程暁農★中国のダメダメICチップ「大躍進」プロジェクト　 2020年10月29日

　★⑴　中共の内外経済の苦境は空前のもの

　中共は10月26日から北京の京西ホテルで第19回中央委員会第5回全体会議を開き、経済発展5カ年計画の次のステージと2035年の長期経済目標について議論した新型コロナ流行が終わっても、中国経済はこれまで通り、高らかに猛進し続けるかのように、油断の隙のない体制を作ろうとしている。

　実際、今年から中共は、これまでにない内外の経済苦境に直面している。外部経済の苦境とは、一連の対米向けの核の脅威によって、米・中冷戦をおっぱじめ、米国に、軍事、諜報、経済、政治の四つの局面での、全面的な反撃を引き起こしたことだ。これによって、ハイテクの秘密を盗み出し、民間経済と軍備拡張に役立てることを、もはや不可能にしてしまった。また、中共が工業製品の対米輸出によって、外貨を獲得する余地を急激に縮小させてしまった。

　こうした外部的逆境が、中共の内部的経済の苦境を加速している。新型コロナウイルスと米・中冷戦の起きる前から、中共経済は、すでに苦境にあり、輸出による高速成長の時代は終わっていたし、不動産によって経済を牽引する道は行き詰まっていた。

　そこで中共は、産業のアップグレードに期待した。つまり、技術を盗み出すことによって伝統的製造業の技術的進歩を実現しようとした。またハイテク産業分野でも「コーナーで前の車を追い越す」ように、苦境を脱しようとした。これがいわゆる、経済の長期目標、すなわち産業のアップグレードの基盤だった。

　しかしながら、2020年の国内、国際両方からの重大な打撃は、中共の経済の遠い夢を打ち砕いた。その一つは、新型コロナウイルスが全国の経済停滞を招き、経済全体の情勢は全く以前と違って、民衆の収入は萎縮して消費能力が下降したこと。輸出への道が塞がれたことによって、輸出企業の倒産が増えた。

　失業の波は、ビジネスの連鎖的な倒産を呼び、広州、深圳、上海といったかって、一番繁栄を謳歌していた年にも多くの商店が次々に閉店する現象が起こっている。

　第二には、米・中冷戦を仕掛けたのはいいが、米国が大規模な反スパイ活動を取ったために、多くの中共のスパイが捕まってしまったことだ。北京の米国における産業スパイ網は、動けなくなって地下に潜らざるを得なくなった。このため、中共が求める産業技術の技術が入ってこなくなった。

　それだけではなく、米国がハイテク産品と関連技術サービスの中共への輸出をコントロールし、こうした技術が中共の軍備拡張に用いられることを防止しために、「コーナーで前の車を追い越す」も重大な打撃となったのだ。

　こうしたことから、中共は産業の向上を「自力更生」と「自主創新」に求めようと宣伝し始めた。では、「力を集中して大きな事を成し遂げる」という「独裁体制の優位」を利用して、米国との差を縮めることができるだろうか？

　★黄奇帆の人を驚かせる大言壮語

　黄奇帆前重慶市長は、中国では経済と金融分野のプロだと見られているが、最近、中国の中小企業協会主催の「2020年、小企業の大きな夢」サミットで講演した。

　彼は、米国の中国とのデカップリング（切り離し）は、貿易、技術、インターネット、教育、などの非金融デカップリングと、金融面では、投資、資本市場、金融、国際決済、外為、法律裁判を含め、10の幅広い分野があると述べた。

　いったんデカップリングが行われると、米国は「1000人の敵を殺しても自分も800人を失う」から、金融分野におけるデカップリングは、米国の自殺行為だとして、こうした背景の下で、中国は、真の強国への道を歩めると言うのだった。

　黄奇帆は、「非金融デカップリングは、いったん実現すれば、中国経済や社会にある種の深刻な影響をもたらすだろう。 しかし、このような衝撃の裏にある米国側の反響はどうなるか。「千人の敵を殺せば八百人を失い、最後には、和すればウィンウィンだが、戦えば結局『卵は全部割れる』ことになり、我々は深刻な打撃を受けるが、彼らも共倒れになってしまう、この意味では、もしこうしたデカップリングでは、体力勝負になる。どちらがより余裕があり、欠点を補う能力があるか、最後まで粘ることができるかを競い合うことになる」と語った。

　黄奇帆は、アメリカの企業は中国から離脱すれば命を落とすと主張し、アップル幹部のティム・クック氏とトランプ大統領との会話の中で、クックがトランプ大統領に「アップルは中国から出られない、中国から出たら死んでしまう」と話していたことを紹介している。

　これは、クックがトランプを誑かそうとしてした話で、それを黄奇帆は、中国人をたぶらかすのに使ったのだ。が、これは、中国国内メディアでも叩かれてしまった。黄奇帆の講話は１０月9日だったが、１４日には「捜狐ネット」（中国の代表的なポータルサイト）で「アップルの中国離れが加速中の噂」（传苹果加速撤离中国生产业务）なる記事が掲載された。

　その内容は、外国メディアによると、アップルは最近、TSMC (台湾积体电路制造公司)、フォックスコン・テクノロジー・グループ（
鴻海精密工業）に対して、15％から30％を中国国外に移転するように求めた。このほか、ウィストロン (纬创资通)、ペガトロン（和碩聯合科技）を含む企業が同様の通知を受けている。

　業界関係者は、中国と米国の間の貿易紛争によってもたらされる潜在的なリスクに加えて、近年では、インドや東南アジアの製造業の台頭によって、アップルは供給チェーンの分散化を望んでいると言う。
　メディアはアップルがこの数カ月で、中国からサプライチェーンメーカーを頻繁に撤退させたことは、世界の製造業の中心である中国の時代が終わりを迎えつつあることを意味しているとしている。黄奇帆の「強国への道」発言は、典型的な中共的ハッタリだ。

　共産大国「自力更生」型の科学技術開発は成功しにくい、実際にはソ連の前例がある。

　★⑶　冷戦時期のソ連の科学発展制度と落とし穴

　1946年2月、在モスクワ米国外交官ジョージ・フロスト・ケナン（904年2月16日 - 2005年3月17日、1940年代から1950年代末にかけての外交政策立案者で「ソ連の封じ込め」を立案）は、共産主義国の科学技術開発の制度的な落とし穴を以前から指摘していた。

　在ソ連米国大使館の副主任を務めていたジョージ・ケナンは、数千語にも及ぶ英単語の長さの電報を国務省に送り、ソ連の制度の特徴を分析した。この有名な長い電報は米国の政策立案界に響き渡り、半年後には国務省に戻り、国務長官の隣のオフィスで米国の長期的な外交政策を担当することになった。

　ケナンは、ソビエト連邦は世界からの孤立した道を歩み続け、閉鎖、支配、急速な進歩を利用して支配を維持していくと考えていたが、数年後、ソビエトの歴史が彼の判断を裏付けた。

　ケナンは、ソ連政府の経済政策の方向性は非常に単純で粗っぽく、全く余裕がないキチキチの計画運用、資源の集中管理と配分、経済目標の事前決定を好んでいると指摘していた。

　中共が改革開放期にアメリカなどから多くの設備・技術・投資を受けて「世界工場」を設立したように、ソ連も第2次世界大戦の前後にアメリカの設備・技術の支援を受けて工業化した。第2次世界大戦後、スターリンはハリマン駐ソビエト連邦大使に「ソ連の全産業の3分の2は米国の援助で建設された」と率直に語っている。

　文盲率が5割に達し、比較的後進的な産業基盤しかもっていなかったソ連に対して、米国は1928年から1932年までの第1次5カ年計画では大規模な科学技術援助を実施した。

　これは、世界史上珍しい技術移転で、中央省庁から工場、作業場まであらゆる分野に、2万人の外国人専門家をソ連に派遣したのだ。この間、ソ連は世界最大の機械設備輸入国であり、1931年だけでも米国の機械設備輸出の半分がソ連に売られていた。

　その後、ソ連は基礎科学研究や国防研究を精力的に発展させ、1961年には世界初の有人宇宙船「ボストーク」を打ち上げたほどの成果を上げていた。 1960年代初頭、ソ連とアメリカの科学技術格差は非常に小さかった。

　アメリカ人は、自分たちの惜しみない援助と、戦後のソ連の国を挙げての基礎科学研究の推進が、ソ連の科学技術の成功の鍵となったことに気がついた。そして、米国は、米・ソ冷戦がエスカレートした後、独自の防衛研究を加速させ、両国の科学技術の格差は急速に拡大したのだった。

　問題の鍵は、ソ連の科学技術開発システムが、技術輸入・消化の初期段階から、基礎科学研究を通じた技術向上の道筋に移行したとき、開発システムは垂直に管理されており、米国のシステムのようなダイナミズムを持たなかったということである。

　共産主義国は、政府の資金調達、政府によるプロジェクト開始、政府による管理、政府による科学研究成果の評価を実施するだけだ。これは、社会資源を集中させ、国を挙げて大事業をすることができが、高い資源投入量、大きなコスト浪費、非効率、非商業的な結果を引き起こすことになる。

　現代のハイテクは、民用部門の市場環境で自然な発展を遂げられない場合、ただ軍用にしか使えない。それだと経済利益になる研究開発への資源投入となり、最終的には科学技術発展の息の根を止めてしまうのだ。これが共産党国家の科学技術発展システムの落とし穴であり、今日の中共は、まっしぐらにこの罠に飛び込もうとしている。

　★⑷　ソビエト半導体産業の発展を阻んだ制度的原因

　アメリカとソ連の第1世代トランジスタコンピュータの導入間隔の差はわずか4年だったが、第1世代集積回路コンピュータの導入間隔は9年にまで広がった。

　後になって、多くのソ連の科学者や技術者は、自分たちが西側の半導体産業に追いつくのは大変だと知っていたが、自分たちには大局を変える力がないのを自覚していた。と言うのは、自分たちでは、共産党政権の科学研究が完全に政府に依存している体制を変えるすべがなかったからだ、と振り返っている。

　世界の半導体産業が台頭し始めた頃、ソ連の科学技術戦略では航空宇宙産業の発展が優先され、電子産業は航空宇宙産業に必要な電子部品を提供し、航空宇宙産業が必要とする計算処理を行うための計算任務に必要なコンピューターを構築するだけだった。

　つまり、宇宙産業にだけ限られた資金が投入されてしまい、同時に他の技術分野で国際的な水準の必要性に応じることができなかったのだ。かくて、ソ連の電子産業は衰退した。宇宙船の打ち上げに貢献したソ連の電子産業は、表向きはピークを迎えたが、この短い「ピーク」が下降スパイラルへの転換点となった。

　ソ連の携帯電話の開発も同じ末路を辿った。 早くも1958年、ソ連の技術者が、1973年にモトローラの「レンガほどもある携帯電話」よりも軽くて小さい携帯電話を発明した。

　1965年までにソビエト連邦の実験用携帯電話の通話距離は200キロに達したが、その値段は教授の給料4ヶ月分に相当する費用がかかっていた。ソ連政府関係者はこの研究に興味を示さず、「固定電話にかけることができるのに、なぜ政府が携帯電話の製造コストを補助する必要があるのか」と主張したため、ソビエトの携帯電話開発は中止された。

　共産主義国の政府官僚は、企業の研究開発成果の市場性に応じて資金を投入するのではなく、確立された政策に基づいて限られた資金を投入する。権力は握っても、科学技術には疎く、市場の変化に対する判断能力もなかった。ただ規則を墨守し、上からの指示に従うことが、科学技術開発の方向性を担当する職員の行動規範だった。

　ソ連は財力を集中して大仕事をすることはできたが、しかし、逆に言えば、大仕事しかできなかった。大仕事をやるには、ハイレベルの指導者が決定を下した。

　各産業は自分たちの重要性を強調し、財務省や銀行からの「ビッグパイ」の一部を欲しがっていたが、経済当局は、各部門にバラ撒いてしまえば、「大仕事」はできないことをよく知っていた。だから、必ず小さなことは犠牲にしても、重要なことを守るという形の重点配布した。

　しかし、問題は市場は永遠に千変万化するのだ。今年確実な「重点」もあすには変わってしまうかもしれない。もし、「未来を予測」などしようものなら、「上級の支持をないがしろにした」ということで、飛ばされてしまいかねない。

　米・ソを比べると、同様に政府が研究機関や企業に科学技術の投資を行なっていたが、双方の経済制度が完全に異なっており、米国の企業は完全に自主的に技術開発だ。ソ連の企業は、政府の命令に従って技術開発を受動的に行うだけだった。

　ソ連の研究機関は、政府の命じた研究プロジェクトを完了させることだけに関心を持ち、これを理由に資金や設備の増強を求めた。アメリカの企業は、軍事研究を指向した技術革新をいかにして市場で経済的利益をもたらす民間製品に変えるか、技術特許をいかにして企業の継続的な収入源に変えるかに関心があった。

　現在、中国共産党の下で軍事研究開発に携わることができる者の多くは、国有企業や政府系・軍事系の企業であり、外部環境は市場化しているとはいえ、政府との関係はソ連と根本的には変わらず、政府の命令に従わざるを得ない状況にある。

　共産主義国の「泳げないアヒル」は、アメリカの「水の中の魚」とは全く異なる。 企業が「泳げないアヒル」なのか「水の中の魚」なのかは、その企業が置かれている制度環境に依存しており、共産主義国では「泳げないアヒル」のままなのだ。 民主主義国の市場環境でのみ、企業は技術研究開発の革新の面で「水を得た魚」になることができる。

　米国では、企業の技術研究開発は「造血器官」に属し、政府の投資は、いわばケーキの上の飾りのようなものだ。企業の生存は、その技術研究開発が市場で人気があるかどうかだ。優れた性能だけでなく、低コストで良いサービスを提供できるかどうかにかかっている。研究に失敗しても、研究の方向性を一歩間違えても、淘汰されてしまう。1990年代初めのコンピューター企業の王安公司が辿った道だ。（訳注：王安電脳は一時IBMと並ぶ名声を博したが1992年、破産）

　共産党国家の企業は、政府の軍需にサービスを提供し、軍用の目標に向かって、その技術快活も「血を吸われる」ばかりでは、そうした企業は政府の懐で言われるがままに生きていくしかないのだ。

　ケナンの電報から75年を経た今、彼の見方は、今の中共にも当てはまる。依然として十分、鋭く性格なのだ。今日の中共は、かってソ連と同様の道を歩いている。過去、10数年、中共は「コーナーで追い抜く」戦略をとり、ソ連時代よる新しい手口を付け加えた。つまり大規模な技術泥棒とスパイ作戦だ。だが、その道は今や閉ざされてしまった。

　★⑸　中共の「ICチップ大躍進」の宿命

　数年前、中共はハイテク産業とその他の消費者向け電化製品産業が、毎年3千億ドル以上のICチップを輸入しており、輸入規模の最大の商品だと気がついた。2019年米・中経済貿易交渉の開始に伴い、中共は米国への輸出黒字は、将来、徐々に減少するとみて、外貨事情が厳しくなるので、先に手を打つべくICチップの現地化の動きを始めた。

　そして、最近の米国の対中ハイエンドICチップ製造技術の提供に対する管理は、この動きを一層、速めることになった。中共のこの種のハイテク研究の「追い越す」やり方でソ連と違うのは、ソ連は経済改革をやらなかったし、科学研究の指揮を採るのが主に中央政府だということだ。

　しかし、中共は科学研究の指揮するのは中央政府だけではなく、何千にもなる地方政府も加わることだ。この「IC大躍進」は、中央と地方政府がダブって推進した巨大な浪費であり、失敗だった。

中国の「21世紀経済報道」誌は9月22日、工業団地をたくさん作って『チップ』地雷を埋設か。ダメプロジェクトを見せかけだけ変えて経営を引き継ぐ地方政府」という記事で、この「ICチップ大躍進」の真相を暴露した。

　ICチップ研究開発は、高度のリスクを伴う大投資だ。先進国のこうした企業の失敗率は高い。だから、この種の投資は政府の補助金をあてにしてはできないので、企業指針が研究開発の失敗した場合のリスクも負う。

　しかし、中国では、地方政府がこのリスクある産業を、中央の号令に答えて、地元経済の発展という政治任務を推進するために、財政的な特定事業費と銀行の貸し出しが、互いに競い合って融資する。

　中国経済の表面上の市場化という状況の下で、中央政府も、もうソ連のような厳しい管理を実行する権威はない。ただ地方政府が財政資金を持って、「ICチップ大躍進レース」をやるのを黙ってみているしかないのだ。

　地方政府は当然、他の省や市との類似事業の重複も考えず、技術的な条件を見極める能力もなく、「孫は祖父母のお金に心痛みを感じない」という「エンゼル投資家」の役割を担っている。

　2020年第一四半期までに、中国はICチップの国産化のために、酷評10.75兆元、現在までに4.67兆元を用意した。これほど膨大な政策資金の誘惑の下で、全国いっせいに響き渡る「全人民ICチップ運動」が沸き起こり、各地方政府は次々に投資ファンドを立ち上げ、1千億元を目標とするICチップ産業工業団地が、全国いたるところに誕生し「大躍進」の典型的様相を呈した。

　今や、安徽省、蘇州、上海、浙江省、北京、福建省、湖北省、湖南省、陝西省、重慶市、金などの10以上の省や都市がICチップ産業工業団地や計画を作っている。その中の、福建省、蘇州、上海、陝西省、浙江省、重慶市、湖北省、天津、湖南省9つの省と市だけで、2020年の目標規模は、1.42兆元になる。

　去年の5月までに、全国では建設中の工業団地もふくめて半導体工業団地は67カ所、そのうち2018年以後にできたのが37カ所。百億元規模の工業団地がうち37％ある。

　これらのうち、政府が建設主体となっているのが64％、政府と企業の連合によるものが24％だ。工業団地に入る企業は、資金、土地、税制などで一連の優遇措置を得られる。今年の上半期までに、21省市が140の半導体プロジェクトを立ち上げ、投資額はすでに3,070億元を超えている。

　この「ICチップ大躍進」の結果は既に現れ始めている。「21世紀経済報道」によれば、近年、半導体分野の乱脈経理と破産が続出しており、多くの地方で悲惨な結果が明らかになっている。

　7月30日、武漢の千億級の半導体プロジェクト企業の武漢弘芯半導体公司が資金不足で、購入したばかりの7nanoミリリソグラフィマシン（縮小投影型露光装置）が開封されないまま、差し押さえられて、プロジェクト停止の危機に見舞われているという。

　投資総額400億元で、国内初の柔軟な半導体と新しいディスプレイ技術の開発と陝西昆通半導体会社の独立したプロジェクトの最初の焦点として注目された陝西昆通半導体公司では、今年の初めにも従業員の給与不払い問題が明らかになった。

　こうしたダメなプロジェクトの多くは、同じパターンを持っている。発起人がいい加減なプロジェクト計画書を持ち出し、地方政府が資金を注入し、その後、大宣伝によってさらに大きな資金投資を呼び込み、リスクの大きいお金をつぎ込む。

　しかし、そのうちのチェーンのどこかに問題が起こると、資金が断たれて、プロジェクトは停止してしまい、地方政府は止むを得ず、「鶏の羽ほどの値打ちもない」プロジェクトの後継者になる。それでもマーケットが熱いので、ダメプロジェクトがおしまいになるとは限らないのだ。

　この「ICチップ大躍進」は、中共の今後の科学技術発展の典型的な見本で、それは中共の産業のアップグレードの夢の破産への宿命を予言している。（終わり）

程晓农：共产党国家科技发展的“成功”与陷阱
2020-10-29

今年开始中共面临前所未有的内外经济困境，国内国际的两个重大冲击打破了中共的经济远景梦。中共开始鼓吹产业升级要依靠“自力更生”和自主创新，但共产党国家的制度陷阱注定会令其愿望落空。这两年来的“芯片大跃进”是中共今后科技发展的一个典型标本，它的宿命则预示着中共产业升级梦的破产。

一、中共的内外经济困境空前严重

从10月26号开始中共在北京京西宾馆召开19届5中全会，讨论下一阶段的经济发展五年规划以及2035年经济远景目标。中共试图营造一个处变不惊的局面，似乎疫情过后，中国经济就能一如既往地高歌猛进。实际上，从今年开始中共面临前所未有的内外经济困境。其外部经济困境是指中共通过一系列对美国的核威胁动作，点燃了中美冷战，引起了美国在军事、谍报、经济、政治四大领域对中共的全面反制，这使中共继续通过盗窃技术机密，来发展民用经济和扩军备战基本上再无可能，也令中共通过出口工业制成品到美国市场来赚取大量外汇的空间急剧缩小。

这种外部逆境加剧了中共的内部经济困境。早在疫情和中美冷战发生之前，中共的经济已经陷入困境，出口高速增长的时代一去不复返了，房地产拉动经济的道路也走到头了。中共原本寄希望于产业升级，即依靠盗窃来的技术实现传统制造业的技术进步，也在高科技产业领域“弯道超车”，从而帮助中国经济摆脱上述困境，它的所谓经济远景目标即以产业升级为基础。

然而，2020年国内国际的两个重大冲击打破了中共的经济远景梦。其一是疫情爆发导致全国经济停摆，而下半年开始全面复工时，整个经济形势已经面目全非，民众收入的萎缩导致消费能力下降，出口通路的梗阻导致出口企业大批倒闭。于是失业潮、商铺倒闭潮接连出现，广州、深圳、上海这几个昔日最繁华的都市都出现了众多店铺陆续关门的景象。

其二是中美冷战被中共点燃后，美国开始采取大规模谍报对抗行动，抓捕了大批中共的技术间谍，北京在美国的技术间谍网络不得不潜伏下来、停止动作，于是中共追求产业升级所急需的技术来源中断；不仅如此，美国开始在高科技产品及相关技术服务方面实行针对中共的出口管控，防止这些产品和技术被中共用于扩军备战，而这样的措施对中共正在实施的高科技产业“弯道超车”的大批项目造成了沉重打击。

在这样的大背景下，中共开始鼓吹产业升级要改而依靠“自力更生”和自主创新。那么，它能否用“集中力量办大事”的集权体制“优势”，在科技发展方面缩小与美国的差距呢？

二、黄奇帆的危言耸听

原重庆市长黄奇帆在国内被认为是经济和金融方面的内行，他最近在中国中小企业协会主办的2020“小企业大梦想”高峰论坛讲话时说，美国和中国的脱钩大体上有十个方面，非金融类脱钩包括贸易脱钩、技术脱钩、互联网脱钩、教育脱钩，金融类脱轨包括投资脱钩、资本市场脱钩、金融脱钩、国际清算脱钩、外汇脱钩、长臂管辖；他认为，一旦脱钩，会让美国杀敌一千自损八百，甚至金融领域上的脱钩等同于美国自杀，在这样的背景下，中国会走向真正的强国之路。

黄奇帆说，“非金融类的脱钩一旦发生，都会对中国经济或者社会带来某种比较严重的冲击。但这种冲击背后对美国方面会带来什么反作用呢？杀敌一千，自损八百，最后两方面和则两利，斗则鸡飞蛋打，我们受到严重冲击，他们也一样受到死亡的威胁。从这个意义上讲，如果一旦发生这样的脱钩行为，两边竞争，在大国之间谁更有耐力，更有回旋余地，更有补短板的能力，谁更能坚持到最后。”

黄奇帆认为，美国企业如果从中国撤资，就丢了自己的命。为证明他的这个观点，黄奇帆在讲话中介绍了苹果公司的高管库克和特朗普总统的对话，库克告诉特朗普总统，苹果离不开中国，离开中国就死了。这是库克忽悠特朗普，而黄奇帆想用库克的话来忽悠中国人，却马上被国内媒体打脸。黄奇帆是今年10月9日这样讲的，而10月14日搜狐网就刊出标题为《传苹果加速撤离中国生产业务》的新闻，内容是：据外媒体报道，苹果近期再次向台积电、鸿海等多家供应链厂商发出通知，要求厂商将15%至30%的生产业务撤出中国。此外，包括纬创、和硕在内的台湾厂商也收到了苹果公司的通知。业内人士指出，苹果加紧将其供应链撤离中国，除了中美贸易冲突带来的潜在风险外，近年来印度和东南亚制造业的崛起也让苹果公司看到了机遇，该公司希望能通过此举使其供应链更多元化。媒体评论称，苹果公司近几月频频将供应链厂商撤离中国，这意味着中国作为世界制造业中心的时代走向尾声。

黄奇帆的“强国之路”一说，反映出中共典型的大话忽悠、大话唬人。红色大国“自力更生”式的科技发展很难成功，其实有苏联的前车之鉴。

三、冷战时期苏联科技发展的制度陷阱

美国驻莫斯科的外交官乔治·凯南（George Frost Kennan）早就发现了共产党国家科技发展的体制陷阱。1946年2月任美国驻苏联大使馆副馆长的乔治·凯南，曾给美国国务院发了一封长达数千英文单词的电报，分析了苏联体制的特点。这份著名的长电报在美国决策圈产生了巨大的反响，半年后他被调回国务院，在国务卿隔壁的办公室里专门负责美国长期外交政策的制定。凯南认为，苏联会在与世界隔离的路上越走越远，它用封闭、控制和急速前进的方式来维持自己的统治，多年后苏联的历史证实了他的判断。凯南指出，苏联政府的经济政策取向非常简单粗暴，他们喜欢的是严丝合缝的计划运行，资源的集中管制与分配，对经济目标的提前预设。

就像中共在改革开放时期获得了美国及其他国家的大量设备、技术和投资、建立了“世界工厂”一样，苏联在二战前、二战期间以及二战后，也曾在美国的设备和技术支援下完成了工业化。二战后斯大林曾对美国驻苏大使哈里曼坦诚表示，“苏联所有的工业有三分之二是在美国帮助下建成的。”苏联本来的工业基础比较落后，1928年全国的文盲率达到50%，当时美国对苏联实行了大规模科技援助，在1928年到1932年的苏联第一个五年计划时期，美国对苏联的援助在世界技术转让史上堪称罕见，曾有2万名外国专家到苏联，分布在从中央部门到工厂、车间的所有领域。在这一时期，苏联是世界上进口机器设备最多的国家，仅1931年美国出口的机器设备中有一半都卖给了苏联。

此后苏联大力发展基础科学研究和国防科研，曾经取得了相当的成功，甚至在1961年发射了世界上第1艘载人宇宙飞船“东方号”。上世纪60年代初苏联与美国之间的科技差距很小。美国人发现，自己当年毫无保留的援助以及苏联战后以举国体制推进基础科学研究，是苏联科技发展取得成功的关键。而美苏冷战升级后，美国加快了自己的国防科研，两国之间的科技差距很快就拉开了。

问题的关键在于，当苏联的科技体系从技术引进与消化的初级阶段，过渡到通过基础科学研究实现技术升级的道路时，其科技发展体制是垂直的行政管控，没有美国体制的活力。共产党国家只会实行由政府出资、政府立项、政府管理、政府评估科研成果的科技发展模式。这种体制虽然可以集中社会资源，以举国之力办大事，却必然造成高投入、大浪费、低效率和非商用这样的结局。而现代高科技如果不能在市场环境中得到自然的发展，就只能为军用服务，那是一种有投入、无经济收益的研发活动，最终会扼杀科技发展的进程。这就是共产党国家发展科技的体制陷阱，今天中共正义无反顾地往同样的陷阱里跳。

四、苏联半导体产业发展受阻的体制根源

美苏第一代晶体管计算机的推出间隔只有4年，但第1代集成电路计算机的推出间隔却上升到9年。后来许多苏联科学家和技术官员回忆，他们知道自己想追赶西方半导体产业的步伐非常吃力，但很难在自己的层级上改变大局，因为他们无法改变共产党政权的科技研发完全依赖政府的科研管理体制。

世界上的半导体产业开始出现时，苏联的科技战略是优先发展航天工业，而电子工业的任务只是为航天工业提供必要的电子零部件，同时制造出计算机，以便完成航天工业所需要的计算任务；也就是说，苏联政府把有限的科研资金主要投入到航天工业的同时，不可能同时照顾到其他技术行业跟进国际先进水平的需要，于是苏联的电子工业因此走向了衰落。其电子工业帮助宇宙飞船上了天，表面上看是达到了顶峰，实际上这个短暂的“顶峰”却是其电子工业走下坡的历史拐点。

手机的开发在苏联也是同样的结局。早在1958年，苏联的一个工程师，就发明了比摩托罗拉公司1973年才开发出来的“砖头”手机更轻更小的移动电话。到1965年时苏联的这种实验阶段的移动电话的通话距离已达到200公里，但成本却相当于一个教授4个月的工资。苏联的政府官员对这项研究没兴趣，他们认为，人民可以打座机，政府何必要补贴这种手机的制造成本，于是苏联的手机研发被叫停了。

共产党国家的政府官员是按既定政策来分配有限的资金，而不是按企业研发成果的市场潜力投入资金；同时，政府官僚虽然有权力，却没有足够的科技知识和科技眼光，也缺乏对市场变化的判断能力。墨守成规、按部就班，听从上面的指示，是掌管科技发展方向的官员们的行为准则。苏联虽然可以集中财力办大事，但也只能集中财力办大事。所谓办大事，就是办高层领导决定的事。国民经济各个行业千头万绪，每个行业都强调自己的重要性，希望从财政或银行的那块“大饼”里分一块；而经济主管部门很清楚，如果用“撒胡椒面”的办法，给每个部门分一点“饼”，“大事”就办不成了，所以必须有重点、保重点，丢卒保车。问题是，市场永远千变万化，今天确定的“车”明天可能变成“卒”；今天的“卒”明天可能变成“车。如果某些官员老想“未卜先知”，可能就会被撤换，因为他们妨碍上级指示的落实。

美苏对比，同样是政府给科研机构和企业提供科技投资，但双方的经济制度完全不同，美国的企业是完全自主地从事技术研发，而苏联的企业只是被动地按照政府的指令安排技术研发。苏联的研究机构关心的是完成政府部门下达的研究课题，并以此为理由，要求更多的资金和设备；美国的企业关心的是，如何把面向军用研究的技术创新，变成可以在市场上带来经济收益的民用产品，怎样把技术专利变成企业源源不断的收入。今天中共治下能从事军用项目研发的，多半是国有企业或有政府或军方背景的企业，它们的外部环境虽然市场化了，但与政府之间的关系与苏联并没有本质差别，依然要听命于政府。所以，共产党国家的“旱鸭子”企业和美国的“水中游鱼”企业，其作为是完全不同的。企业是“旱鸭子”还是“水中鱼”，取决于企业生存在哪种制度环境里，如果是在共产党国家，它们就始终是“旱鸭子”；只有在民主国家的市场环境里，企业才可能在技术研发创新方面成为活泼自如的“水中游鱼”。

美国企业的技术研发属于“造血机制”，政府投资仅仅是锦上添花，而企业能不能活下去，要看它的技术研发是否在市场上受欢迎，不仅仅是性能优秀，还要成本低、服务良好。做不到这些的企业，不管它们是研发失败，还是判断研发方向失败，最后都归于淘汰，上世纪90年代初计算机行业的王安公司就走上了末路。而共产党国家的企业只要服务于政府的军工、军用目标，其技术研发就属于“吸血机制”，这样的企业只会躺在政府怀里活下去。

凱南的“长电报”至今已经过去了75年，他的看法用在中共身上，不但没过时，而且依然十分犀利和准确。今天中共正在鼓吹走苏联当年同样的道路，许多政策话语和当年的苏联十分相似。过去十几年，中共为了“弯道超车”战略，比苏联还添了新招，就是大规模的技术间谍盗窃活动，但这种技术盗窃空间现在已经被封堵。

五、中共“芯片大跃进”的烂尾宿命

几年前中共就注意到，中国的高科技产业和其他消费用电子产品行业，每年需要进口3千多亿美元的芯片，连续多年来芯片都是进口规模最大的商品。随着2019年中美经贸谈判开始，中共估计到今后对美出口顺差会逐渐降低，外汇将越来越吃紧，不得不未雨绸缪，开始了芯片国产化运动；而最近美国对中共的高端芯片制造和技术服务实行管制，更是催动这场运动进一步加快了步伐。中共的这种科研“赶超”做法与苏联只有一点不同，那就是，苏联未实行经济改革，指挥科研布局的主要是中央政府一家；而中共实行了经济改革，指挥科研布局的不仅有中央政府，还有成百上千的地方政府。这场“芯片大跃进”就是中央和地方政府双重推动的巨大浪费和失败。中国的《21世纪经济报道》9月22日刊登了一篇文章，《多个产业园区造“芯”运动埋雷：烂尾项目换个“马甲”仍有地方政府接盘》，揭露了这场“芯片大跃进”的真相。

芯片研发本来属于高风险投资，在发达国家这类企业的失败率很高，因此，这类投资不能主要靠政府补助来支持，而应由企业自身承担研发失败的经济后果。但在中国，地方政府把风险产业当作响应中央号召、推动本地经济发展的政治任务，使用财政的专项资金和银行贷款，互相攀比，争相上马芯片项目。在中国经济表面上市场化的情况下，中央政府不再有苏联那种严格实行计划管理的权威，只能听任地方政府拿着财政和银行的资金，展开了“芯片大跃进”竞赛。地方政府自然是各自为政，既不考虑与其他省市类似项目的重复建设，也不具备评估“芯片大跃进”玩家企业技术条件的能力，于是，各地的地方政府就扮演起“崽化爷钱不心疼”的“天使”投资人。

到2020年第1季度为止，中国全国为了实现芯片国产化，目标规模为10.75万亿元，已到位规模达4.67万亿元。在这样的政策和庞大的资金诱惑之下，全国掀起了一场轰轰烈烈的全民造“芯”运动，于是，动辄千亿目标的集成电路产业规划、遍地开花的半导体产业园区、各地政府纷纷设立的产业投资基金，就成了这场大跃进的典型特征。现在已有皖、苏、沪、浙、京、闽、鄂、湘、陕、渝、津等十余省市制定了集成电路产业规划或行动计划，其中仅闽、苏、沪、陕、浙、渝、鄂、津、湘这9个省市2020年的规划产值目标即达14,200亿元。截至去年5月，全国已建成、在建和正在规划中的半导体产业园区达67个，其中2018以后开工或规划建设的园区达37家，百亿级投资规模的园区占37%；这些半导体产业园区中，政府作为建设主体的占64%，政府和企业联手的占24%，园区对入园企业在资金、土地、税收等方面提供一系列优惠。到今年上半年为止，在21个省市已开办了140个半导体项目，上半年的总投资已超过3,070亿元。

“芯片大跃进”的结果已经开始显现。《21世纪经济报道》指出，近年来在半导体领域接连传出项目烂尾或破产的消息，不少地方损失惨重。7月30日，武汉千亿级半导体项目弘芯公司，被曝出“存在较大资金缺口，面临项目停滞的风险”，刚购进的中国唯一的7纳米光刻机尚未开封即被抵押。原计划投资近400亿元、号称国内首个专注于柔性半导体暨新型显示技术开发与自主化项目的陕西坤同半导体公司，年初也曝出拖欠员工薪水的问题。不少烂尾项目有相同的套路，发起人拿着不靠谱的项目计划书，地方政府便注入资金，然后希望通过项目宣传再吸引大基金来投资，再带动社会上的风险资本投入。而只要其中某个环节出问题，便资金链断裂，项目停摆，于是地方政府不得不成为“一地鸡毛”的接盘者。但只要市场热度仍在，没人能保证这样的烂尾项目不会继续发酵。

这场“芯片大跃进”是中共今后科技发展的一个典型标本，它的宿命则预示着中共产业升级梦的破产。