何清漣★厳しい現実――中国が世界の再構築の中軸になる合従と連衡時代　 2021年2月24日

　バイデン大統領は、パリ気候協定や世界保健機関（WHO）への復帰を表明したほか、2月19日のG7サミットのビデオ会議で、トランプ前大統領の「アメリカ・ファースト」政策の終了を発表。高らかに「アメリカの復帰」を叫び、米国が再び大西洋同盟の役割負担を確認しました。目下のところ、アジア太平洋地域の安全保障上の危機を理由に従来戦略を堅持するペンタゴンを除けば、米国外交政策は「トランプが反対したものは何であれ元に戻す」で「トランプに代わって世界におわび」です。

　★不明瞭な米国の対中政策。G7は中国を避ける

　バイデン大統領のG7での談話は、お金と笑顔で熱烈に「米国の復帰」を見せました。しかし、G7は、米国がお金さえ出せばオッケーだというWHOやパリ気候協定とは違います。バイデンの口先だけの大げさな言葉や中身のない談話には、利益に関係する各方面とも態度を保留しました。その原因は米国の対中国政策です。

　バイデンの対中国政策では、最近「戦略的忍耐」という言葉は使われなくなりましたが、未だに戦略は曖昧模糊としたままです。バイデンは「民主国家は共に中国によるチャレンジに対応しなければならない。これは長期的な使命だ。中国との競争は激烈なものだが、しかし、自分はこの競争を歓迎する。なぜならば自分は欧州と米国及びそのインド・太平洋地域の盟友が過去70年にわたって打ち立ててきたグローバルなシステムに自信があるからだ」と言いました。

　これでは中身のない、新味に欠けるも話では、盟友を動かすことはできません。

　G7会議の翌日、中国の新華社通信は、習近平が承認し、共産党軍事委員会が新型の軍事訓練システム構築の決定を報道、「世界に通用する一流の軍隊を総合的に構築する」と述べたと報じました。

　米軍におおっぴらに挑戦する姿勢をみせ「強敵をねじ伏せる」と高らかに宣言しました。この挑戦的姿勢を明確にしたことは、バイデン政府の曖昧模糊たる対中政策と無関係ではありません。
　
　また、だからこそ2月19日のG7首脳会議では、バイデンは同盟国との間で中国共産党に対する共通の戦略を話し合わなかったのです。

　会談の大半はワクチン配布、気候協定、貿易、ソーシャルメディア、東京五輪についての議論に費やされましたが、中国についての言及は1つだけでした。つまり中国政府の非市場志向的な政策や行動について共同して協議するというだけでした。

　★バイデンは中国の権威主義を「多文化主義」とみなす

　これは2月10日のバイデンと習近平の通話内容が流出したことに関連します。バイデンの態度はクルクル変わりますが、いくつかの大きな政策の動きをみれば米国の対中政策の方向ははっきりします。

　1、中国共産党の戦略的位置づけは敵対関係ではなく、「最も深刻な競争相手」と位置づけていること

　2、バイデン政権は華為を信頼できないサプライヤーと認定したが、黒を引き続けることを公約に拒否し、中国企業への米国資本の流入を禁止しなかったこと

　3、新疆、チベット、香港、台湾などでの中国共産党の政策への対応。　

　最後の点では、バイデンはすでに態度を表明しています。2月10日に2時間にわたる習近平との電話会談では両国とも自分に都合の良いところだけを発表しました。

しかし、2月17日のCNNとのインタビューで、バイデンはついに、我慢できずに彼と習近平が話したことを明かにしました。

　「中国の歴史を分かるには、中国が世界中からいじめられていた時、つまり時刻が分裂していたということだ。習近平の大原則は、統一は絶対であり、厳しくコントロールされる中国でなければならぬということだ。この点に基づき、習近平の原則は内部統一であり、それが彼の出発点だ。私は彼に、いかなる米国大統領も自国の価値観に反することはできず、私は新疆、香港、台湾問題においてその観点を批判するわけにはいかないのだといったら、彼は理解を示した。両国には異なる文化的基準があり、各国のリーダーはそれを尊重する必要がある」とのべたのです。

　この話が出ると、世論は沸騰しました。ポンペオ前国務長官は、ただちに「バイデンは中共のプロパガンダに呼応した」と批判しました。西側国家は当然この記事に注目し、ビル・ハガティ上院議員は「なぜ我らの大統領は中国共産主義者の略奪行為の言い訳を探してやってるのか？」とツイートしました。

　各国指導者はみな米・中関係の動向に注目していますから、バイデンのこの態度表明は、かならずや翌朝までに各国首脳の机の上に届けられたことでしょう。

　★仏独は、米国のリードには従わない　

　英のジョンソン首相は、米国が「自由世界のリーダー」として復帰したことを大いに歓迎しました。欧州の多くの国々がバイデンの主張を認めました。というのは彼らは国際秩序を維持するのにお金を使いたくないし、今も米国に「おんぶにだっこ」をしたいからです。仏独に一定の距離を保ってきた中欧諸国は、ましてや自国の安全を米国以外の国に頼りたいとは思っていません。

　しかし、英国はすでにEUを抜け、欧州への影響力は大きくありません。EUの態度を決めるのは仏独両国です。

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、バイデンの求めに応じて、その直後に発言しました。メルケルは、バイデン氏の前向きな発言を歓迎すしましたが、その発言の重点は、「近年、中国は世界規模で影響力を増している事実に焦点を当て、欧米のライバルでありパートナーでもあるという二重の役割を担っていることを踏まえ、中共への対応の複雑さを懸念していると述べ、だからドイツは再び世界の舞台でそう簡単に米国に追随したくない、と述べました。

　彼女の「我々の利益は常に同じようになるわけではない」というコメントは、ドイツ車や高級品の主要市場である中国に対するドイツのジレンマや、ロシアへのノルドストリーム2ガスパイプライン建設をめぐる米国との対立を示唆していると解釈されます。

　注目すべきは、同じ日の開かれたG7後の記者会見で、メルケルは新型コロナウイルス流行語の経済復興と世界の経済システムの再建にはG7は20カ国のグループにすべきでありとりわけ中国との橋梁が必要だと述べたことです。

　マクロン仏大統領は演説の中で、「戦略的自律」という概念を提唱しました。欧州がますますアジア、特に中国を重視する傾向が強まっている中で、もはやこれまでのように何十年にもわたって米国に過度に依存することはできないとしたのです。

　マクロン大統領は、北大西洋条約機構（NATO）がさらに政治気候として欧州の各国がそこで米国同等の地位をえて、米国が主導する政策による影響を減らしたいと望んでいます。彼は、欧州は「より多くの防衛責任の重みを負担」すべきであり、国防支出を増やす約束を守り、あらたな大西洋関係のバランスとすべきだというのでした。

　マクロンのこの話が分からなければ、G7直前の2月18日、フランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン外相がインタビューに答えて「我々は中国との対外発展モデルと影響力の戦争に入っている」と言っています。彼はフランス政府は地政学に根ざした影響に基づく新たな発展政策法案の推進を示しました。「我々は自分たちのモデルと価値観を守る必要がある」と述べています。

　さらに興味深いのは、バイデンが西側の盟友国家がハードやソフト面のサプライチェーンで、中国依存度を減らすのを望んだのに対して、マクロンは、今からEUのテクノロジーを高め、米国と中国へのサプライチェーン依存度を減らすことを提案したことです。

　★2020年代の国際社会における合従と連衡

「太陽の下、新しきもの何も無し」というが国際関係の再構築を仔細に考察すれば、米・中両国の国際戦略は、中国のいにしえの「合従と連衡」にほかならないことがよくわかります。

　中国の戦国時代紀元前475〜221年）、秦、と周辺六カ国（韓・魏・趙・燕・楚・斉）の七大国が並立し、秦が強く、他の六大国が比較的弱かった時代に、当時の戦略家（今でいう戦略家）であった蘇秦は、六大国を束ねて秦に対抗する戦略を提案した。もう一人の戦略家であった張儀は、それに対抗する戦略を提案した。張儀は6カ国のなかでも大国だった斉と趙を利益で誘い、蘇秦の合従策を破った。この外交戦略は地理的に西にあった秦と東の6カ国の位置関係から合従連衡と呼ばれた。（訳注；wiki：最終的に合従策に参加した各国はすべて秦によって亡ぼされ、秦による天下統一が実現することとなった）

　対中「曖昧模糊政策」のバイデン政権は笑顔とお金で国際社会に対して、西側でEUとアジア太平洋地区の米、豪、日、インド4カ国の協力システムをもって中国と「厳しい競争」を行おうとしている。注意してほしいのは「対決」ではなく「競争」に過ぎない。しかし、スタートからすでに問題が起きている。大西洋をはさんだ協力ではドイツとフランスは米国に追随したがらず、自分たちのそろばんをはじいている。アジア太平洋地域では、インドは中国から多額の資金援助を受けており、中国を怒らせたくない。

だから中国に狙われているオーストラリアは、しっかりと決心して戦略を立て、同盟国も重要だが、主に自分自身に頼らなければならないのです。（訳注：この記事はオーストラリアのオーストラリア公共放送局＝SBSのサイト向けに書かれている。）

【观点】严峻现实：中国成世界重组的轴心
2021年2月24日
除了接连宣布重归《巴黎气候协定》、WHO之外，拜登还在七国集团峰会2月19日的视频会议上，拜登宣布结束川普的“美国第一”政策，热情高呼“美国回来了”，重申美国对大西洋联盟承负责任——截至目前，除了五角大楼因亚太地区安全吃紧仍坚持既定策略之外，美国外交政策秉持“凡川普反对的，我们就要恢复”，用行动表示“代替川普向世界道歉”。

美国对华政策战略模糊，G7避谈中国

拜登在G7的讲话，热情地展示“美国回来了，带着金钱与微笑”，但是，G7不是WHO、巴黎气候协定，只要美国拿钱支持就行。他那篇充满大词汇但空洞无物的讲话，与会的利益相关方都有所保留，保留的原因是因美国对华政策。

拜登对华政策最近刚放弃使用“战略忍耐”一词，但始终未脱战略模糊状态。拜登在讲话中说：民主国家必须一起应对中国构成的挑战，这是一个长期性的使命。与中国的竞争将是激烈的，而他欢迎这种竞争，因为他对欧洲和美国及其在印-太地区的盟友在过去70年打造的全球体系抱有信心。这番空洞无物且了无新意，无法打动盟友。

G7大会召开次日，中国新华社报导，习近平批准、中共军委印发《关于构建新型军事训练体系的决定》，称“全面建成世界一流军队”，与中共战机的挑衅相呼应，高调声称要“扭住强敌对手”，公开与美军叫板，这种鲜明的挑衅姿态，与拜登政府的对华“战略模糊”不无关系。

也因此，2月19日的G7领导人会议上，拜登并未与盟友商讨共同针对中共的策略。会议的大多数时间都在讨论疫苗分配、气候协议、贸易、社交媒体、东京奥运会，仅提到了中国一次，即针对中国政府的非市场导向政策和行为，将在共同应对方式上相互咨询。

拜登将中国的专制视为“多元文化”

出现这种情况，与拜登、习近平2月10日通话的外泄内容有关。尽管最近拜登的表态反复无常，但只要看几大政策动态就会明白美国对华政策方向：

1、对中共的战略定位并非敌对关系，而是定位为“最严峻的竞争者”；2、拜登政府认定华为是不可信供应商，但拒绝承诺继续拉黑，且未禁止美资流入中资公司。3、对中共新疆、西藏、港台等地政策的回应。

最后这点，拜登已经有了表态。2月10日拜习两位领导人通话长达两小时，尽管中美两国公布的内容仍然是一话两表，各挑对自己形象有利的话，向本国人民公布。

2月17日，拜登接受CNN采访时，终于忍不住向主持人透露他与习谈了什么：“了解中国历史，就知道当中国受到外部世界伤害之时，就是他们在国内分裂的时候。习近平的中心原则就是，必须要有一个统一的、受到严格控制的中国。基于这一点，习近平的原则是内部统一，这是他做事的出发点。我告诉他，没有美国总统可以不反应美国价值。关于我不会批评新疆、香港、台湾问题的这个观点，他表示理解。两国有不同的文化标准，需要各国的领袖遵循。”

此语一出，舆论哗然。前美国国务卿蓬佩奥马上评价说拜登在呼应“中共的宣传”。西方国家当然会注意到CNN这段采访，参议员比尔‧哈格蒂（Bill Hagerty）发推特说，“为什么我们的总统要为中共的掠夺行为找借口？”

各国领导人都注意美中关系动向，拜登这一表态，想必最迟在第二天就出现在各国领导人的案头。

法德明确表态：不以美国马首是瞻

英国首相约翰逊在发表演讲时，热烈欢迎美国重新成为“自由世界的领袖”。欧洲国家多对拜登的主张表示认同，因为他们不想花钱维持国际秩序，仍然想搭美国的便车，对德法一直有距离感的中东欧国家，更是不愿意将自己的安全托付给除美国以外的其它国家。

但是，英国已经脱欧，对欧洲影响不大；决定欧盟态度的主要是法德两国。

德国总理默克尔应拜登点名要求紧随其后发言。她对拜登这番积极表态表示欢迎，但重点是强调“近年来，中国在全球范围内获得了影响力”,考虑到中共作为西方的竞争对手和合作伙伴的双重角色，默克尔关注与中共打交道的复杂性。因此她强调说德国已不再愿意在世界舞台上简单地追随美国。她的那句“我们的利益不会总是趋同”，被解读成指德国针对中国作为德国汽车和高端产品主要市场的矛盾心理，以及在建设通往俄罗斯的“北溪2号”（Nord Stream2）天然气管道问题上与美国的持续分歧。

值得注意的是，在同一天G7峰会后的新闻发布会上，默克尔强调，疫情后的经济需要复苏，为重建世界经济体系，G7希望加强与二十国集团，尤其是与中国的合作。

马克龙在讲话中力主“战略自主”概念。他提出，随着欧洲越来越关注亚洲，尤其是中国，欧洲不能像过去几十年那样再过度依赖美国。马克龙希望北约（NATO）更多的是作为一个政治机构，欧洲成员国在其中拥有与美国同等的地位，更少地受美国主导决策倾向的影响。他认为，欧洲应该“更多地承担起保护自己的重任”，信守增加国防开支的承诺，以重新平衡跨大西洋关系。

如果对马克龙这番谈话还不能理解，那么G7会议召开前的2月18日，法国外交部长勒德里昂（Jean-Yves Le Drian）在接受法国国际新闻广播（France Inter）采访时谈到，“我们已经和中国进入了（对外）发展模式和影响力的战争。”他指出，法国政府推出的新发展政策法案植根于地缘政治的影响。他强调，“我们要捍卫一种模式和价值观。”

更有趣的是：拜登表示，希望在西方盟友之间深化包括硬件和软件的供应链，以减少对中共的依赖。马克龙则针锋相对地提出，从现在开始行动，他决定提高欧盟的技术能力，以减少对美国和中国供应链的依赖。

2020年代国际社会的新合纵与连横

太阳底下没有新鲜事。如果仔细考察国际关系重组，会清楚地发现美中两国的国际战略未脱中国古老的外交战略：合纵与连横。

中国战国时期（公元前475——前221年），秦、楚、燕、赵、韩、魏、齐七雄并立，其中秦国势力强盛，其余六国势力相对弱势，当时的策士（今天所称的战略家）苏秦提出合纵之策，主张六国联合抗秦；另一位策士张仪则针锋相对地提出连横，让秦国游说六国当中的大国齐国、赵国，诱以通商之利，成功地破除了苏秦的合纵之策——这一外交谋略的名称源于七国地理位置：秦在西方，六国在东方，因此六国土地南北相连，故称合纵；与连横相对。

奉行对华“战略模糊”的美国拜登政府带着资金与微笑跑步奔向国际社会，在西方想联合欧盟，在亚太地区想借助美澳日印四国合作机制，与中国展开“严峻竞争”——请注意，不是对峙，只是竞争——开局就已经遇阻，在跨大西洋合作中，德国与法国都不想追随美国，各有盘算；在亚太地区，印度正接受中国的大笔资助，不想得罪中国。因此，被中国牢牢盯上的澳大利亚，必须下定决心，拟定战略，盟友固然重要，但主要还得依靠自身。