程暁農★波乱相次ぐ米大統領選挙 2020年10月27日

　今年の大統領選挙は、再び世界各国の注目を集めているが、二大政党の選挙戦の間に行われ続けた様々な "場外パフォーマンス "は、アメリカの有権者のみならず、海外の視聴者にも衝撃を与えている。

　親民主党の世論調査会社が今、信頼性の低いバイデン氏のリードぶりを発表し続けているにもかかわらず、バイデン氏の当選に最も期待を寄せている中国共産党でさえ、悲観的な期待感を示している。

バイデン家の最近の「コンピューターゲート」のスキャンダルは、バイデン氏を言い訳できない窮地に追い込んだ。民主党の最後の手段は、民主党の票を捏造し、共和党の票を潰すことにあるようだ。米国の有権者の正気と良心が「政治的正しさ」派閥の戯言を克服できるかどうか、米国の民主主義と法の支配が大きな試金石となるだろう。

　★中共のプロパガンダ・メディアはトランプが勝利と…

　米大統領選挙の結果は、どうなる可能性が高いのか？　10月21日、中共の公式プロパガンダサイト「多維ニュースネット」は何瑞莹の「多くの兆候から、トランプが予想外の勝利へ」という記事を掲載した。

　中共はトランプ大統領を敵視していることは、周知の事実であるのに、政府メディアがこの記事を掲載したのは、選挙後に恥ずかしい思いをしないためになのか、あるいは、トランプ再選後のために留保の余地を残したのか、引き続き注目ものである。

　この記事によると、2020年の米国大統領選挙まで半月を切った今、世論調査では、民主党大統領候補のバイデン氏が現在、明らかに優位に立っているが、カリフォルニア共和党のトム・デル・ベッカロ前議長は10月20日、2016年と同様に、現職のトランプ大統領が再び勝利する兆候があると書いている。

　Fox Newsは10月20日、ベッカロ氏の記事を掲載し、トランプ氏がまだ勝利に向けて軌道に乗っていることを示唆する明確なデータがあると指摘した。

第一に、重要なペンシルバニア州での民主党の勝利の可能性は低い。 第二に、フロリダでの民主党の有権者の優位性はここ数年低下しており、「歴史的な低さ」を示している。

第三に、トランプ氏はヒスパニック系の有権者から歴史的な支持を受ける可能性が高く、アフリカ系アメリカ人もトランプ氏を支持している。

第四に、バイデン氏は増税論者であり、増税を約束する候補者や歴史的に増税を支持してきた候補者は、減税を推し進める候補者に負ける傾向がある。

第五に、有権者の熱意が重要である。 ニューヨーク・タイムズ紙は、最近の世論調査でバイデン氏を強く支持していると答えた有権者はトランプ氏の66％に比べて46％に過ぎず、2016年のトランプ氏とヒラリー氏の差はわずか13ポイントだったと指摘している。

　さらに、ベッカロは、トランプ氏が選挙に勝つことを示唆する複数の詳細を引用して人々を驚かせた。

　中共の「喉舌」メディアがこうした記事を掲載するのはひとつのサインであり、上述の文章に一言も加えることなく、トランプ勝利の可能性を客観的に紹介している。もし中共がこれを発表したということが、世界のメディアに乗ったら、各国の人々を驚かせたことだろう。

　★ウォール・ストリート・ジャーナルの社説　バイデン経済学の代償

　コンピューターゲート事件の前に、トランプ大統領が主に訴えていたのは、国内外の政策面で過去4年間のアプローチを継続することだった。そして、米・中冷戦に火をつけた今年前半の中共の行動（詳細は８月11日付の私の「在美国告别微信？」を参照＝未訳です）は、米国が更に一歩、国家の安全の必要性に向けた政策を進めることを証明している。

10月22日、中国共産党の公式メディアは、国防法を改正し、「主権、統一、領土の完全性、安全保障、発展の利益に対する脅威がある場合」に明確にすると発表した。

　新しく入った「発展の利益」という言葉は、中共が開戦の条件を軍事以外の分野に拡大したことを意味するが、米国はまだ反応を見せていない。しかし、こうした軍事的威嚇は、米国の多くの対中政策を更に、正当化すると思われる。

　では、バイデン氏の政策的立場はどうなのか。 対外関係では、民主党は中共の人権問題を表面的に批判するだけで、米国にとっては有害だったオバマ前大統領時代の関係回復を望んでいる。

　10月8日、モンタナ州の元上院議員で、2014年から2017年初めまでオバマ大統領が駐中国大使に任命したマックス・バウカス氏はCNBCの取材に応じ、もしバイデン氏が当選したら 米中関係は「リセット」され、「静かな外交」と「伝統」に戻る、と述べた。

　彼の言う「伝統」とは、米国を衰亡させた対中融和政策のことだ。現在、中共は米・中冷戦に火をつけたわけで、この種の融和政策はもうやめるべきなのだが、民主党はこれに対しては知らん顔をしている。

　バイデンの経済政策をどう評価すべきかについては、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が10月18日に「バイデノミクスのコスト」と題した社説を掲載している。

　社説は、スタンフォード大学のフーバー研究所が10月13日に発表した特別研究を引用し、バイデンの経済政策は米国経済に深刻な打撃を与えると主張している。 フーバー研究所の研究のタイトルは「An Analysis of Biden's Economic Agenda: The Long Run Impact of His Government Controls, Tax Increase, and Government Spending（バイデン副大統領の経済アジェンダの分析：彼の政府統制、増税、政府支出の長期的影響）」だ。

　ウォールストリート・ジャーナル紙はウォールストリートの金融界と密接な関係があり、ウォールストリートをはじめとする世界の金融・ビジネス界の人々は、毎日これを読む。この社説は、その立場を明確に表している。

　バイデン氏は、トランプ大統領を「ウォール街の囚人」と呼ぶが、現在、大手金融機関で働くエコノミストがケインズ的なバイアスを持ち、個人消費や政府支出を経済成長の主役と見ていることはよく知られている。

　ウォールストリート・ジャーナル紙の編集部が、金融界を怒らせることを全く気にせず、「大手金融機関で働くエコノミストには経済政策に偏りがある」と公然と非難していることは、ウォールストリートの金融界にも、バイデン氏の経済政策の考えが有害で役に立たないと考える声があることを示している。

　フーバー研究所の報告書は4人の経済学者が執筆したもので、そのうち2人はトランプ大統領のホワイトハウス経済顧問会議のメンバーだった。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙はこの社説で、レポートの著者の一人であるケビン・ハセット氏が、民主党が法人税増税を提唱した場合の経済的影響に関する画期的な研究を、もう一人の著者であるシカゴ大学のケイシー・マリガン氏は、法人税を増税して政府の補助金を国民に分配することが、労働者の経済力を高める能力にどのような影響を与えるかを調査したと述べている。

　バイデン氏の経済政策の主張には、今後4年間で3兆ドルの連邦政府支出を追加するための法人税率の大幅な引き上げ、個人所得税の引き上げ、国民皆保険の推進、ほとんどの乗用車の電気自動車への転換などが含まれる。

　ウォールストリート・ジャーナル紙の社説は、フーバー研究所によるこの50ページに及ぶ研究の価値は、政府支出の増加を検討するためにマクロ経済レベルを単に需要側から見るのではなく、民主党の経済政策である増税と支出が、供給側にどのような影響を与えるかを分析している点にあると論じている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は社説で、「現在のデータは、ほとんどのエコノミストが予想していたよりもはるかに早く、米国経済が流行によって引き起こされた経済的な停滞から回復しつつあることを示している。しかし、民主党は経済を真っ暗闇だと言うだろうし、それを救うためには何兆ドルもの新しい支出が必要になることを強調するだろう、と指摘。

　しかし、実際には、エコノミスト誌によると、トランプ大統領在任中の米国の中小企業の信頼感は約30年ぶりの高水準にあり、最低賃金の労働者の給与は1年間で4.6％上昇し、2008年以来の最速の上昇となっている。10月29日には米国の第3四半期GDPが発表され、連邦準備銀行アトランタ支店は第3四半期の経済成長率が 34.6％と、1776年以来の米国史上最高を記録した。

　フーバー研究所の報告書の著者は、もし完全に実施された場合、バイデン経済シナリオは一人当たりのフルタイム雇用を3％、一人当たりの資本ストックを15％、価格効果を除いた一人当たりのGDPを8％以上減少させるだろうと推定している。

　 フーバー研究所が報告した試算によると、これらの経済変数についてバイデン・シナリオの予想結果を米国議会予算局の2030年の経済予測と比較すると、バイデンシナリオは、2030年までに490万人のアメリカ人の雇用が減少し、GDPは2.6兆ドル減少し、家計の中央値は 6,500ドルの減額となるとみている。

　ウォールストリート・ジャーナル紙の社説は、分析したフーバー研究所の報告書がオバマスタイルの政府統制に戻れば、莫大な経済コストがかかることを示していると強調している。

　しかし、米国の大部分のメディアは、この点を認めたがらない。だから、ここで更に読者にその細部を提供する理由だ。

　バイデン政策がもたらす危険は、経済を直ちに苦境に陥れることにあるのではなく、資本のコストが上がってしまうことによって、雇用と投資の積極性を下げることで、経済生産力全体に影響を及ぼし、長期的に腐らせていく影響を生じ、アメリカ人は生活水準の低下という代償を払うことになる点にある。

　アメリカの有権者の大半は、別にこのフーバー研究所の報告書を読む必要はない人々だが、ただそれでも直感的に、トランプの政策が続けば暮らしが良くなるだろうとは感じている。

　2020年10月8日に発表されたギャラップ社の世論調査によると、アメリカの有権者の89％が経済の状況を第一の関心事としている。

　調査対象者は "4年前よりも今日の生活は良いですか？という質問に新型コロナウイルス流行や閉鎖経済の影響にもかかわらず、56％の人が、「よくなった」と答えた。オバマ・バイデン政権の4年前よりも良い暮らしをしていると言っているということだ。彼らは当然、自分たちの生活実感に基づいて投票するだろう。

　★無邊の落木　蕭蕭として下り…

　突然、秋風のように、米民主党の大統領選は、不況の千本の木のように、苦しく、悲惨なものになった。 この "秋風 "の突風が、バイデン一家の「コンピューターゲート事件」だ。

　事件発生前にも、民主党支持者の中にはトランプに投票しようとか、バイデンの支離滅裂な話ぶりに落胆して投票に行かないという人がいた。

　2016年の大統領選挙では共和党と民主党は接戦だったが、今年は民主党支持者が減り、本来なら勝利の望みはなかった。しかし、この「コンピューターゲート事件」は、バイデンの正体をあばき出し、一陣の強風のように、民主党支持者の木々の葉を吹き飛ばしてしまった。

　まさに、杜甫の詩にあるような「無邊の落木　蕭蕭として下り」だ。この詩に続く一句は「不盡の長江　滾滾として來る」だ。大統領選挙で「無邊の落木　蕭蕭として下り」「不盡の長江　滾滾として來る」が何を意味するか、わかる人は一目でわかるだろう。

　現在、バイデン氏と副大統領候補は、選挙活動を暫時、ストップしている。主に、あの「ハンター・バイデンのコンピューター事件」の衝撃を避けるためだ。

　10月21日、オバマ前大統領が、ペンシルバニア州最大のフィラデルフィアに応援演説に来た。同州はずっと民主党の評田だったのだが、このかつて大人気だったオバマ氏が空港についても、歓迎の大衆の姿はなかった。

　これに比べて、トランプ大統領は、いく先々で数万人の歓迎をうけており、オバマ氏は自分が立たされた苦境に、とまどっていた。こうしたことはバイデンの選挙活動でもなんども起こっていた。これが米国各地での有権者の二人の候補に対する「差別待遇」だ。

　バイデン一家はパソコン修理工場にノートパソコンを捨て、情報を保管していた。 コンピューター修理店のオーナーであるジョン・ポール・マキアック氏の10月14日のインタビューによると、バイデン氏の息子ハンター・バイデン氏は、2019年4月に洪水で破損したアップル社のノートパソコン3台をデラウェア州ウィルミントンの同店に送り、オーナーがデータを復旧できるようにしたという。

　店主は顧客登録の際にハンターの実名を使い、ノートパソコンには故バイデン氏の長男の財団「ボー・バイデン財団」のラベルが貼られていた。店主は修復可能だった1台だけ修復して、そのハードディスクの中身を客用にコピーした。この時中身をみたが、「無茶苦茶で、バイデン親子の秘密がぎっしりあった。中にはハンターが麻薬を吸っていたり、スケベな行為をしているとかエロ写真がいっぱいだった」と言う。

ハンター・バイデンはこのパソコンを取りに来ず、85ドルの修理費も払わず、店主は何度も電話したが、だれも出なかったという。

　この事件を明るみに出したのは、元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニで、10月18日に、FOXニュースの取材に対して、この店主は、口を塞がれるのを恐れて、コピーを4つ作り、「店主は2019年後半に連邦捜査局（FBI）のデラウェア州事務所に連絡し、FBIがコンピュータを引き取りに来た。

　その後、FBIの係官が電話で、誰かがこのパソコンのことを問い合わせても返事をしないように、と警告。店主が誰に問い合わせているのかと尋ねると、FBI捜査官は "バイデン、ハンターの仲間 "と答えた。「どうもFBIは、このデリケートなパソコンについて捜査を進めたくなく、またバイデンが、自分に不利な証拠をFBIが握っているとしられたくもなかったようだ」と。その後、このパソコンとその中の機密情報は跡形もなく消えてしまった。

　店主はその後、トランプ氏の旧友であるジュリアーニ氏の弁護士ロバート・コステロ氏にハードディスクのコピーを渡したが、ジュリアーニ氏は今年10月11日、ニューヨーク・ポスト紙にハードディスクのコピーを渡したことで、パソコンの機密情報が明るみに出たという。

　★バイデンと民主党はこの事件に何もできない

　バイデンにとって、コンピューターに保存されていた未成年の少女とハントのポルノビデオや画像は、最も致命的なものではなく、コンピューター上で公開されていた電子メールの方が致命的だった。

　電子メールは、当時のバイデン副大統領がハンターのウクライナでのビジネスを知っていただけでなく、深く関与していたことを示していた。

　ウクライナのブリスマの取締役会の顧問であり、幹部であるVadym Pozharskyiは、2015年4月にワシントンD.C.でバイデン副大統領と会うためにハンターを介し、ハンターは、会社のために父親の政治的影響力を期待して、バイデンとの面会を取り付けた。

　当時、ウクライナの司法長官のショーキンは、ハンターが取締役を務める同社を汚職事件で起訴する準備を整えていた。2015年12月、ホワイトハウスのウクライナ担当副大統領バイデン氏がウクライナを訪問し、当時のウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領と会談した際、バイデン氏はウクライナへの米国の援助10億ドルを保留すると脅し、強制的に ウクライナ政府はショキン検事総長を解雇した。これはバイデン自身が公に話していることで、ビデオの証拠を残している。

　元連邦検察官のジュリアーニは、公的汚職を扱う米国の法律に精通している。 彼は10月18日のインタビューでバイデン一家が反ラケットと汚職組織法（RICO）に違反していることを証明するのに十分な証拠を持っていると語った。

　ハードディスクの文献とビデオの証拠の他に、6人のウクライナ人がいつでも宣誓して、バイデン一家の罪を証言するという。そして、ウォール・ストリート・ジャーナルの10月20日付記事「バイデン家と中国ビジネス」は、バイデン家が中国でのより深刻な汚職事件に関与している可能性があることを明らかにしている。

　バイデン氏、民主党、そして民主党支持のメディアは、コンピューターゲート事件に対して、否定、中傷、沈黙、沈黙以外の何物でもない反応をしている。

　バイデン氏は以前、ウクライナでの業務上の問題について息子に話したことはないと公に主張していた。「コンピュータ・ゲート」スキャンダルが発覚したとき、バイデン陣営からの最初の反応は、バイデンはハントの電子メールに記載されているウクライナのブリスマー幹部に会ったことがないというものだった。

　しかし、その後、バイデン陣営は、バイデンが彼らと「非公式に」会っていたことは否定できないと話を変えた。「バイデンの公式スケジュールにはなかった」というのだ。これは、事実上、会見があったことを認めたことになる。

　このパソコンが、ハンターのものであったかに関しては、ニューヨーク・ポスト紙が記事掲載した後、ハンターの弁護士が、彼のコンピュータを返して欲しいと言って、コンピュータ修理店主に電話をかけた。これは、ハードディスクの所有者がハンター・バイデンであることの傍証になる。また、ハードディスクの写真や動画の主役は、ハンター氏であることも確認された。

　この「コンピューターゲート」のノートパソコンの信ぴょう性が証明された後、民主党はこの事件を「ロシアの偽情報」として中傷しようとした。前述の10月20日のウォール・ストリート・ジャーナルの記事によると、「バイデン氏は事件を『中傷』と表現し、一方、下院情報委員会のアダム・シフ委員長は、事件がロシアの情報操作であるという証拠はないと主張した」という。シフ委員長は、カリフォルニア州の民主党下院議員だ。

　しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事には、「ジョン・ラトクリフ国家情報局長は、『（ロシア人が作成した）偽情報』という主張を裏付ける情報がないと述べた」とも書かれている。

　10月20日のウォール・ストリート・ジャーナルの記事では、民主党の「最後の防衛線」についても触れられている。「民主党メディアの寡黙さは、たとえ電子メールが本物で、バイデン氏がその真偽を否定しなかったとしても、彼ら（ジュリアーニとコンピュータ・ゲートの話を取り上げたメディア）は、実際にはバイデンがその責任者であって、法を犯したということは証明されていない」と言うのだ。

　バイデン氏と息子のスキャンダルはインターネット上で大きな反響を呼び、いくつかのオンライン・ソーシャルメディア運営者（訳注；ツイッターとフェイスブックのこと）はストリーミングを制限したり、一部のユーザーのアカウントをブロックしたりと様々な言い訳をしている。

　このため、上院議員がネットユーザーからは、問題視して、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOに疑問を投げかけ、ザッカーバーグとツイッターのジャック・ドーシーCEOに上院司法委員会の犯罪・テロ小委員会での証言を要求する書簡を送った。

　FOXテレビの司会者タッカー・カールソン氏は、「これは米国の254年の歴史の中で、かつてない規模の言論検閲だ」とコメントした。 ツイッターはその後、公式に謝罪し、制限とブロックを解除した。

　「コンピューターゲート」事件は、まだ”発酵中”だが、バイデン候補に対する司法の告発は、どうやら大統領選挙に間に合わなかったようだ。しかし、コンピューターゲートの話は、ソーシャルメディアの大規模な普及により、バイデン氏の立候補に深刻な影響を与えたことは間違いない。

　今年のアメリカ大統領選挙では、理性や良心に従って投票する人もいれば、「ポリティカル・コレクトネス」に従って投票する人もいる一方で、民主党の指示で多くの州で民主党の投票用紙の不正偽造や共和党の投票用紙の破壊などの事件が多発していることが明らかになっており、そのために逮捕者も出ている。

　誰が勝って、誰が負けるか、目を皿の様にして見ていようではないか。（終わり）

美国总统大选波涛迭起
2020/10/27

今年的美国总统大选再次引起了全世界许多国家的关注，而两党竞选期间不断发生的种种“剧本”外“演出”，更是令美国选民和外国观众们十分震惊。尽管亲美国民主党的民调公司现在继续发布不可靠的拜登领先之类的民调数据，连最希望拜登当选的中共都表现出悲观预期。而刚爆发的拜登家族的电脑门事件更是把拜登逼到了无以自辩的角落。美国民主党夺权的最后手段似乎是伪造支持民主党的选票，并销毁支持共和党的选票。这次大选中美国选民的理智和良知能否战胜“政治正确”派的胡作非为，对美国的民主法治是一个大考验。

一、中共外宣官媒：特朗普将再次意外获胜

美国的总统大选可能出现什么样的结果？中共的外宣官媒《多维新闻网》10月21日刊登了一篇署名为何瑞莹的文章，标题是《多个迹象表明，特朗普将再次意外获胜》。中共敌视川普，这是众所周知的事，该官媒最近不断刊登希望川普败选的分析文章；然而，现在此官媒却用这篇文章指出了美国今年总统大选的一个可能结果。这究竟是为了避免川普胜选之后的尴尬，还是为川普连任之后预留地步，大家可以继续观察。

这篇文章写道：距离美国2020年总统大选不足半个月，民调显示，民主党总统候选人拜登当前具有绝对优势。但美国加利福尼亚州共和党前主席贝卡罗（Tom Del Beccaro）10月20日撰文称，就像2016年时一样，一些迹象表明，现任总统特朗普将再次获胜。美国福克斯新闻（Fox News）10月20日刊登贝卡罗的文章指出，当前总统选举中有一些明显的细节显示，特朗普仍有望获得大选胜利。第一，民主党在关键州宾夕法尼亚州获胜的可能性不高。第二，民主党在佛罗里达州的选民优势多年来不断下滑，显现“历史最低水平”。第三，特朗普极有可能获得拉美裔选民的历史性支持，非裔美国人也支持特朗普。第四，拜登是增税者，而承诺增税或历来支持增税的候选人往往会输给那些推动减税的候选人。第五，选民热情很重要。《纽约时报》指出，在最近的民调中只有46%的拜登选民表示强烈支持他，而在特朗普的基础选民中这一比例为66%，而2016年特朗普与希拉里的差距只有13个百分点。此外，贝卡罗还列举了多个细节表明特朗普将会赢得大选，让那些怀疑他的人大吃一惊。

中共喉舌的这一姿态是一种信号。上述引文客观地介绍了有关川普可能胜选的美国来鸿，却未加一词。如果中共发布的这则消息被世界各国媒体广为报道，对此消息可能大吃一惊的人大概遍及各国。

二、《华尔街日报》社论：《拜登经济学的代价》

在电脑门事件之前，今年的美国总统竞选活动中川普的主诉是，在国内和国际政策方面继续他过去四年的方针。而今年上半年中共点燃中美冷战的行动（详见今年8月11日我在本台刊登的文章《在美国告别微信？》），进一步证明了川普政策的方向符合美国国家安全的需要。10月22日中共官媒又宣布，当局正在修改“国防法”，明确“主权、统一、领土完整、安全和发展利益遭受威胁时”，将进行全国总动员或者局部动员；其中新增的“发展利益”这一用语，把中共的“开战条件”扩大到了军事领域之外。美国尚未对此作出反应，但这样的军事威胁姿态让美国的诸多对华反制措施显得更有充分的理由。

那么，拜登的政策主张是什么呢？在对外关系上，美国民主党只是表面上批评一下中共的人权问题，却希望恢复奥巴马时代对美国有害的美中关系。10月8日蒙大拿州前参议员、2014年至2017年初由奥巴马指派担任驻华大使的马克斯·博卡斯（Max Baucus）在CNBC的节目中说：如果拜登当选的话，美中关系将“重设”，回到“静悄悄外交”，恢复“传统”。什么是他所说的“传统”？那就是曾导致美国衰落的“传统”对华绥靖政策；现在中共已经点燃中美冷战，这种绥靖政策本来应该终止，也必须终止，但民主党假装不知道这一点。

至于拜登的经济政策应该如何评价，《华尔街日报》10月18日刊登了一篇社论，标题是《拜登经济学的代价》。这篇社论引用斯坦福大学胡佛研究所10月13日发布的一份专题研究报告，认为拜登的经济政策将严重伤害美国经济。胡佛研究所的这份研究报告的标题是，《副总统拜登的经济方案分析：其政府管控、加税和政府开支的长期影响（An Analysis of Vice President Biden’s Economic Agenda: The Long Run Impacts of Its Regulation, Taxes, and Spending）》。

《华尔街日报》和华尔街金融圈关系密切，华尔街及全世界的金融圈、企业界每天必读《华尔街日报》。《华尔街日报》的这篇社论显然代表了它的编辑部立场。这篇社论提到：拜登往往把川普说成是华尔街的俘虏；但是，众所周知，今天在大金融机构里工作的经济学家都有凯恩斯主义偏差，他们把消费者支出和政府支出看成是经济增长的主要动力。当《华尔街日报》的编辑部完全不在乎冒犯华尔街金融圈，公开指责“大金融机构里工作的经济学家”的经济政策倾向的偏差，这说明，华尔街金融圈里有一种声音认为，拜登的经济政策主张有害无益。

三、胡佛研究所的报告：拜登的经济政策主张将降低美国人的生活水平

胡佛研究所的这份报告由四位经济学家撰写，其中两位曾是川普的白宫经济顾问委员会成员。《华尔街日报》在这篇社论中介绍，报告作者之一Kevin Hassett完成了一项具有开创意义的研究，内容是民主党主张增加公司税对经济的影响；另一位作者、芝加哥大学的Casey Mulligan则研究了用增加公司税来发放政府对民众的补贴，会对工人们提升自己的经济地位带来什么样的影响。

拜登的经济政策主张主要包括，为了今后4年追加3万亿美元的联邦政府额外支出，要大幅度提高企业税率，同时提高个人所得税，推进全民医保，把大部分乘用车改为电动车等等。《华尔街日报》的社论认为，胡佛研究所的这份50页的研究报告的价值在于，它考察的不单纯是宏观经济层面从需求这一侧考虑增加政府支出，而且也分析了民主党的加税增支经济政策会对供给这一侧产生什么样的影响。

《华尔街日报》在社论中说，“现在数据显示，美国经济正从疫情造成的经济停顿中复苏，远比大多数经济学家所预测得快。民主党人会试图把现在的经济说得一团漆黑，然后强调要花数万亿美元的新开支才能挽救。”实际上，据英国《经济学人》杂志报道，川普任内美国的小企业信心达到近30年来的最高水平，收入最低的劳工一年内薪水上涨了4.6%，是2008年来的最快涨幅。10月29日美国将发布第三季度的GDP，联邦储备银行亚特兰大分行的估计是，第三季度美国的GDP经济增长将达到34.6%，是自1776年以来美国历史上的最高记录。

胡佛研究所报告的这几位作者的估计是，如果拜登的经济方案完全付诸实施，将把人均全时就业减少3%，人均资本存量减少15%, 而扣除物价影响的人均GDP将减少8%以上；拜登的绿色能源方案则让美国经济的全要素生产率降低1到2个百分点。按照胡佛研究所报告的估计，如果把上述这几个经济变量的拜登方案预期结果与美国国会的预算办公室关于2030年的经济预测数字相比，拜登经济方案意味着，到2030年美国人的就业人数将比国会预算办公室预期的数字减少490万，GDP减少2.6万亿美元，家庭收入的中位数将减少6,500美元。

《华尔街日报》的社论最后强调：胡佛研究所的报告分析了回归奥巴马风格的政府管控将带来巨大的经济成本，而美国的大部分媒体都拒绝承认这一点，这就是为什么我们要为读者提供更多细节的原因；拜登政策所带来的风险并不在于它们会让经济马上陷入困境，它们将通过提高资本成本、降低就业人数和投资的积极性以及降低整个经济的生产力，产生长期的腐蚀性影响，美国人将付出的代价是生活水平的降低。

虽然美国多数选民未必读胡佛研究所的这份报告，但他们凭直觉也能发现，延续川普的政策，他们会生活得更好。盖洛普民调公司2020年10月8日发布的民调表明，89%的美国选民将经济状况列为第一关心的事项；而被调查者对“今天的生活比4年前好吗？”这个问题的回答是，尽管有疫情和关停经济造成的冲击，56%的人说，他们比4年前奥巴马-拜登时期过得更好。他们的大选投票意向自然与他们的生活感受直接相关。

四、“无边落木萧萧下”：拜登家族电脑门事件的冲击

忽如一夜秋风来，美国民主党的总统选情犹如万树萧瑟，苦凄种种。这阵“秋风”就是拜登家族的电脑门事件。此事发生之前，民主党支持者当中已有约一成准备改投川普，而剩下的支持者中则有不少人因不满拜登反复的语无伦次而打算放弃投票。2016年美国总统大选时共和党和民主党的选票大体接近，今年民主党支持者缩水，本来就胜选无望；而这个电脑门事件揭开了拜登的真实嘴脸，犹如一阵强劲的秋风，吹得民主党支持者这颗“树”一夜之间叶离枝枯，正所谓，无边落木萧萧下，但见拜登孤独中。“无边落木萧萧下”是杜甫的诗句，其下一句则是“不尽长江滚滚来”。在这次美国总统大选中，“无边落木”何所指，“不尽长江”又是谁，明眼人都能看出一些端倪。

目前拜登及其副总统候选人都暂停竞选活动，主要是为了回避这个电脑门事件的冲击。10月21日奥巴马代为出征，到宾夕法尼亚州最大的城市费城为拜登助选，该市也一向是民主党的票仓。然而，这位曾广受欢迎的前总统出了机场后，当地竟然没有民众前往欢迎。相比川普到各地竞选，每次都遇到上万人热烈的夹道欢迎，奥巴马的窘境令他抬头四顾心茫然。如此局面，拜登开始竞选后也经历过多次。这就是美国各地选民对两位总统候选人竞选活动所给的“差别待遇”。

刚刚发生的电脑门事件事起拜登家族遗弃在电脑维修店的一台笔记本电脑中保存的资讯。据媒体《每日野兽（the Daily Beast）》10月14日对该电脑维修店主John Paul MacIsaac的采访，2019年4月拜登的儿子亨特·拜登把3台因水淹而损坏的苹果笔记本电脑送到特拉华州威明顿市该商店，让店主恢复数据。店主做客户登记时亨特使用了真名，笔记本电脑上有博·拜登基金会（Beau Biden Foundation）的标签，这是已去世的拜登长子的基金会。店主后来只恢复了其中一台电脑的运行，并为客户把其中的数据转到一个硬盘上。在此过程中店主看到了这些数据的内容，里面“一团糟，藏有大量拜登父子的秘密，其中还包括亨特吸毒和色情视频以及很多色情图片”。亨特·拜登一直没去该商店取回电脑，也没付85美元的修理账单，店主多次电话联系亨特，均无人接听。

据电脑门事件的主要推手、前纽约市长朱利安尼（Rudolph Giuliani）10月18日接受《福克斯新闻》采访时披露，这位电脑维修店主因担心被灭口，将数据硬盘复制了4份；2019年底该店主联系了特拉华州的联邦调查局（FBI）办事处，FBI来人取走了这台电脑。之后一个FBI特工打电话警告该店主，如果有人来问笔记本电脑的事，不要回应。当店主问，谁可能来打听此事，FBI特工回答，“拜登、亨特的人。”看来，FBI没对此电脑的敏感内容进一步调查，也不希望拜登知道FBI掌握着不利于拜登的证据。此后，这台电脑以及其中的敏感信息仿佛无影无踪了。后来该店主将硬盘备份交给了川普的老朋友朱利安尼的律师Robert Costello。朱利安尼今年10月11日将硬盘副本交给了《纽约邮报》，于是电脑中的敏感信息曝光。

五、拜登和民主党无力应对电脑门事件

对拜登来说，该电脑中保存的亨特与未成年女孩的色情视频和图片还不是最致命的，电脑中被曝光的电邮才是关键。这些电邮显示，时任副总统拜登不仅了解、而且深度介入了亨特在乌克兰的生意。2015年4月乌克兰的布里斯马公司董事会顾问、高管Vadym Pozharskyi通过亨特安排，在华府见了副总统拜登；1个月后亨特便被该公司聘用，希望他动用父亲的政治势力来帮助该公司，当时乌克兰总检察长肖金（Victor Shokin）正准备起诉亨特任董事的这家公司的腐败案。2015年12月白宫分管乌克兰事务的副总统拜登访问乌克兰，会晤乌克兰时任总统波罗申科（Petro Poroshenko），拜登以扣押美国对乌克兰的10亿美元援助相要挟，逼迫乌克兰政府解雇了总检察长肖金。此事拜登自己曾公开讲过，因此留有视频证据。

曾任联邦检察官的朱利安尼熟悉美国处置官员腐败的相关法律。他10月18日接受采访时表示，他手上掌握的证据足以证明，拜登家族触犯了《反勒索及受贿组织法案(RICO)》，老拜登完全可以被定罪；除了亨特硬盘中的证据之外，朱利安尼赴乌克兰调查后，还掌握了来自乌克兰的文件和视频证据，另外还有6位乌克兰证人随时可宣誓作证，指控拜登家族。而《华尔街日报》10月20日的文章《拜登家族与中国生意（The Bidens and China Business）》则揭示了拜登家族在中国可能还涉及更严重的腐败案情。

拜登、民主党及其喉舌媒体对电脑门事件的反应不外乎是抵赖、污蔑、消音和沉默。拜登以前一直公开声称，自己从没跟儿子谈论过其在乌克兰的生意事务。电脑门丑闻曝光后，拜登阵营的第一个回应是，拜登根本没见过“亨特邮件”提及的乌克兰布里斯马公司高管；随后，拜登阵营改口称，不排除拜登“非正式地”见过他们，“因此没有出现在拜登的正式日程安排中”，这实际上是变相承认了那次会见。至于这台笔电是否属于杭特所有，亨特的律师在《纽约邮报》爆料后打电话给电脑维修店店主，说他的客户想要回他的电脑，这从侧面证实了该硬盘的主人就是亨特·拜登。该硬盘中的照片和视频的主角也被证实是亨特本人。

当电脑门事件的证物笔记本电脑的真实性无可否认之后，民主党又试图把这一事件污蔑为“俄国人制造的虚假消息”。上面提到的《华尔街日报》10月20日的文章说，“拜登先生把这个事件描绘成‘抹黑’，而众议院情报委员会主席Adam Schiff则认为，没有证据说此事件是俄国人制造的虚假消息”。Adam Schiff是来自加州的民主党众议员。《华尔街日报》此文还提到，“国家情报总监John Ratcliffe说，政府没有情报能支持那个‘（俄国人制造的）虚假消息”之说法”。《华尔街日报》10月20日的文章还谈到了民主党的“最后防线”：“民主党媒体的缄口不言表明，即使这些电邮是真的，而且拜登不否认其真实性，他们（指朱利安尼和报道电脑门事件的媒体）并没证明拜登先生犯了法”。

拜登父子的丑闻在互联网上引起了巨大反响，而若干网上社交媒体经营商却以各种借口限流，甚至封卡一些用户的账户，因此引起了联邦参议员和美国网民的强烈反应。联邦参议员霍利发信质问Facebook的执行长Mark Zuckerberg，并要求Zuckerberg和Twitter的行政总裁Jack Dorsey到参议院司法委员会辖下的罪案及恐怖主义小组委员会作证。福克斯电视台主持人塔克·卡尔森评论：“这是美国立国254年以来从未有过的大规模言论审查”。之后Twitter公开道歉，并取消了限流和封号行动。

电脑门事件还在发酵，但对总统候选人拜登的司法指控显然来不及在大选前展开了。毫无疑问，电脑门事件通过社交媒体的大量传播，对拜登的选情产生了严重冲击。今年的美国总统大选，一部分人按理智和良知投票，另一部分人则按“政治正确”投票；与此同时，民主党指挥下许多州发生的违法伪造民主党人选票、销毁共和党人选票的大量案例，正被揭发出来，有些当事人已因此被捕。

此次大选，谁赢谁输，让我们拭目以待。

声明：作者程晓农，博士，中国经济学家、转型问题学者、旅美学者。

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