底线，采取“战略模糊”以虚应之。

几十年之间乾坤倒转，中国从一个穷弱的人口大国，变成咄咄逼人的美国挑战者，仅仅只责备谴责中共不讲国际规则，不择手段追求自身利益，并不能解释所发生的一切。当此际，美国应该反求诸己，从自身寻找原因。近20年来，我一直将中国问题放置在国际大背景当中考察，结论是：正是美国的战略性错误为自己养成了强大的挑战者，其中最关键的一步是接纳中国加入WTO，并且在承认中美政治制度差异的前提下，自撤藩篱，让中国各方力量长驱直入美国，容忍并默许中国对美那种不对等的开放（其实是半封闭），还沾沾自喜地在美国国内将这当作“影响、改变”中国的手段。

加入WTO，中国经济插上翅膀

2001年 12月中国正式加入WTO，当年的GDP总量为1.34万亿美元，占世界GDP总量的4.0065%；18年之后的2019年（2020年中国发生疫情），中国GDP总量为14.28万亿美元，占世界GDP总量的 16.2763%，中国国力的养成从这一数字可清清晰感知。

中国加入WTO获得的好处显而易见，但中国利用WTO的规则漏洞，几乎完全改变了世界经济格局，并且影响到国际政治。但西方各国顾忌到中国的反应，一直不敢公开批评，美国、欧盟等只在承认中国的市场经济地位方面不予配合，2015年中国入世15周年是个转折点，那一年各国政府与智库批评中国的“保护主义”声浪日高，涉及三方面：中国的贸易保护主义，跨境投资的不对等，中国在欧美要风得风，但对外资却有诸多限制；中国的环境保护差。

本文只讲述中国在WTO屡屡违规，美欧等国却无可奈何这一事实。这个全球最大的贸易国成为WTO的各种贸易争端中的常客，涉及领域大至钢材，中至巴西纸浆，小至美国鸡爪等诸多领域。中国在世贸组织争端解决

据中国外宣刊物China Power自述，从2002年至2019年，中国共参与了65次争端解决——其中21次作为申诉方，44次作为被诉方，是这段时期争端解决机制中第三活跃的国家。中国也不忘记表白一下自己最初的老实状态：在入世后的前五年（2002-2006年），中国仅作为申诉方或被诉方参与过5次争端解决，数量远低于其他金砖国家，主要扮演第三方的角色。但中国没说明的是：入世后前五年是观察期，WTO成员国的资格还不稳定，必须韬光养晦。

中国作为申诉方或被诉方时共参与过65次争端解决。其中39次是与美国，14次是与欧盟之间进行的。中国被诉的案件52.2%由美国发起，而中国发起的21次申诉中有76%都针对美国。中国所受到的申诉主要是针对政府给予制造业和高科技产业的扶持和补贴。例如欧盟在2018年对中国发起申诉，指责中国强迫欧洲企业将技术转移到中国公司，作为进入中国市场的条件。

美国、欧盟陷入被动的原因在于中国吃透了WTO的规则是软约束，对违规行为的裁定只能是下不为例，并无惩罚措施。在明知对方与自己存在巨大的制度文化差异时，打开大门，只能说是自己的失误，尤其中国通过是千人计划明目张胆的盗窃美国的知识产权，几乎是在美国各大学研究机构的放任之下公开行之，

美国抱怨中国的两件事，均是当初配合演戏的结果

到了2015年，中国已经跃升为世界GDP总量第二，中国对外直接投资存量首次突破万亿美元大关，投资范围遍布全球184个国家和地区，成为资本净输出国。2019年末，中国对外直接投资存量达2.2万亿美元，次于美国（7.7万亿美元）和荷兰（2.6万亿美元）。外汇储备总量一度突破3万亿美元，这在庞大的外汇储备，让中国对外投资迅速增长。

中国在全球外国直接投资中的影响力不断扩大，流量占全球比重连续4年超过一成，2019年占10.4%。这段时期，美国方面一直抱怨两件事情，一是中国对出口企业实行补贴，让美国企业处于竞争的劣势。但是，在中国加入WTO前的私有化合规考察，是美国主导的世界银行做的，该行考察认可了朱镕基“抓大放小”、为中共培养垄断行业的经济寡头是私有化合规。而中国通过国企混改，让国企披上民营外衣，在美国投资。比如华为实质上是军企，但直到川普当总统之后，华为才算是真正受到阻扼。二是中国的汇率管制，导致人民币与美元的比率不合理。但美国在抱怨的同时，却在中国加入国际货币基金组织时，任由该组织负责人为中国量身定做了一套规则：IMF声称，将人民币纳入SDR的主要目的是推进中国的经济和金融改革。将人民币纳入SDR需要满足两个条件，一是出口位于IMF成员国前列，中国是世界最大出口国，符合这一条件。二是货币可自由兑换。为了中国，IMF特别修改了游戏规则，改成“可自由使用”。据路透社消息，这是IMF总裁克里斯蒂娜·拉加德（Christine Lagarde）的聪明主意，但美国是IMF的最大出资国，拥有一票否决权而未使用，也是不争的事实。

对中国民主化的期望主导美国对华政策

美国的中国研究圈对中国的研究，基本有两个堪称经典的预想前提：1. 中国加入WTO，可以迅速融入国际社会，促使中国建立一个开放的市场经济体制；2. 对中国开放西方的互联网技术，有助于瓦解中国的言论管制。这两点最终都会促进中国走向民主化——前总统克林顿2001年在霍普金斯大学的公开演讲是这一看法的始作俑者。

为了支持中国加入WTO，克林顿通篇讲话意在解开美国朝野对中国的担忧。他从“谁失去了中国”这一话题切入，谈到美国政界学界认识到的所有中国问题，例如一党专政的国家，不能容忍反对派，剥夺了公民言论自由和宗教表达的基本权利，控制经济从而让国民对政府形成很强的依附性，在世界上用与西方截然不同的方式维护自身利益，以及人们对中国可能崩溃的担忧等等。怎么办？年轻的克林顿总统充满信心地回答：“问题不在于我们是否认同中国的做法，问题是，改进这些实践最明智的做法是什么？”他进而提到：“中国未来的道路是中国自己的选择。我们无法控制这种选择“，“我们只能影响它。我们必须认识到，我们确实可以完全控制自己的行为。我们可以努力把中国拉向正确的方向，也可以转身而去。几乎可以肯定地说，‘转身而去’会把中国推向错误的方向”，克林顿总统指出了一条光明大道：“WTO将使中国朝着正确的方向前进，它将继续推进美国过去30年来（即尼克松破冰之旅以来）在中国努力实现的目标”。

中国后来的政治变化说明，这两个预想并不成立，但美国政界、学界的知华派们从来不加审视。直到2017年川普在当选后公布一个“百日计划”中，明确提出要“抽干华盛顿的沼泽（Drain the Swamp），与中国在美渗透活动相关的各种报告陆续公布，在这种氛围中，美国中国研究圈被迫对长达几十年的中国研究做一检讨。2018年11月29日，美国斯坦福大学胡佛研究所发表《中国影响和美国利益：推动建设性警惕》报告，承认美国的中国研究界对中国误判，指出中国利用美国的开放民主加以渗透、大举操弄美国政府、大学、智库、媒体、企业和侨界，希望借此阻断美国对中国的批评、以及对台湾的支持。

如此国力，让世界上所有穷国富国竞相折腰，美国终于尝到了国际地位的失落：传统盟国离心离德，纷纷靠拢中国；东亚盟友则奉行“政治安全靠美国，经济发展靠中国”；在联合国中，中国已经成功地将WTO、联合国人权委员会、WHO等变成为自身利益服务的工具。尝其果，溯其源，只能说是美国奉行“接触、合作、影响、改变”这种以为能够“不战而胜”的对华政策，最后让自己成了不战而败的东郭先生。