ニュース・要人発言(5/10-5/13早朝)

◆日銀理事に神山一成国際局長が昇格へ(時事通信)
 
◆中国人民銀･四半期金融政策実施報告書､｢金融政策の安定を維持し､ﾏｸﾛ経済政策の方向性の一貫性を高め､ｶｳﾝﾀｰｼｸﾘｶﾙおよびｸﾛｽｼｸﾘｶﾙの調整を強化し､実体経済への支援を強め､経済回復の好ましい傾向を効果的に強化する｣｢世界経済の回復の勢いは分裂しており､先進国における金融政策の調整や地政学的対立など不確実性が依然として存在する｡国内経済の持続的な回復には依然として多くの課題がある｣等と指摘
http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/5347944/index.html
 
◇ﾎﾞｽﾃｨｯｸ米ｱﾄﾗﾝﾀ連銀総裁(24年投票権あり､ｲﾝﾀﾋﾞｭｰで)｢(利下げ開始には)しばらく時間がかかるだろう｣｢今年利下げが行われることを依然として確信している｣｢今年終盤に0.25ﾎﾟｲﾝﾄ利下げが1回だけ実施される公算が大きいと考えている｣
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/3CU62HKKCNICXE37YSAPTWBI7E-2024-05-10/
 
◇ﾎﾞｳﾏﾝFRB理事(講演･ｲﾝﾀﾋﾞｭｰで)｢(今年について)現時点で利下げは予想しなかった｣｢ｲﾝﾌﾚとの闘いを進める上では､2%目標の達成に向けて注意深く慎重に進めることによって信頼性を維持することが何よりも重要だ｡現行の政策金利をもう少し長く据え置く必要があるだろう｣｢ｲﾝﾌﾚ面で進展が見られなければ､そこから先に何をすべきかを真剣に考える必要が出てくる｣
https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bowman20240510a.htm
 
◇FRB報告書､商業用不動産ﾛｰﾝの延滞率上昇を指摘
https://www.federalreserve.gov/publications/supervision-and-regulation-report.htm
 
◇ﾛｰｶﾞﾝ米ﾀﾞﾗｽ連銀総裁(24年投票権なし､ﾙｲｼﾞｱﾅ銀行協会の年次総会で)｢政策がどの程度制約的か､この軌道を維持するのに十分かという点でも不確実性がある｣｢着陸するまでは『ｿﾌﾄﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ』ではないし､まだ着陸していない｣｢利下げを考えるのはまだ早すぎる｣
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/GK37VP6H7BIVRHQCLY3MYU2BII-2024-05-10/
 
◇ｸﾞｰﾙｽﾞﾋﾞｰ米ｼｶｺﾞ連銀総裁(24年投票権なし､講演で)｢FRBの金融政策は比較的引き締め的だ｣｢現時点においては､ｲﾝﾌﾚ面での進展が3%で失速しているという証拠はあまりないというのが私の見解だ｣｢この先非常に多くのﾃﾞｰﾀが得られると分かっている状況で､自らの手を縛るのは理にかなわない｣
https://www.chicagofed.org/publications/speeches/2024/may-10-economic-club-minnesota

【11日・土曜日】

【朝刊1面】

【日経新聞】
（データで読む地域再生）地域おこし隊、まち定着　任期後の定住7000人超　　長野・南箕輪村、元隊員が村長に - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
経済安保　国際連携へ前進　新法成立　機密扱い　有資格限定
 
【読売新聞】
経済安保「適性評価」成立　情報保全　国際標準に : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
核のごみ：佐賀・玄海町、核ごみ調査受諾　原発立地自治体で初　町長表明 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
原発立地、初の核ごみ調査　佐賀・玄海町長が受諾：朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
経済安保情報保護法が成立　民間人の身辺調査拡大　特定秘密法の運用も広がる　精神疾患や飲酒など対象
 
【社説】
【日経新聞】
［社説］法廷で裏金の実態に迫れ - 日本経済新聞 (nikkei.com)
［社説］「デジタル赤字」を稼ぐ力に転じる変革を - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
＜主張＞政治改革の与党案　議員の責任強化を確実に　社説 - 産経ニュース (sankei.com)
＜主張＞玄海町も文献調査　核廃棄物の処分へ前進だ　社説 - 産経ニュース (sankei.com)
 
【読売新聞】
社説：安倍派初公判　不正の実態どこまで迫れるか : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
社説：適性評価法成立　政府は明確な運用基準を示せ : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
社説：ガザ休戦交渉の中断　ラファ侵攻は許されない | 毎日新聞 (mainichi.jp)
社説：政治資金巡る自公案　「公開」に値せぬまやかし | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
（社説）火山本部発足　体制強化が防災に必須：朝日新聞デジタル (asahi.com)
（社説）規正法自公案　抜け道温存は許されぬ：朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
＜社説＞増加する認知症　暮らしの安心支えたい：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
 
 

【12日・日曜日】

【朝刊1面】

【日経新聞】
（チャートは語る）中小賃上げ、必死の地方　宮崎、上昇率トップ　人手確保へ都市に対抗 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
日朝会談へ首相「全力」　拉致家族「即時一括帰国を」　国民大集会
 
【読売新聞】
中国企業「世論工作」商品　システム　Ｘ乗っ取り発信か : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
迫る：養育里親、39年の軌跡（その1）　19人の「我が子」に育てられ | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
従業員保護、義務化へ　カスタマーハラスメント　法改正、企業に対策求める：朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
ひきこもりの人　「よりみち」歓迎　江戸川区　就労体験できる駄菓子屋　「失敗してもいい場所」官民で後押し
　
 
【社説】
【日経新聞】
［社説］自動車産業は停滞の先を見据えた変革を - 日本経済新聞 (nikkei.com)
［社説］選挙乱す「影響力工作」許すな - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
＜主張＞トヨタ最高益　成長投資続け経済牽引を　社説 - 産経ニュース (sankei.com)
＜主張＞経済安保新法　機密保持へ運用効果的に　社説 - 産経ニュース (sankei.com)
 
【読売新聞】
社説：習氏の外遊　中国の米欧分断に警戒が要る : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
社説：学習用端末　配備優先のひずみが露呈した : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
社説：5期目のプーチン政権　問われる強権への結束力 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
社説：選挙演説の「妨害」　有権者の権利守る対応を | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
（社説）イスラエル　ラファ侵攻は許されぬ：朝日新聞デジタル (asahi.com)
（社説）規正法自公案　抜け道温存は許されぬ：朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
＜社説＞週のはじめに考える　消える「民主」と「6・4」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

【１３日・月】

（新聞休刊日）