何清漣★お金と微笑で米国が国際社会に戻ってきた 2021年2月23日

バイデン大統領はG7サミットで、トランプ前大統領の「アメリカ・ファースト」政策の終了を発表し、高らかに「アメリカは戻ってきた」と、再び北大西洋条約機構（NATO）への負担を引き受けると述べました。これまでのところ、切迫しているアジア・太平洋地域の安全問題で依然として従来の戦略を堅持するペンタゴン以外、米国の外交政策は「すべてトランプの政策に反対し、元に戻す」であり、このひと月で多くの進展が見られました。

　オースティン米国防長官は２月17日、NATO国防相ビデオ会議に出席し、トランプ大統領がメルケル首相にに嫌われた理由の一つだったNATOの軍事費をドイツに負担させるというトランプの方針を 元に戻すというメッセージを伝えた。金銭問題が感情的になることを考慮すれば、米国は同盟国に軍事費を相応に要求することは今後ないと思われます。

　世界保健機関（WHO）再加盟に関しては、政府関係者が2月18日、国際新コロナワクチン実施計画に総額40億ドルを提供すると述べました。これは中国が約束した額の2倍に相当し、米国が誠意の証しとするものです。

　欧州連合（EU）の対応は丁寧でしたが、ドイツのメディアは「バイデン大統領が大西洋を挟んだ欧米間の意見の相違を解消するだろうという幻想に溺れてはならない」と書きました。

　その他のカムバックには、ブリンケン国務長官は2月8日に米国は再び国連人権理事会に加入すると声明を発表。トランプ前大統領になる前から、米国の国連担当者は、この理事会が中国が独裁者を利用する人権弄びクラブだと指摘しており、トランプ前大統領は2018年6月に脱退したのでした。このほど進化名するにあたって、多国間組織や協定からの離脱を逆手に取ったバイデンのもう一つの動きであることを除けば、米側は本当の理由については何も語っていません。

　米国の対イラン政策も、イランの核協議への出席に同意したり、イラン外交官の米国への出入り制限を緩和したり、トランプ政権が対イラン国際制裁を復活させるために国連に送った文書を撤回したりと、調整が加速しています。

　★有名無実の「米国のソフトパワー」

　バイデン大統領はまた、難民に国境を開き、グリーンエネルギー政策を推進することで大忙しです。イラン政策以外の政策実行にはどれも巨額のドルが必要となります。しかし、ワシントンでは誰も米国が直面する巨大な債務危機を機にする人はほとんどいません。米国の国債は現在28兆ドル近くになり、毎年2兆ドルのペースで増えています。しかし、議員たちは、お金がどこから来るのか、どのように返済されるのかを気にすることなく、さらに1兆ドル、あるいは2兆ドルを借りるかどうかを議論しています。

　しかし、現在の世界では、大国の外交政策の核心は対中政策であり、米国の対中外交は、欧米関係を左右する重要な要素となっています。EUの二大国の一つであるフランスのル・ドリアン外相は18日、フランス・インターとのインタビューで、「我々は今やすでに開発モデルや影響力を巡って中国との戦争に突入している」と述べ、フランス政府の新開発政策法案は地政学的な政治的影響を基本にしている」と述べています。

　バイデン大統領の最近の揺れ動く発言にもかかわらず、多くの人は自分の信じたいことだけを信じようとしていますが、実際は大政策の方向性と動きはもう明らかです。

　まず、中国共産党の戦略的位置づけは敵対的なものではなく、今は「最も厳しい競争相手」となっています。バイデン政権は華為（ファーウェイ）を信用できない供給者と認定したが、ブラックリストにいれてブロックすることは拒否しており、また米国資金が中国資本の企業に流れるのを禁止しようとはしていません。第三には中共の新疆・チベット・香港・台湾政策への対応です。

　最後のポイントでは、バイデン大統領はすでに態度を明らかにしています。2月10日にバイデンは習近平主席と2時間にわたって電話会談をしましたが、両国とも自分が選んだイメージ向上の話しか国内向けにはしていませんでした。しかし、2月17日にバイデンはCNNの取材に対してとうとう内容を話さずにはいられなくなりこう言いました。

　「私は彼に言ったのは、米国の大統領は自国の価値観に違う話はできない。私が新疆、香港、台湾問題で批判しないわけにはいかないのだと。彼は理解を示したよ。双方には異なる文化基準があって、それぞれのリーダーには守らなければならないことがある、と」。この言葉には世間で反発がありました。

　トランプが同盟を脱退して、盟友国家との関係を新たにしようとしたのは、当時の米国の指導的地位が名前だけでお金だけとられる「兄貴」だったからでした。バイデンはあらたに世界にお金を出して「兄貴」に戻ろうとするのは当然歓迎されます。しかし、その実質的指導力を維持するのはおそらく容易なことではないでしょう。所詮、米国のソフトパワーは2020年大統領選挙の後では、名ばかりのものになってしまったのです。（終わり）

美國回來了　帶着金錢與微笑（何清漣）
2021年2月23日

日前在七國集團峯會上，拜登宣佈結束特朗普的「美國優先」政策，高呼「美國回來了」，重申美國對大西洋聯盟承負責任。截至目前，除了五角大樓因亞太地區安全吃緊仍堅持既定策略之外，美國外交政策秉持「凡特朗普反對的，我們就要恢復」，一月之內取得多項進展。

2月17日，美國國防部長奧斯丁出席北約防長視像會議，向與會者傳達了拜登政府將重振這一聯盟的資訊——當初特朗普引起默克爾痛恨的原因之一，就是要求德國承擔北約軍費。考慮到談錢傷感情，美國不會再要求盟國按協議規定的比例承擔軍費。

重新加入WHO。美政府官員2月18日表示，將向國際新冠疫苗實施計劃提供總計40億美元的捐助，比中國承諾捐助多一倍，以證美國回歸誠意。

國務卿布林肯2月19日宣佈，美方正式重新加入《巴黎氣候協定》，意味着美國資金將啟動這個項目，解決不少環保人士的再就業。

歐盟的回應是禮貌性的，德媒還警告歐盟「不要沉溺於拜登消除跨大西洋利益分歧的幻想」。

其餘的回歸還包括：布林肯2月8日發聲明稱美國或重新加入聯合國人權理事會。早在特朗普之前，美國駐聯合國官員就指摘該理事會成了中國利用獨裁者玩弄人權的俱樂部，特朗普於2018年6月退出該機構。此次重新加入，美方隻字不提真正的原因，只說是拜登逆轉特朗普時代脫離多邊組織和協定的又一項舉措。

對伊朗政策也正在加速調整：同意出席伊核談判，減輕伊朗外交官出入美國限制，撤銷特朗普政府寄給聯合國恢復國際對伊制裁文件等。

美國軟實力名存實亡

拜登還忙於放開邊境迎接難民，推行綠色能源政策。除了對伊朗政策之外，其餘政策都需要巨額美元助行。但華府極少有人關心美國面臨的巨額債務危機。現在美國國債接近28萬億美元，且正以每年2萬億美元的速度增長。國會議員們熱衷於爭論是否要再借1萬億甚至2萬億美元，根本不擔心錢從哪裏來及如何償還。

但如今這世界，大國對外政策的核心就是對華政策，美國對華外交亦是影響美歐關係的重要因素。作為歐盟兩大國之一，法國外交部長勒德里昂2月18日在接受France Inter採訪時說，「我們已經和中國進入了（對外）發展模式和影響力的戰爭」，法國政府推出的新發展政策法案植根於地緣政治的影響。儘管最近拜登的表態反覆無常，很多人只願意相信符合自己心願的表態，其實看幾大政策動態就會明白方向：

一、對中共的戰略定位，非敵對關係，如今已定位為「最嚴峻的競爭者」。二、拜登政府認定華為是不可信供應商，但拒絕承諾繼續拉黑，且未禁止美資流入中資公司。三、對中共新疆、西藏、港台等地政策的回應。

最後這點，拜登已經有了表態。2月10日拜習兩人通話長達兩小時，但兩國各挑對自己形象有利的話向本國人民公佈。2月17日，拜登接受CNN採訪時，終於忍不住向主持人透露他與習談了甚麼：「我告訴他，沒有美國總統可以不反映美國價值。關於我不會批評新疆、香港、台灣問題的這個觀點，他表示理解。兩國有不同的文化標準，需要各國的領袖遵循。」此語一出，輿論譁然。

特朗普當初退群與重新規範盟友關係，就因當時美國的領導地位只餘空名與出錢的「一哥」大位。拜登想重新領導世界，出錢得到「一哥」名份當然受歡迎，但想保持實質的領導力恐怕不容易。畢竟，美國的軟實力在2020年大選之後名存實亡。