ニュース・要人発言(7/3〔水〕-7/4〔木〕早朝)

◆財務省､変動利付国債を発行へ(ﾛｲﾀｰ)
…2年物や5年物を発行する案が浮上
…早ければ2026年度の発行を想定し､25年度予算の概算要求にｼｽﾃﾑ改修費用を計上へ
https://jp.reuters.com/markets/treasury/OABZOJ6QFBKX3M7PP6NHBTXC6E-2024-07-03/
 
◆日銀1‐3月期需給ｷﾞｬｯﾌﾟ試算､▲0.66%と16四半期連続のﾏｲﾅｽ
https://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm
 
◇ｳｲﾘｱﾑｽﾞNY連銀総裁(ｼﾝﾄﾗ会合で) ｢米国とﾕｰﾛ圏のRｽﾀｰの推計値には短期的な振れが見られるものの､過去30年間､Rｽﾀｰが2ﾎﾟｲﾝﾄ低下し続けてきたことが共通の特徴だ｡同じことがｶﾅﾀﾞにも当てはまる｡したがって､これらの推計によればRｽﾀｰの低い基調は続いている｣｢Rｽﾀｰが上昇していることを裏付けるには､まだ2つの重要な問いがｸﾘｱされていない｣｢第1に､Rｽﾀｰは国をまたいで相互に関連しているため､Rｽﾀｰを持続的に押し上げるもっともらしい要因は､本質的にｸﾞﾛｰﾊﾞﾙなものである可能性が高い｡第2に､Rｽﾀｰの上昇は､数十年にわたりRｽﾀｰを押し下げてきた力に打ち勝つ必要がある｡最近の指標における世界の人口動態と生産性の伸びは､ｺﾛﾅ禍前の傾向が継続していることをさらに裏付けている｣｢Rｽﾀｰの動きには不確実性が高く､適切な金融政策の措置を判断する際にRｽﾀｰに過度に依存すべきではない｣
https://www.newyorkfed.org/newsevents/speeches/2024/wil240703
 
◇ﾊﾞｲﾃﾞﾝ氏､選挙戦継続の可否を検討中｡今後数日の支持層や献金者の動向がｶｷﾞ(NYﾀｲﾑｽﾞ紙)
https://www.nytimes.com/live/2024/07/03/us/biden-trump-election
 
◇FOMC議事要旨(6/11-12開催分)､｢ｲﾝﾌﾚが2%の目標に向かって持続的に鈍化しているという確信を強める追加情報が出てくるまで､FF金利の目標ﾚﾝｼﾞ引き下げが適切になるとは想定していない｣｢大部分の参加者は経済活動の伸びが徐々に鈍化してきているようだと評価し､大半の参加者は現在の政策ｽﾀﾝｽが経済に対して制約的だとみなしている｣｢一部の参加者は利下げを開始する前の忍耐が必要だと強調し､数人の参加者はｲﾝﾌﾚが再燃した場合にはさらに利上げする必要性を強調した｣
https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20240703a.htm
 
 

【朝刊1面】
【日経新聞】
年金目減り、就労増で縮小　1.1%成長なら6% / 横ばいだと2割　　厚労省試算、出生率の想定高く - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
旧優生保護法は違憲　強制不妊　国に賠償命令　最高裁、除斥期間適用せず
 
【読売新聞】
旧優生保護法「違憲」　最高裁判決　強制不妊　国に賠償命令　除斥期間適用認めず : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
旧優生保護法：強制不妊、全面救済へ　最高裁「立法時から違憲」　国の賠償確定　「除斥」適用せず | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
強制不妊、最高裁「違憲」　国に賠償命じる判決　人権侵害重大、請求権消滅せず：朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
旧優生保護法は違憲　除斥適用せず　国に賠償責任　強制不妊　最高裁初判断
 
 
【社説】
【日経新聞】
［社説］年金は甘い見通しに頼らず改革進めよ - 日本経済新聞 (nikkei.com)
［社説］国の責任断じた強制不妊判決 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
＜主張＞年金財政が改善　改革の手綱を緩めるな　負担の議論逃げずに深めたい　社説 - 産経ニュース (sankei.com)
＜主張＞新紙幣の発行　混乱回避し移行を円滑に　社説 - 産経ニュース (sankei.com)
 
【読売新聞】
社説：強制不妊判決　「時の壁」越え救済命じた司法 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
社説：年金の財政検証　支え手を増やし信頼高めたい : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
社説：優生保護法に違憲判決　国は人権侵害認め救済を | 毎日新聞 (mainichi.jp)
社説：沖縄で再び米兵性暴力　人権侵害の放置許されぬ | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
（社説）優生施策と国の責任　過ちを直視し、差別と決別を：朝日新聞デジタル (asahi.com)
（社説）官民ファンド　巨額損失の徹底検証を：朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
＜社説＞旧優生保護法　尊厳回復と救済を早く：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
＜社説＞米大統領選　後ろ向き選択の危うさ：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)