ニュース・要人発言(6/24〔月〕-25〔火〕早朝)

◆日銀･金融政策決定会合｢主な意見｣(6/13-14開催分)､【追加利上げに前向き】｢ｺｽﾄﾌﾟｯｼｭを背景とする第2ﾗｳﾝﾄﾞの価格転嫁によって物価が上振れる可能性もある｡ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの観点から金融緩和のさらなる調整の検討も必要｣｢物価目標に向けて､ｵﾝﾄﾗｯｸで進んでいるが､上振れﾘｽｸも出てきている｡こうした点が消費者ﾏｲﾝﾄﾞに影響していることも意識しつつ､次回会合に向けてもﾃﾞｰﾀを注視し､目標実現の確度の高まりに応じて､遅きに失することなく､適時に金利を引き上げることが必要｣｢円安は物価見通しの上振れの可能性を高める要因であり､ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｱﾌﾟﾛｰﾁに立って考えれば､ﾘｽｸ中立的な､適切な政策金利の水準は､その分だけ上がると考えるべき｣【追加利上げに慎重】｢政策金利の変更を考えるﾀｲﾐﾝｸﾞは､消費者物価が明確に反転上昇する動きや､中長期の予想ｲﾝﾌﾚ率の上振れなどを経済指標で確認してからで良いと考えられる｣｢個人消費が盛り上がりを欠く中､一部自動車ﾒｰｶｰの出荷停止という想定外の事態が続き､これらの影響も確認する必要がある｡このため､当面は現在の金融緩和継続が適当である｣｢金融政策は為替相場だけではなく国民生活や経済活動の幅広い側面に影響するので､経済･物価情勢の全体像をみて運営しなければならない｣｢金融政策運営は､物価の基調とその背後にある賃金動向を見極めて行うものであり､為替の短期的な変動には左右されない｣【国債買入減額】｢買入減額は､中期的な計画を策定して､これに沿って淡々と減額を行うことが望ましいが､減額の最適なﾍﾟｰｽなどを設定する必要があるため､市場との対話も含め､ある程度の時間をかけて慎重に検討すべき｣｢BS縮小は､拡大した日銀の市場への関与を攪乱的影響を避けつつ減らしていくことが目的。金融政策とは切り離して行うもの｣
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2024/opi240614.pdf
 
◆ｸﾘｽﾁｬﾝ･ﾄﾞ･ｸﾞｽﾞﾏﾝ米Moody’sの日本ｿﾌﾞﾘﾝ格付け担当(ｲﾝﾀﾋﾞｭｰで)｢来年度のPB黒字化目標は達成できないだろう｣｢黒字化目標を達成できなくても､格付けに関してﾈｶﾞﾃｨﾌﾞな見直しをする可能性は低い｣｢ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄが存在するというｼｸﾞﾅﾙが発信されている｡ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄを定着させることが重要だ｣
https://jp.reuters.com/markets/treasury/KLYU5LSRVNNMROKMOTO72ZN6F4-2024-06-24/
 
◆財務省､PD会合で流動性供給入札の金額変更(長期増･超長期減)を提案
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbsp/proceedings/outline/240624pd109.pdf
 
◇FRB､銀行資本規制強化案の緩和案を連邦預金保険公社(FDIC)と通貨監督庁(OCC)に提示(Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-24/SFLN4ST1UM0W00
 
◇ｸﾞｰﾙｽﾞﾋﾞｰ米ｼｶｺﾞ連銀総裁(24年投票権なし､ｲﾝﾀﾋﾞｭｰで)｢ｲﾝﾌﾚに関してここ1ｶ月に見られたようなﾃﾞｰﾀがさらに数ｶ月続き､実体経済の他の部分の状況も鈍化した場合､『これまでのような景気抑制的な政策を維持すべきなのだろうか』という疑問を持ち始めざるを得なくなる｣｢あまりに長期にわたって必要以上の景気抑制策を続ければ､実体経済に何が起きているかについて憂慮し始めざるを得なくなるだろう｣
https://www.cnbc.com/video/2024/06/24/chicago-fed-president-austan-goolsbee-slowing-inflation-data-would-open-the-door-to-easier-policy.html
 
◇ﾃﾞｲﾘｰ米SF連銀総裁(24年投票権あり､講演で)｢必要のない時に予防的措置を取らないことは非常に重要だ｡必要のない時に予防的な措置を取れば､ｲﾝﾌﾚ率は3%のままになるからだ｣
https://www.frbsf.org/news-and-media/events/2024/06/mary-c-daly-remarks-commonwealth-club-2024/
 
◆8月からの電気料金､4月までと同様に月1400円の減額へ(産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20240624-JGWTJ22L2JNR3IMHWUCSHVUTSM/
【朝刊1面】
【日経新聞】
（社長100人アンケート）原発新増設、過半が支持　　再生エネ目標上げ8割　石炭火力に厳しい目 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
電気料金　月1400円減額　政府調整　4月までと同水準
 
【読売新聞】
日本版ＤＢＳ　大手塾３２社　参加前向き　２０社は義務化希望　５０社本社アンケ : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
水と戦争：「死にゆく」死海　60年で面積3分の2（その1）　中東資源争いの犠牲に | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
オウム浮上、事件２２日後　松本サリン、本格捜査至らず　警察庁内部文書に記載：朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
料金催促　効率化が生んだのは　「水道止まった」18万件　生活困窮し滞納「命に関わる」
 
 
【社説】
【日経新聞】
［社説］NVIDIA「世界首位」が映す構造転換 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
［社説］ジョージアは民主化堅持を - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
＜主張＞党首討論　国の基本を競い合いたい　社説 - 産経ニュース (sankei.com)
＜主張＞電気・ガス代補助　必要な層に絞った支援を　社説 - 産経ニュース (sankei.com)
 
【読売新聞】
社説：電気ガス代補助　説得力を欠いた唐突な再開だ : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
社説：博士人材の活用　幅広く能力を生かせる社会に : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
社説：介護保険料の上昇　持続可能な制度へ議論を | 毎日新聞 (mainichi.jp)
社説：JAXAから情報流出　サイバー防衛の甘さ露呈 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
（社説）３年ぶり開催　党首討論を再起動せよ：朝日新聞デジタル (asahi.com)
（社説）「女性が父親」　多様さ　どう受け止める：朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
＜社説＞マイナカード　普及ごり押し目に余る：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
＜社説＞鹿児島県警　表現の自由脅かす捜索：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)